平成26年3月定例会一般質問要旨
問：消防団の充実強化について
近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性があらためて注目を集めている。特に、東日本大震災では、団員自らが被災者であるにもかかわらず、救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮した。その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで１９８人が殉職し、命懸けの職務であることが全国的に知られた。公明党は震災での現場対応を通して、消防団の処遇改善も含めた法律の成立へ、与党として推進してきた。
@ 蒲郡市消防団の現状と今後の課題について、どう考えているか伺う。
A 昨年１２月に「消防団支援法」が交付され、消防団員の確保、処遇の改善、装備（多機能車、編み上げ靴）や教育訓練の充実について、地方公共団体は必要な処置を講ずることが義務付けられた。蒲郡市消防団への取り組みはどう考えているか伺う。
B 年報酬や出動手当て等の近隣市町の状況と今後の見直しについてはどのように考えているか伺う。
答：＜尾崎消防長＞
@ 全国の消防団員は、最も多い時代には２００万人を超えていたが、年々減少して平成２年に１００万人を割り、国の統計では平成２５年４月現在で約８６万９千人、平均年齢は３９．７歳となっている。これは消防署が設置され、常備消防が強化されたことによる要因もあると考えられている。
蒲郡市消防団は、昭和４２年４月１日より９分団３６２名の体制がとられ現在に至っており、常には火災の消火活動や行方不明者の捜索活動等、地域に密接した活動をしていただいており、特に大規模災害時には消防職員と連携をとり、人命救助や消火活動等蒲郡市民の安全確保に努めていただくことになる。 蒲郡市消防団においても、年々新入団員の確保が困難になってきており、定員を満たせない分団も出てきた。全消防団員の平均年齢は３０．０歳（平成２５年４月１日現在）であるが、サラリーマンが８割弱（７９．４%）で、そのうちの半数以上（５４．６％）が市外就労者となっている。新入団員が確保できないため、団員年数が以前より長くなり、一度退団された方に再入団をお願いする例もある。また、たとえ苦労して定員を満たしたとしても、分団長などの幹部が出初式等への参加人員の確保に苦労しておるのが現状であり、このような傾向は全国各地で見られる。課題としては、しっかり活動できる消防団員の確保に尽きるものであり、そのために、幹部の意見を聞きながら、家族を含めた消防団員の福利厚生事業の充実や、団員の負担軽減を図るべく年間行事等の見直しを検討している。
A 「消防団支援法」は、平成２５年１２月１３日に交付され、消防団だけでなく、自主防災組織や女性防火クラブの充実、活性化策も取り上げられている。その法律の中で、消防団を「将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在」と規定し、国及び地方公共団体は、抜本的な強化を図るため、必要な措置を講ずることが求められている。消防団員の加入促進については、団員募集の広報がまごおりへの掲載、ショピングセンター・コンビニや公共施設へのポスター掲示を依頼し広く募集を行っている。 また、２月に全総代さんが集まっていただいた自主防災会代表者会議においても、消防団員確保への協力をお願いしている。消防団員の処遇改善については、平成２６年度から５年以上在職の消防団員への退職報償金の額について、最低を２０万円とし、その他一律50,000円引き上げを行う政令が３月上旬には交付される予定なので、平成２６年度の早い時期の議会にはかりたいと考えている。また、現在、火災出動で５００円、訓練出動で９００円という出動手当てについても、近隣市町村と比較して余りにも低額であるので、今後、引き上げを検討していきたいと考えている。装備の充実関係ではチェーンソーや油圧カッターやエンジンカッター、AEDなどの救助資機材を搭載した多機能車を、平成２１年度に日本消防協会より寄贈を受け２分団（三谷地区）に配備し、今年度は第９分団（西浦地区）に、さらに来年度は第8分団（形原地区）に配備するよう予算計上している。今後は、全域に積極的に配備できるようにしたい。
次に現場活動における（団員の釘の踏み抜き防止や落下物への対応も出来る）安全確保のため編み上げ靴は、今年度の予算で全団員に配備することが出来た。今後も「消防団支援法」の趣旨を踏まえ、団員の安全確保、処遇改善、装備の拡充に努めながら、災害時に地域住民に期待される消防団になるよう尽力していきたいと考えている。
