一般質問のおもな内容3

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議会報告

平成25年3月定例会一般質問要旨

問：財政健全化の推進を
①　市長の掲げる「臨時財政対策債を除いた市債の１０％削減」については、賛同するが、市債残高の推移について伺う。
②　基金残高の今後の推移について伺う。
③　平成２７年度問題として、退職金の額が最高となり、財源の確保が心配されるが退職金の推移について伺う。
④　競艇事業では施設改善による起債償還もあるが、繰出金の今後の見通しについて伺う。
⑤　市民病院の安定経営には一定額の他会計からの繰入金が必要でるが、今後の見込みを伺う。

答：＜井澤総務部長＞
①　市債残高について、残高が確定しているのは、平成２３年度末の数字で、一般会計で約２４１億円、全会計を合算すると、約４８０億円、臨時財政対策債を除くと約３８６億円となる。平成２２年度末の臨時財政対策債を除いた市債残高、約４０７億円と平成２３年度末の市債残高の比率は、９５．０％で、５％の削減ができた。しかし、競艇場の施設改善のために、平成２４年度に１０億円、平成２５年度に２０億円、合計で３０億円の起債を起こすので、起債残高は、あまり減少しないと見込んでいる。また、平成２５年度には、市民病院で、当初見込んでいなかった電子カルテシステムと全身用Ｘ線ＣＴ診断装置を購入するため、８億５千万円の起債を起こすことになった。今後の事業計画、財源計画を進めていく中で、市債残高10％削減の目標に向けて努力してまいりたいと考える。

②　基金残高について残高が確定しているのは、平成２３年度末の数字で財政調整基金が約２２億円、モーターボート競走事業財政調整基金で約２３億円、競艇施設整備事業基金で約５７億円となっている。財政調整基金は、予算どおりに、平成２４年度に５億３千万円、平成２５年度に５億４千万円の取り崩しを行うとすると、平成２５年度末には約１７億円になる。モーターボート競走事業財政調整基金は、予算どおりに、平成２４年度に６億円、平成２５年度に約１１億円の取り崩しを行うと、平成２５年度末には、約１６億円になると見込んいる。競艇施設整備基金は、今後、約５６億円の支出を予定しており、平成２６年度末では、約２億円になると見込んでいる。

③　市役所の職員構成がいびつで、平成１９年度から平成２７年度に退職する職員の数が多く、最終年度となる平成２７年度に退職する職員の数がもっとも多い状況であった。そのため、平成２７年度の退職金約１３億円が手当てできるか心配していた。現在、試算をしなおすと、早期に退職する職員が増えたことと、公務員の退職金の削減により、約１０億円となっている。平成２１年度、平成２２年度には、９億円台の退職手当を予算措置していたので、今後も早期退職者が出てくると予測しており、最終的には、この頃の額になるのではないかと考えており、平成２７年度問題は、解消できたと考えている。

④　平成２５年度の予算では２０億円を予定しているが、この財源は、１０億９千万円のモーターボート競走事業財政調整基金の取り崩しが含まれている。今後の見込みですが、施設改善工事の総事業費９０億円のうち、ボートレース振興会から2年に分けて１０億円、２０億円の計３０億円を借り入れる。償還方法は、平成２８年度から平成３７年度に１０億円に対する償還金年約１億円、平成２９年度から平成３８年度に２０億円に対する償還金年約2億円である。従って、平成２９年度からは３０億円に対する償還金として、年約３億円が発生する。平成２６年度、平成２７年度については、償還金の返済がまだ始まっていないので２０億円の繰り出しは予定できる。しかし、返済が始まる平成２８年度以降の繰出金につきいては、返済額分は確保できない見通しと考えている。

⑤　病院事業への繰入金については、平成２５年度予算においては繰入基準に基づき算定された額の１２億４千万円を計上している。平成２５年度で電子カルテ及びＣＴ装置を購入し、その地方債償還の発生する平成２６年度以降の繰入金については、この元利償還金の２分の１が繰入金として算定されるため、平成２６年度が１２億９千万円、２７年度・２８年度が１３億３千万円となる見込みである。ただ、繰入金は毎年度算定をするもので、その所要額の基礎となる額も変動し、消費税の増税があれば、その所要額が消費税関係あるものであれば当然にその額も増額する。また、先に述べた電子カルテ及びＣＴ装置の購入額での価格交渉により安価に済めば、平成２６年度以降の地方債の借入額も少なくなり、繰入金の額も下がることになる。

