一般質問のおもな内容

平成14年12月定例会一般質問要旨

問：子育て支援の充実について
　①子育てネットワーカーとネット会議の動向はどうか。
　②母子保健事業の充実についての考えはどうか。
　③子育て支援センターの充実についての考えはどうか。
　④児童館の整備と充実についての考えはどうか。
　⑤児童育成計画の作成についての考えはどうか。

答：＜内山教育長＞
　①愛知県教育委員会の養成講座を修了した方が現在市内で4人おり、子育てグループの活動を支援したり、悩み相談にのる等のボランティア活動をしている。今年の受講生が14人いるので今後の活動を期待している。又、子育てネット会議は子育て支援を目的にネットワーカー、子育てグループ、児童館及び子育て支援センター指導員、保健師、社会教育指導員など16人で構成され、年5回の会議を開催している。今後も継続して実施したい。
答：＜遠山市民福祉部長＞
　②平成15年実施予定の「ブックスタート」を図書館がボランティアの協力を得て保健センターで試行している。又、新しい母子保健計画を策定中であり、「健やか親子21」の理念を取入れ、関係機関と連携し、母子の支援に努める。　
　③平成15年4月より、みどり保育園の保育室に移動し、子育て支援センターとしてのスペースを確保する。現在試行中の「ほほえみサロン」を来年度から本格的に実施し、子育て支援の拠点として充実し、周知にも努める。
　④計画では、各中学校区に1ヶ所の建設を目標としており、残り1ヶ所の中部中学校区内の建設に努める。
　⑤蒲郡版・児童育成計画の策定は平成15年度から計画策定チームを編成し、平成17年度を目標に進める。

問：環境問題について
　①ゴミ減量対策として、更なる分別収集の改善が必要でないか。
　②環境への負荷を削減する為、ISOを取得し、市民への啓発を進めてはどうか。
　③EM菌を活用した環境浄化の取組みを進めてはどうか。

答：＜水山産業環境部長＞
　①今後のゴミ減量対策として「その他のプラスチック容器包装」の分別収集を平成16年度実施に向け検討していく。
　②庁内では、「環境保全のための行動指針」や「地球温暖化対策実行計画」・「蒲郡市環境物品調達方針」を定め、環境負荷の削減に努めている。同様の取り組みの必要性を市民や事業者へは出前講座等で啓発していく。ISO14001の取得を現時点では考えていない。
　③全国各地でEM菌を活用し、河川の浄化・悪臭緩和・土壌改良等を実践して成果を上げている事例もあるとの情報を得ている。活用事例を参考に蒲郡市においても活用の可能性について研究していく。

問：商店街の活性化について
　①TMO運営事業はどう運営され実現されるか。
　②商店街等への支援の考えはどうか。

答：＜水山産業環境部長＞
　①TMOの主体となる商工会議所を中心に商店街や観光協会で事業実現に向けて実施していく。市は事業推進に必要となる人材の確保、国・県の補助金の獲得などで全面的にバックアップしていく。
　②「商店街活性化先進的ソフト事業支援補助金」を通じて、やる気のある商店街の人達の頑張りが具体的成果となるよう最大限の応援をしていく。

問：中小企業支援について
　①セーフティネット保証制度の利用状況はどうか。
　②売掛債権担保融資保証制度の利用促進の考えはどうか。

答：＜水山産業環境部長＞
　①中小企業の経営の安定化を図る為、信用保証の特別措置を行う制度で、特定業種で売上減少したことを認定する事案が4月から10月末までに118件となっている。
　②この制度は売掛債権が担保となる為、不動産や保証人が不要となり売掛金で決済されるので資金調達力がアップし返済も安心になる。今のところ相談もないが、11月から契約段階から融資が受けられる改正がされたので広報等を通じて中小業者への周知をしたい。

問：市営住宅について
　①住宅整備の今後の計画についてはどうか。
　②申込方法の簡素化と保証人を1人にする考えはないか。国からの通知についてはどう対処するか。

答：＜加藤建設部長＞
　①平成15年度に「公営住宅ストック総合活用計画」を策定し、既存の市営住宅のあり方について耐震性も含め総合的に再検討し、建替えや改善などの方針を出して行く。
　②現時点では、提出書類の省略や仮申込の採用などの簡素化や連帯保証人を2人から1人にするなどの変更は考えていないが、より良い方法を研究したい。なお、生活保護者については保証人や家賃滞納について弾力的な運用をするよう国から通達が出ているので、これを尊重し対応する。