B 蒲郡市の消防団の階級は、団長、副団長、分団長、副分団長、部長、班長、団員となっている。一般団員で近隣市と比較すると、まず年報酬は、蒲郡市は４７，０００円であり、豊橋市は３６，５００円、豊川市は３６，０００円、岡崎市３６，５００円、西尾市５４，５００円、田原市５４，０００円となっている。又、火災や台風等（行方不明者の検索）の場合の災害出動手当ては、蒲郡市は３時間毎に５００円、豊橋市は２時間未満で１，５００円、５時間以上になると３，３００円、その間を時間によって細かく分けていると聞いている。豊川市は火災手当てとして一律各分団に年間４６万円支給し、風水害については1回3，０００円となっている。岡崎市は1回２，３００円、西尾市は１回３，０００円、田原市は１回１，０００円となっており、各市それぞれ異なっている。その他の出動手当ては市により支給される訓練等に違いがある。蒲郡市は特別訓練、水防訓練、防災訓練、放水競技大会、年末夜警（３日間実施しますが一回として支給）、出初め式、観閲式の7つで一律９００円を支給している。他市の状況は、豊橋市１，４００円、豊川市３，０００円、岡崎市２，３００円、西尾市２，０００円、田原市１，０００円である。蒲郡市は年報酬が比較的高く設定してあるため、その分出動手当は他市と比較して低くなっている。今後の見直しの方向として、出動手当ては、年額報酬が全国平均（２５，０６４円/年 H２２決算ベース）より高いことも考慮に入れるとともに、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の趣旨を十分踏まえて、今後の他市の見直し状況や国の指導、財政支援等も勘案しながら、できるだけ早い時期に検討して行きたいと考えている。
問：２ 民間委託等の推進を：学校給食センター
@ 調理員の年齢構成とその検討の進捗状況について伺う。
A 学校給食センター業務の中でも、委託にして民間の手に任せられる業務と市が直営で行うべき業務と分かれるが、その具体的内容についてはどのように考えているか伺う。
B 安全・安心で美味しい給食を守るための配慮についてどのように考えているか伺う。
C 民間委託検討会議が行われたが、委員の意見と今後の具体的な流れはどのように進んでいくのか伺う。
答：＜小笠原教育部長＞
@ 今年度の正規調理員数は14名で、平成16年度の新センター稼働時の18名から退職により4名減少している。平均年齢は、57.3歳で高齢化が進んでおり、減少したところを非常勤職員5名で補っている。正規職員の退職は、今年度末に2名、平成26年度末には3名、平成27年度末には4名と順次定年を迎えるため、運営が厳しい状況を迎える。
A すでに過去から給食配送業務については、民間の業者に委託しているが、民間に任せられる業務としては、作成した献立に基づいた業務指示書により「調理配食業務」と「学校配膳業務」給食終了後に回収した食器の「洗浄消毒業務」が主たる内容である。また、委託に伴う付随業務として、「調理、洗浄に伴う消耗品の調達管理」と調理機器・設備の「機器点検・簡易な部品取替え修繕」を含むものと考えている。なお、直営で行うべき業務としては、従来から栄養管理を配慮して県の栄養士が行っている「献立の作成」、栄養士と学校給食会による食品添加物などを控えた安全で安心な「給食食材の選定調達」、専門業者でなければメンテナンスができない「調理設備の保守点検」「調理備品の購入」などが想定される。
B 安全面で配慮されるべきは、センターの衛生管理の問題である。今年、浜松市や広島市、富山県射水市でノロウィルスが原因とされる食中毒が発生し、従来では考えられなかった厳しい衛生管理が要求されている。大規模調理は、一度食中毒を発生させれば大規模化するというリスクを負っている。
万一何らかの事故が起った場合は、委託業者ではなく、学校給食についての最終的な責任は、自治体の長を筆頭に、教育委員会の責任者、センター責任者となる体制を整えなければなりません。
また、美味しい給食の維持向上については、業者に対して指示書、中間検査、 最終検査などを行うのは現場の栄養職員が行います。委託先の管理栄養士に対して、衛生管理や調理が献立通りに行くよう、直営の時よりも細かな文書作成や管理を要求していくことが必要となります。
C この2月25日に学校給食調理業務等民間委託検討会を招集して、学校長代表、ＰＴＡ代表、教育委員会委員へ学校給食センターの現状を先ずは説明した。その席での意見は、「学校給食が教育の一環であるという趣旨を踏まえ、安易な経費節減のための委託ではなく、安全・安心で美味しい学校給食の提供を担保した方向を示すこと。」