問：公共施設見直し推進を
公共施設状況調査による概算的な数値で、今後５０年間公共施設を現状の規模や数、概ね２８７施設、５８９棟のまま維持してくと仮定した場合、建て替え８６０億円、改修３４０億円、合わせて大体１，２００億円以上かかるとの積算が示されている。平均すると毎年２４億円ほどの事業費がかかる試算であり、過去５年間の一般会計の工事費の平均が約１４億円とのことから、投資額を７００億円に抑える必要があり、今後公共施設の見直しを進めて行くにあたって、市の財政状況を考えると非常に厳しい。
①　公共施設見直し検討委員会の検討状況と推進はどのようか伺う。
②　公共施設の再配置の手法として、公共施設の管理手法の１つである公共ＦＭといった考え方を取り入れていくことが必要と思うが、考えを伺う。
③　今後の公共施設見直しの体制はどのようか伺う。また、担当部署・係の設置や担当者の配置はどうか伺う。　

答：＜井澤総務部長＞
①　今までに、公共施設見直し検討委員会を１回、同見直し検討委員会作業部会を９回開催し、各課で所管施設の利用状況、ランニングコストなどの状況調査を行い、部ごとに見直し順位付けまで進めてきた。その後の予定では、今年度中に、一律に建物の経過年数などをもとに全庁的な見直しの優先順位を付けまで行い、次年度以降に建替え、廃止、統合などを検討する予定であったが、昨年年末に高速道路のトンネルの吊り天井の落下事故があり、個々の建物を実際に調査し、建物の老朽化の実態を把握していくことが必要ということで、見直しの優先順位付けは一旦中断し、見直し方法の再検討をしている。また、公共施設の実態調査とともに公共施設見直しの基本的な考え方（基本方針）の検討も必要と考えている。

②　公共ＦＭ（ファシリティマネジメント）ということば比較的新しい言葉で、経済構造の変化、知識社会、人口減少社会を迎え、財政赤字、税収の減少による資金難のなか、行政改革と電子行政を支援するために施設の統廃合、余剰施設の利活用、建物の長寿命化、新しいサービス、ニーズに対応することを主目標として全施設を長期的視野で戦略的に統括し、質の高いファシリティサービスを提供、維持することというような内容となっている。現在直面している公共施設の再配置を考えていく上で、公共ＦＭの考え方も十分研究し、そのことも踏まえながら見直し等を行ってまいりたい。

③　公共施設の老朽化の実態調査は、調査に要する期間や量的な問題も含めて、職員による調査が可能なのか、専門の業者に委託する方がベターなのか、現在建築部門と協議をしている。また、見直しの基本方針については、見直し検討委員会や同作業部会で案を作成し、今後検討していく。また、公共施設見直しの担当者の配置は、実態調査や基本方針の策定までは当面、秘書課の政策秘書担当に重要課題として担当させ、見直し検討委員会や同作業部会で検討を進めていきたい。また、建替えや統廃合など個別に検討する段階において、係を設置し又は担当者を配置し検討を進めていくのか、今後見直し進めていくなかで検討していきたい。

問：学校教育の充実を

①　教師の体罰が大きな社会問題となっている。体罰は、あってはならないものであるが、市教委として考えはどうか。また、どのように指導をしていくのか伺う。
②　食物アレルギーの事故防止のためにどう取り組むのか伺う。
③　学校図書館に図書館支援員、図書館司書の設置が必要であるが、どのような考え方か伺う。

答：＜廣中教育長＞
①　体罰については、現在、文科省による「体罰禁止の徹底及び体罰に係る実態把握について」という調査が行われており、本市でも調査を実施した。体罰は、学校教育法第１１条により禁止されている決して許されない行為であり、あってはならないことである。これまでも、教職員の綱紀粛正、非違行為の廃絶を唱える中で、体罰防止を校長会、各通知、また学校訪問で直接職員に訴え、指導してきた。各学校においては校長の指導の下にチエックリストを作り自分を振り返ったり、個人面談をしながら注意の喚起をしてきたところである。また、体罰は、指導力がないがためにおかしてしまうものと考える。従って、体罰の禁止を唱えることはもちろんのこと、学習面、生徒指導、部活指導面における指導力の向上を図るような研修や、様々な問題を共有して解決し、一つにまとまることのできる教師集団の存在がとても大切になってくる。