平成14年9月定例会一般質問要旨

問：福祉医療の充実について
　①乳幼児医療費無料化の拡充を要望するが、どういう考えか。　
　②精神障害者医療費助成の拡充を要望するが、どういう考えか。

答：＜金原市長＞
　①乳幼児医療費の助成は少子化対策、子育て支援として、平成15年度から6歳未満児までの入院について拡大実施したい。
　②平成9年度「障害者計画」に精神障害者に対する入院費補助制度の検討をするという規定を設けた。今回、多数の署名を添えた要望を受け、精神障害者保健福祉手帳所持者の1級及び2級の方を対象に「精神科入院及び一般疾病による入院・通院」に要する医療費の2分の1を、平成15年度から助成したい。

問：学校教育について
　①ＣＡＰ(子どもへの暴力防止)とは、子どもがさまざまな暴力やいじめから自分を守るためのプログラムであるが、ＣＡＰ導入の考えはどうか。
　②環境教育の取り組みと推進の考えはどうか。又、「地球憲章」の普及啓発の考えはどうか。

答：＜内山教育長＞
　①子どもがとっさの場面で動けるようにするには難しい。ＣＡＰのプログラムは子どもが的確に判断、行動できるように話や劇を通して印象づけてくれる。このマニュアルが身に付くよう、二川地区の実践例を参考にこうした面の教育が充実できるといいと考えている。
　②小中すべての学校で、特色を生かした豊かな環境教育が教科や総合的な学習、行事で行われている。環境教育は学校、家庭、地域社会のそれぞれの場における様々な取組によって、初めてその成果が表れる。教育委員会は、学校と諸団体をつなぐ窓口として支援していきたい。又、「地球憲章」についても、学校への紹介をしていきたい。

問：行政事務について
　①統合型ＧＩＳ(地理情報システム)の推進についての考えはどうか。　
　②固定資産税電算化と共有者の管理についての考えはどうか。
　③戸籍電算化についての考えはどうか。

答：＜栗田企画部長＞
　①ＧＩＳの方向性を模索している状況である。今後は関係各課がプロジェクトを組み、情報ネットワークセンターが調整役を果たしていくが、議論を積み重ね、国などの動きを見ながら検討していきたい。

答：＜岸本総務部長＞
　②固定資産税の課税の適正化及び事務の合理化を推進するため、平成12年に「固定資産税電算化年次計画」を作成し、共有者の管理も平成17年度に行う計画である。このシステムの導入により、「共有者全員の告知・証明」「国民健康保険税の資産割の賦課」の事務の合理化が可能となる。

答：＜遠山市民福祉部長＞
　③戸籍事務の電算化は、行政サービスの向上、戸籍事務処理の迅速性・正確性の向上、台帳管理の効率化等のメリットがある。電子政府・電子自治体の推進の観点からも、導入に向けて研究を進めたい。

平成14年6月定例会一般質問要旨

問：高齢者保健福祉計画の見直しについて
　第２期介護保険事業計画に向けて、施設依存で推移している現状がある。特別養護老人ホームの入所希望待機者は約200人である。
　①早急な施設建設が必要だと思うが、その見通しはどうか。
　②また、新しい施設は個室にすべきであると思うがこの点はどうか。
　③入所の際、緊急性の高い人から入所できる基準をつくったらいかがか。
　④低所得者への配慮から、市独自の利用料の軽減措置についてどうか。
　⑤高齢者が介護のお世話にならないようにする「介護予防」の取り組みはどうか。