「学校給食センターを民間に委託化するに当たっての問題を具体的に整理し、政策調整会議に提起して、十分に検討が行える体制を整えること。」
「保護者の立場としては、法人化した組織を構築している自治体もあるので、精査したうえで方向を定めてもらい、保護者が安心できる学校給食を実施するよう検討して、内容を早く伝えてもらいたい。」などのご意見を頂いたので参考にしながら、更なる詳細な内容までの検討を行い、できるだけ早い時期に最終的な結論を出したい。
委託開始時期、内容等が決定した場合には、まずは、保護者、学校関係者に対して、民間委託に移行しても今まで以上に安全・安心、良質で美味しい給食を提供していける学校給食センターの運営管理体制を維持し、整えていくことなどについて、十分な説明を行い、ご理解をいただくことが必要である。
業者決定等の流れは、委託範囲の決定とプロポーザル方式による委託事業者の選定、業務委託要求水準書の検討作成、移行期間を設けて実際のセンター業務の打合せを行い実際の試行調理を行った後に、問題を調整して実施することとなる。委託会社は、学校教育の意義をよく理解し、給食業務の経験が豊かで、衛生管理や社員教育を徹底した事業者の選定が必要である。委託内容の業務水準書の作成、契約仕様書は、センター業務の詳細は、栄養教諭が主体となり学校給食実施基準、学校給食衛生管理基準に踏まえて作成する。また、事業者には現在雇用している非常勤調理員、パート職員の雇用継続を求める。正規調理員の他職場の斡旋については、人事課と協議のうえ新たな異動先を選定していくことを求める。
問：民間委託等の推進を：窓口業務の民間委託
東京都足立区は、今年１月より、戸籍や住民異動届に関する窓口業務の民間企業への委託を始めた。限られた正規職員を、より専門的で臨機応変な対応が必要な部署に充てるのが狙いである。窓口で応対するのは、区の委託を受けた ＩＴサービス業者「富士ゼロックスシステムサービス」（千代田区）が直接雇用し、戸籍制度や法律、 接遇などの研修を受けた従業員。区役所一階の戸籍住民課で戸籍届け出や住民異動届、印鑑登録などの 申請受け付けから発行、料金収納まで幅広い業務をこなし、申請を受理するか否かなどの「判断」は 後ろに控える区職員が担っている。窓口業務の民間委託は市民サービスの向上と行政コストの節減，また職員の業務の効率化，配置転換によるきめ細かな行政サービスを目的として，今後導入する自治体がふえていくことが考えられる。そこで、順次伺う。
@ 蒲郡市の市民課窓口の現状と体制について伺う。
A 民間委託に対する認識はどのようか。又、メリット・デメリットについても伺う。
B 全国の民間委託の状況はどのようか伺う。
C 委託についての考え方はどのようか伺う。
D 市民課以外でも、税務課、保険年金、福祉などの窓口の民間委託を実施している自治体があるが、市役所全体の窓口業務の民間委託に対する考えはどうか伺う。
答：＜小笠原教育部長＞
@ 市民課は、正規職員１１名、再任用１名、非常勤職員１０名の合計２２名で構成。正規職員のうち１名は育休中、非常勤職員１名は休日窓口担当のため、平日は実質２０名で戸籍届出や住民異動届出及び証明発行等の業務を行っている。また、平成２２年７月から総合窓口サービスを開始し、その特徴として職員の専門知識やスキルに頼らなくても、概ねのシステムが自動判定して、「お客様がいったん座ったら、次に立つときは帰るとき」という流れで行っている。戸籍届出や住所異動で来庁されたお客様のうち約８割の方が市民課だけで手続きが完了することができ、所要時間としては単身の若者の転入であれば、５．６分、夫婦と小学生・幼児の４人家族で１５分から２０分くらいとなっており、たいへん好評をいただいている。
A 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成１８年法律第５１号）いわゆる｢公共サービス改革法｣に基づき、平成１９年１２月２４日に｢公共サービス改革基本方針｣の一部の改定が閣議決定された。平成２０年１月１７日付で、内閣府公共サービス改革推進室から市町村における窓口業務に関して、官民競争入札、または民間競争入札等により民間事業者に委託することが可能な業務の範囲等が示されたこと、また、同じく平成２０年３月３１日付で総務省自治行政局から民間委託が可能な業務範囲が整理され、戸籍事務を始め住民基本台帳関係を含む市民課の大部分の事務を民間に委託することが可能となった。
まず民間委託のメリットについては、主に３点挙げられる。
１点目は、職員に係る人件費と委託料との差額分がコスト削減される。