②　平成２４年度では、食物アレルギーのある児童生徒は３５３人であり、全児童生徒の５％はなんらかのアレルギーを持っているという数字になる。その中でも給食での対応が必要な児童生徒は１９７人を数える。特にアナフィラキシーが心配され、症状緩和の補助治療剤エピペンを持参してきている児童生徒は２人いる状態である。１２月２０日に東京での事故を受け、文科省より「学校給食における食物アレルギー等を有する児童生徒等への対応等について」の通知が出された。愛知県は冊子「学校給食における食物アレルギー対応の手引き」を発行しており、その冊子を参考にし、改めて校長、担任、養護教諭、栄養教諭、学校医との指導体制を見直し、連携を図っていくよう確認を行った。児童生徒のアレルギーの有無の把握はもちろんのこと、担任ばかりでなく校内の全職員、そして保護者と連携しあうことを大切にし、子どもの健康状態の把握に努めていく。今年度エピペンの講習会を学校保健会総会の折りに蒲郡市民病院の指導のもと、全学校長、保健主事、養護教諭の参加を得て開催した。また、前述のエピペン持参の児童がいる学校については、学校単位でも講習会を開催し、いざというときのために準備をしている。

③　緊急雇用創出事業における小中学校図書館運営事業では、学校図書館の充実のために、図書・資料の整理業務はもとより、学校図書館利用時間中の児童・生徒支援業務として、本の読み聞かせや一定のテーマをたてて一定時間内に何冊かの本を子どもたちに紹介する「ブックトーク」などを行っていく予定である。また、児童生徒が、読書についての興味関心を高め、その魅力を十分に感じ、こころ豊かに育つように本の展示の仕方を工夫していく。図書館支援員や図書館司書の配置をこれからも関係機関に求めていきたい。

問：学校施設の充実を

①　学校体育館天井等落下防止対策について伺う。
②　校舎等の老朽化対策について伺う。
③　その他施設の課題について伺う。

答：＜遠山教育委員会事務長＞
①　東日本大震災における公立学校の天井等落下被害は、天井材の被害が１，６３６件、照明器具等の被害が４１０件と報告されている。このことを受け、文部科学省は平成２４年９月、全国の教育委員会に「学校施設における天井等落下防止対策等の推進について」という通知を出し、学校の屋内運動場等について、遅くとも平成２６年度までに点検を終え、平成２７年度までに対策完了を目指して取り組んで欲しい、と求めている。市では、新年度予算で、小学校・中学校合わせて３，８６０千円の学校体育館天井等耐震点検委託料を計上した。今後は、点検結果に基づいて、どのような対策が必要か検討していきたい。また、学校体育館は、天井などの関係以外でも、昭和５６年以降に建てられたものは「耐震性がある」ということだが、中には建築後３０年以上を経過したものもあり、老朽化が目立ち始めている。このような、体育館は小中合わせて６校あり、新年度では、その中でも一番古い、昭和５６年に建てられた三谷小学校の体育館について、大規模改造の実施設計を行なう予定。なお、委託料は４，３００千円を見込んでいる。学校体育館は、避難所ともなっているので、今後、必要な対策をとっていきたい。

②　老朽化した校舎は、建替えも含めて、学校だけの問題にとどまらず、市全体の中で考えていく必要がある。現在、公共施設見直し検討委員会が立ち上がっているので、学校施設も聖域化せずに、市の施設全体の中でどう位置づけていくかを検討していかなければならない。当面は、新年度予算において「窓ガラス飛散防止フィルム貼付事業」を緊急雇用創出事業の適用を受けて予定しているなど、安全面を優先した補修などで対応し、また、大規模改造なども、今後使いやすい補助メニュー等を注視しながら進めていきたい。

③　学校プールは、現在、塗装やシート防水が施されていないプールが小中合わせて１０校ある。モルタル表面の劣化の報告は受けている。また、管理棟の老朽化やろ過設備の不具合も何件か聞いている。計画的に改修していきたいと考えているが、新年度は、北部小学校のプール改修と、市民プール代替に合わせた中央小学校の２校を予定している。プールの改修は、高額の費用がかかるため、すべて一挙にというわけにはいかないが、傷みの程度により、順次直していきたいと思っている。
　トイレについては、快適な学習環境を考えると、日常的に使うものであるので、古いところから順次改善を進めている。本年度の３月補正予算では、国の補正予算を活用して、小学校５校の各１ケ所のトイレについて改修工事費を上程した。洋式化についても、今後改修に合わせて順次切り替えていきたい。
　普通教室へのエアコン設置は予算的に１教室当り２５０万円程度が見込まれ、また、その後の電気代など維持費もかかるため、財政的なことを考えると、すぐにというわけにはいかないが、これから様々な機会を捉えつつ、タイミングを見ながら設置についての検討をしていきたい。