答：＜遠山市民福祉部長＞
　①今年２月に開かれた東三河南部圏域の調整会議で蒲郡市にもう一ヶ所整備することが承認された。今のところ３年後の完成を見込んで準備中である。
　②整備にあたっては、居住環境の観点から個室にしたいと考えている。
　③入所基準は現在なく、各施設ともに予約順である。国が一定の基準を示すとの情報があり、示された段階で適切な指導をしたいと思う。
　④利用料に対する独自軽減は、現段階では実施する考えはないが、第１号被保険者保険料を財源にしての利用料の軽減方法については、引き続き研究していく。
　⑤外出支援事業・配食サービス・介護予防教室等を行っている。保健事業としては健康審査、健康教育、健康相談などを実施している。また、子供からお年寄りまで元気に過ごすことを目標にした「健康日本21」蒲郡計画を市民参加で進めていきたい。

問：市内在住外国人の生活支援について
　市内には1,020人の外国籍の方がおり、国際交流協会を母体として「外国人にもやさしいまちづくり」が推進されている。そこで、
　①市内に住む外国人のために生活ガイドを作成してはどうか。
　②民間医療機関における多言語問診票の活用を紹介してはどうか。
　③配偶者が外国人の場合、現行の法律では住民票に記載されない為、誤解や人権的問題が生じていた。公明党蒲郡市議団は住民票の備考欄にその記載を要望したが改善されたか。
　④永住外国人に住民投票資格を与えた地方自治体があるが、蒲郡における永住外国人の地方自治参加についての考えはどうか。

答：＜栗田企画部長＞
　①平成６年に必要な手続き、ゴミの出し方、施設の案内図などを掲載した英語版とポルトガル語版の行政案内を発行している。作成から８年が経過したので見直しを行い、火災、救急、避難所の案内を含め充実を図りたいと考えている。
　②外国人が医療を受ける時、通訳が要る。緊急では問診票が必要である。市民病院では対応しているが、他の医療機関において多言語問診票が必要かどうか医師会や歯科医師会にお話したい。

答：＜遠山市民福祉部長＞
　③現在は住民の利便性を考慮して、要望があれば、請求者・請求理由等を慎重に判断し、外国人配偶者等の氏名を記載した住民票の写しを発行するよう改善した。６月現在で混合世帯115世帯のうち12世帯の申し出があり、適切に対応している。

答：＜金原市長＞
　④永住外国人に対して地方参政権等を付与する法律は、現在も国会で継続審議中である。市内の永住外国人の数は約200名で、その8割ほどの方が二十歳以上であるが、国会の審議を見守りながら、改善に努めていきたい。

平成14年3月定例会一般質問要旨

問：リバースモーゲージ制度の導入を
　リバースモーゲージ制度は、高齢者が住宅などを担保に金融機関や自治体からお金を借りて生活費に充当し、死亡時に不動産を処分して借金を一括返済する制度であるが、この制度に対する認識と対応はどのようか。

答：＜栗田健康福祉部長＞
　市においても検討を進めていたが、債務保証や金融機関の理解、法定相続人への対応など大きな課題が想定される制度であり、自治体が導入するには慎重にならざるを得ない。国が新年度からこの制度を導入しようということだが、詳細はわからない。情報が入り次第、利用者が高齢者であることから、手続きや法定相続人への説明など、ＰＲも含め、市と市社会福祉協議会とが連携をとる必要があると考える。

問：バランスシートの公表を
　近い将来、市全体のバランスシートを作成し、公表していく為にも、毎決算終了の度に普通会計のバランスシートは作成し、ホームページ等において公表すべきであると思うがどうか。

答：＜富田総務部長＞
　普通会計のバランスシートは都市間の比較という観点から、昨年平成11年度分を作成、今年度も１2年度分を内部資料として作成した。今後、問題点などを検討し、できるだけ実態に合った形での公表を研究してまいりたい。市全体のバランスシートは総務省のマニュアルをベースに研究・検討していく。
　
問：行政コスト計算書の導入を
　市全般の活動状況をわかりやすく説明する視点から、行政コスト計算書（コストと行政活動の効果を比較することによって、行政活動の効率性を判断する材料になる）の導入についての考えはどうか。

答：＜富田総務部長＞
　行政コスト計算書の作成は、バランスシートと対の役割を果たすものと考えており、地方公共団体で正しいコスト計算をする為には、「連結」でのバランスシート、行政コスト計算書が求められる。今後、バランスシートと併せて、研究・検討していきたい。

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