２点目は、職員の能力を最大限に活用できる体制づくり、すなわち事務の分業化が図れることから、効率化の推進ができる。
３点目は、繁忙期にはアルバイトを臨時任用しているが、人員配置を柔軟に対応できる。
次に、デメリットは、、
本市においては、平成２２年７月から総合窓口サービスを導入している。民間委託業務には、住民基本台帳ネットワークシステムのサーバ端末（ＣＳ）の操作は、認められていない。住所異動の届出等の流れにおいて、サーバ端末（ＣＳ）の操作は不可欠となる。そのため、今まで一連で行っていた業務を職員が行うことになる。また、戸籍の届出（出生、死亡、婚姻、離婚など）、住民異動届出、証明発行などの事務においても、すべて審査は職員が行うことになり、本市にあっては、ワンストップサービスの後退となり、それに伴い、１件あたりの所要時間も長くなると考えられる。
B 全国で民間委託を実施している市区町村は、一部の企業（富士ゼロックスシステムサービス）の情報だけではあるが、１８の自治体であり、愛知県では知多市が今年の１月から開始をしている。本市においても、正規職員の減少に伴い、非常勤職員等の多様な任用などにより行政サービスの低下にならないような取組みをしているのが実態である。そのため、今後は民間委託を活用することにより、より効率的な業務運営を図っていくための、研究をしていく必要があると考える。
C 市民課の業務は、市民の個人情報が集積しているため、個人情報保護に対する十分な配慮が必要となる。市民は、職員に対して「全体の奉仕者」として信頼を寄せているからこそ、必要な行政サービスの提供を受けられるわけである。そのため、民間委託の導入を検討するにあたっては、民間業者が業務を実施するにあたり、市職員が適切な対応を行うことができる体制とする必要がある。また、個人情報保護条例の規定に、民間事業者及び従事員を追加し、罰則規定の対象とするなど整備を行う必要があるほか、業務内容に限定した端末へのアクセス制限など個人情報保護に対する配慮が必要である。現在総合窓口サービスを導入している本市にあっては、民間委託の導入はワンストップサービスの後退になるが、今後職員の減少、経費削減等の諸事情を鑑みると、市民サービスの低下にならないような民間委託を研究していく必要があると考えている。
答：＜大原企画部長＞
D 既に、窓口業務を民間委託している近隣の先進市では、東海市において、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金の窓口を民間委託している実績がある。シダックス大新東ヒューマンサービス（株）に委託しており、７名の職員が勤務している。委託により、正規職員の時間外勤務が大幅に減少したと聞いている。また、三重県津市では、税証明、税金の収納業務、原動機自転車の登録などの窓口業務を（株）エヌ・ティ・ティマーケティングアクトに委託しており、８名の職員が勤務している。効果としては、市職員が窓口業務に時間を取られずに、本来の税務行政に集中できる効果があったと聞いている。これらの窓口業務を委託した場合、行政サービスの低下につながらないこと、経費削減が図られること、事務の効率化が図られることが、委託化への必要な条件だと考えている。まずは、それぞれの担当窓口ごとのメリット、デメリットを一度、研究していきたいと考えている。
問：地域包括ケアシステムの推進を
平成24年4月から第５期介護保険事業が実施され、その柱は、住み慣れた地域で介護や医療、生活支援などを受けることができる「地域包括ケアシステム」の確立である。
主に在宅の要介護高齢者が２４時間３６５日を通し、３０分以内に駆け付けられる日常生活圏域（中学校区を想定）で介護、医療、生活支援などの各種サービスを受けることができるようにするのが、地域包括ケアシステムの狙いであり、高齢者の生活を地域で支えるシステムである。そのために、必ずしも介護保険の保険給付だけでは十分ではないことから、まず高齢者のニーズに応じ、@住宅が提供されることを基本とした上で、高齢者の生活上の安全・安心・健康を確保するために、A独居や夫婦二人暮らしの高齢者世帯、あるいは認知症の方がいる世帯に対する緊急通報システム、見回り、配食等の介護保険の給付対象でないサービス、B介護保険サービス、C予防サービス、D在宅の生活の質を確保する上で必要不可欠な医療保険サービスの５つを包括的に提供していくという考え方が示されている。これにより、高齢者が住み慣れた地域で医療や介護を受けながら、安心して暮らし続けることができる体制の構築をめざしている。そこで以下、「地域包括ケア」の取り組みについて順次伺う。