問：防災・減災対策の推進を
①　新年度実施する対策について伺う。
②　南海トラフ巨大地震の対策について伺う。
③　今後の課題について伺う。

答：＜井澤総務部長＞
①　防災資器材の充実として、非常食、毛布、多目的トイレなどの避難所用品を始め、必要な資機材等を備蓄していくが、新年度には、災害時における通信手段の多重化を図るために、災害時にも繋がりやすいＰＨＳ電話を市役所と小中学校20校に配備する予定である。今年度で全中学校への設置が完了した自然還元型トイレは、新たに、小学校２箇所にも設置していく。また、今年度から開始した、防災行政ラジオの電波が入りにくい世帯のための屋外アンテナ設置助成についても、引き続き、実施していく。内閣府から南海トラフ巨大地震についての、被害想定などが発表されたが、今年６月頃には、愛知県の調査結果が発表されるので、これらを参考に、現行のハザードマップを更新し、全戸配布していく。

②　南海トラフ巨大地震への対策は、その対応の基本を、愛知県から発表されます調査結果にしたい。また、発表される被害想定については、震度予測、液状化予測、津波浸水予測、被害予想人数、避難所生活者数などが公表されるものと思うが、現在の東海・東南海の二連動のものを上回る想定が発表されるものと考えており、その内容を基にして、新たな避難場所を増やしたり、非常食などの備蓄量を増やしたりしていかなければならないと考えている。

③　「災害時要援護者避難支援マニュアル」についは、現在検討中であるが、日本盲人福祉委員会が「災害時の視覚障害者支援マニュアル」を編集したり、全国老人福祉施設協議会が「災害時における特別養護老人ホームのリスクマネージメント」を編集したりしており、近々のうちに、国から、新たな「災害時要援護者避難支援ガイドライン」が公表されるものと考えている。市内の聴覚障害者のグループでは、今年度、社会福祉協議会の協力や、市からも支援し、「蒲郡市聴覚障者支援＆防災マニュアル」が作成された。また、ＢＣＰ、業務継続計画も課題の一つであるが、愛知県の調査結果を踏まえた上で、策定してまいりたい。

問：空き家対策の推進を
①　市内の空き家の現状について伺う。
②　条例化の進捗状況について伺う。

答：＜井澤総務部長＞
①　防災上、防犯上、あるいは、交通安全上で危険な家屋等について、近隣の市民の方などから通報等をいただいた場合には、当該家屋等の所有者に対して、危険防止の措置をしていただくよう文書でお願いしてきた。そのうち、大半の所有者は、何らかの対応をしていただいたが、中には、すぐには対応できないとの返事をいただくこともあった。こうした状況の中、昨年１０月に、市内の全総代さん、常会長さんを通じて、台風時などで危険だと思われる空き家について調査を実施しましたところ、市内全域で８０棟近くの廃屋があるとのご報告をいただいた。市有地上に建っている危険廃屋等については、今議会で「訴えの提起」の議案2件を可決したように、訴訟という手段を持って、対応したいと考えているが、いわゆる民地上の建物は、「蒲郡市なくそう犯罪安全なまちづくり推進条例」によります、「防犯上のお願い」に留まっていので、新たに、勧告、命令、あるいは、市による強制執行が可能となるような条例の制定を検討している。

②　制定を目指している条例は、民間の所有する土地の上に建っている危険廃屋について・・・
１　立入り調査ができる。
２　取壊し等の勧告ができる。
３　取壊し等の命令ができる。
４　建物所有者に代わって、建物の維持補修ができる。
５　建物所有者に代わって、建物の取壊しができる。などの規定を盛り込んだものを考えている。
こうした権限を盛り込んだ条例制定を目指しているという内容で、３月４日から４月２日までパブリックコメントの募集を行い、寄せられた意見について、検討を加えた上で、今年の６月議会に提案したい。