@ 「介護サービスの充実強化」について、現状と課題を伺う。
A 介護ボランティアポイント制度は昨年３月にも提案した。導入も検討するとの事であったが詳細を伺う。
答：＜鈴木市民福祉部長＞
@ 「介護サービスの充実強化」で、地域密着型の小規模特別養護老人ホーム等の介護拠点の整備については、平成２４年度当初に三谷町に「百華苑」が開設、また今年度末に完成予定の柏原町に「なごみの郷」が１箇所、平成２６年度開設に向けて、大塚町に１事業者を開設候補者として内定することができた。また、今年度、地域密着型の有料老人ホーム「ナーシングホーム蒲郡」が１箇所、形原町に開設した。 次に、在宅での自立した生活を目指し複数のサービスが１箇所の事業所で受けることができる小規模多機能施設と認知症グループホームもそれぞれ１か所、先ほど述べた「なごみの郷」に平成２６年度当初に開設できることとなった。計画にほぼ沿った内容で基盤整備が進められている。
「予防の推進」については、要支援・要介護状態になることを予防し、住みなれた地域で自立した日常生活を続けられるよう、引き続き一次予防、二次予防事業の対象者把握事業を行い、地域包括支援センターでの啓発活動を中心として、楽しく続けることができる予防事業を推進してきた。今年度は、市内各地域で自主グループが主催する運動教室が掲載された「健康づくり情報マップ」を作成することができた。今後は対象者を効率よく抽出し、参加者の拡大を図っていくことが課題となる。
「医療との連携強化」については、高齢になると医療とともに日常生活を支える介護が同時に必要となるケースが増加していく。さらに在宅医療の対象者は認知症の高齢者が最も多いため、非常に重要な項目となっている。関係機関が連携し、多職種協働により在宅医療と介護が一体的に提供できる体制の構築を目指す。
「見守り、配食、買い物等多様な生活支援サービスの確保や権利擁護」については、一人暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯等の増加を踏まえ、在宅福祉対策の基礎資料及び高齢者の見守りを図るため、シルバーカード作成事業を引き続き継続してきた。これにより、地域において、見守りが必要な世帯が把握できるため、地域包括支援センター、社会福祉協議会、民生・児童委員等の協力のもと必要な方に定期的に訪問活動が行われている。これらの活動によって、生活支援サービスとして配食サービス、徘徊探知機やガス漏れ警報器の貸与、火災警報器、電磁調理器、自動消火器の給付、緊急通報装置の設置などを行っており、見守りが必要な世帯の状況を引き続き定期的に把握していく。また元気な高齢者の社会参加を促すことを通じ生活支援の担い手として活躍が期待できることから介護ボランティアポイントの制度導入も検討していく。また権利擁護は、福祉課との連携を図りながら蒲郡市社会福祉協議会に委託する形で、今年度、成年後見センターを開設することができた。
「高齢期になっても住み続けることのできる高齢者の住まいの整備」については、厚生労働省と国土交通省との連携による高齢者住まい法に位置づけされたサービス付高齢者住宅が、形原町に住宅名「いちょう」、神ノ郷町に「みかんの里 蒲郡」、竹谷町に」そよ風の里」計３か所が建設され、６棟１９３戸が愛知県に登録され着々と整備が進んでいる。
A 介護ボランティアポイント制度の導入は、施設や自宅でのボランティア活動においてポイントを付与し、一定の金品等に交換することができるものである。この目的は、高齢者の社会参加を促し介護予防や生きがいにつながること、住民相互の互助の精神による社会活動での地域の活性化、また元気な高齢者ということで最終的には介護保険及び介護給付費等の抑制効果が挙げられる。現在、活動しているボランティアとの住み分け等調整も必要であるし、ポイントの管理方法や効果の把握等の制度設計上整理すべき課題が多いのも事実であるが、生活支援の中心的役割が期待できる。また新たな仕組みづくりでもあり経費も当然生じる。また制度の実効性も検討しなければならない。導入予定は、平成２７年度から始まる第６期介護保険期間中にはご期待に添いたいと思う。
問：地域包括ケアシステムの推進を：介護保険制度改正の取り組み
２０１５年には、いよいよ団塊の世代が前期高齢者（６５〜７４歳）に到達し、その方たちが後期高齢者になる１０年後には高齢者人口は約３５００万人に達すると推計されている。２０００年に介護保険制度がスタートして１３年、２０１５年には第６期の改正が行われる。今回の改正の大きな柱が、「地域包括ケアシステム」の構築であり、医療サービスの提供体制、介護保険制度及び難病対策については平成２６年、医療保険制度については平成２７年の通常国会に、法案が提出される予定となっている。厚生労働省が示す介護保険制度の改正において、蒲郡市の取り組みについて順次、伺う。
@ 地域包括ケアシステムの構築において、コーディネーターとして包括支援センターの役割が益々重要になってくると思うが、具体的にどのような方向性を考えているのか伺う。
A 介護サービスの充実として平成２３年度改正による２４時間対応の定期巡回サービスの普及を促進する考えについて見解を伺う。
B 生活支援サービスの充実、強化において特に認知症の方への対応について伺う。
C 地域における在宅医療と介護連携の推進が図られるとあるが、その方向性について伺う。
D 予防給付によるサービスにおいて、訪問介護と通所介護が新しい総合事業によるサービスへと移行されるが、この考え方と具体的な取り組みを伺う。
答：＜鈴木市民福祉部長＞
@ 地域包括ケアシステムの構築において、包括支援センターにおける業務に多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築がそのねらいとしてあり、包括支援センターが中心的な位置づけとなる「地域ケア会議」である。この会議は高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会資源の把握や整備とを関係部局と関係機関が同時に進めていくものである。「地域ケア会議」の機能には個別ケースの検討から地域課題の解決の検討まで幅広いものがあるが、行政が責任ある理念のもとに体制づくりを行うことが不可欠。本市も、主体的に高齢者が抱える問題の全体像を把握し、包括支援センターにはさらなる専門性を求め、コーディネーターの役割を担っていただくよう、密接に協力連携していく。「地域ケア会議」の構成は一つしかないものではないので、具体的にはこれから包括支援センターと協議を重ね、先進的モデル事例も参考にしながら「地域ケア会議」の形を造っていきたい。
A 平成２４年度からこのサービスの展開は視野に入っていたが、事業者からは特に事業参入の申し出や当事者から利用希望の問い合わせ等はなかった。２４時間対応サービスは特に重度の方が在宅での安心した生活を確保する点からは中心的に位置づけられるもので、潜在的なニーズは推測できるものである。反面、事業所においては、対応できる人材の確保、配置また採算性によりその数が伸び悩んでいることも全国的な傾向にある。このような困難な状況もあるので第６期介護保険計画の策定に向けて住民アンケート調査の分析や、あわせて事業所等の関係機関からの意見も聞きながら検討したい。
B 認知症高齢者の数がますます増大していくことを踏まえると、地域において認知症高齢者に対する初期段階からの対応や生活支援サービスの充実を図ることが一層必要である。一般的な生活支援サービスの充実に加えて、厚生労働省では認知症施策推進５ヵ年計画を策定し、平成２５年度から支援策の取り組みの強化が図られているところである。この計画を受けて本市としても認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の配置を包括支援センター等関係機関と協議しながら、早期に対応できる体制づくりを検討して参る。
C 高齢者が安心して地域で自立して生活を送るためには医療と介護に限らず各種サービスにおける各職種・各機関の関係、連携の強化が当事者に最適なサービスを提供するうえで必要である。「地域ケア会議」などで顔の見える関係を作り情報の共有化をすることで相互理解を深めることが重要と考える。連携強化の実現に向け、本市と医師会との意見交換の機会を設け、この推進の具体化を検討して参る。
D 介護事業所に限らない多様な主体による柔軟な取り組みにより効果的かつ効率的にサービス提供できるよう、予防給付の訪問介護、通所介護が平成２９年度末までに市町村の新しい総合事業に段階的に移行されることが予定されている。厚生労働省からは、訪問型サービスとして多様な担い手による生活支援、通所型サービスとしてミニデイなどの通いの場や運動、栄養、口腔ケア等の教室などがイメージとして提示されており、現在の介護予防給付の水準を落とすことなく、引き続き保つことを前提に可能性のある民間サービスの導入やＮＰＯの立ち上げ、ボランティアなどの人材育成に努める。また蒲郡市社会福祉協議会が取りまとめているボランティア活動等についてもその可能性を蒲郡市社会福祉協議会と協議して参りたい。
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