問：ごみ屋敷の対策を
①　ごみ屋敷の市内の現状について伺う。
②　足立区が２５年１月施行で条例化して対応しているが、蒲郡市の考えはどうか伺う。

答：＜市川産業環境部長＞
①　現在、把握しているのは、３件である。その内1件は敷地内に資源ステーションから持ってきた大量の古着等を集め、雨ざらし状態で悪臭、衛生害虫等の発生が問題となっており、現場を確認しているが、現在もそのままの状態である。平成15年からの苦情であり、５回にわたり指導文書を本人に渡し、改善がされなかったため、平成18年に措置命令を出し、本人立会いの下、公道にはみ出たごみと公道から２ｍまでの敷地内のごみを市と地元で回収している。その後、しばらくするとまた集めてきて、元の状態になってしまっている。本人には、何度も撤去の指導をしているが指導に従わず、現状のまま放置された状況が続いている。もう1件は自分の住居があるにもかかわらず、敷地内ガレージの下で家族全員が暮らしており、そのガレージの下がごみ等で悪臭や衛生害虫等の発生で苦情がきている。警察や市が何度も本人たちに指導をしているが、「自分の敷地内にいて何が悪い。」と聞く耳を持たず、そのままの状態になっている。また、もう1件もこの家族所有の住居で、敷地内は木や草が大量に繁茂し、ゴミだらけの状態になっている。いずれも本人所有の敷地内のため、市に回収する強制力がなく、本人たちと話しあっても妥協点が見つからず、現在の状況に至っている。

②　足立区は、平成２５年１月１日から、「足立区生活環境の保全に関する条例」を施行し、こういった問題となっている、ごみ屋敷等に行政が対処できるようにした。もともと足立区の場合は、「あき地の管理の適正化に関する条例」があり、また、地域団体に対する支援や老朽家屋解体工事助成補助金等が手厚く用意されており、ある程度対処がされておる中、今回、空き家、空き地、ごみ屋敷、草木の繁茂などさまざまな問題に対応できるよう、パワーアップした条例をつくったようである。現在の蒲郡市の予算規模、職員体制では足立区と同じような形は難しく、今後は足立区の条例を十分参考にし、今後どのようなことができるかを研究していきたい。

問：高齢者、若者のための足確保対策を
①　名鉄西尾・蒲郡線の存続は、西尾市と蒲郡市の両市の間で、概ね合意をしているが、来年度以降の存続は決定したのか伺う。
②　これからの利用増加に向け、対策をどのように考えているのか伺う。
③　存続の決定が年度末になり、利用者が困ると思うが存続の決定を早めることをどう思うか。

答：＜小林企画部長＞
①　今年１月に西尾、蒲郡市の両市の間で支援期間は、平成２５年度から２７年度までの３年間、支援金額は年額２億５千万円で合意に至り、名鉄に存続のお願いをした。これを受け、名鉄では２月の取締役会にて議題として取り上げ、承認したとのことである。今後は、３月下旬に予定されている名鉄対策協議会において、正式な決定となる。

②　竹島水族館、生命の海科学館の入場無料企画を継続するほか、学生を主体とした市民応援団活動を行うことで利用増加を図るとともに、新たに市内及び西尾市などの市外の学校行事等でラグーナに来る学校に対して、補助が出来るような仕組みを考えて行きたい。

③　両市において運行を前提とする合意を早い時期に得ることに努めるとともに、名鉄と協議を進めてまいりたい。

問：地域公共交通総合連携計画は
①　計画策定までの予定は、どのようか伺う。
②　地域で協議会を設置し、具体的な路線などの検討を始めていく動きがあるが、どう考えるか伺う。

答：＜井澤総務部長＞
①　地域公共交通総合連携計画の策定は、コンサルタント会社の力も活用したいので、新年度にその募集していきたい。アンケート調査や既存の路線バスの乗降量調査などを実施した上で、コンサルタント会社のノウハウも活用し、地域公共交通会議を2ヶ月に1回程度開催しながら、計画策定をしていく予定である。

②　巡回バスの実施は、地域の熱い思いが足りないと、いずれ利用されなくなり、廃止につながってしまうことが多いようである。地域のニーズにあった、地域で守り育てる巡回バスが望ましいと考えるので、こうした地域の会議が開催されるようであれば、市としても参加の方向で検討してまいりたい。

問：障害者総合支援法の充実を
①　障害者自立支援法が障害者総合支援法に改正されたが、主な改正内容はどのようか伺う。
②　障害の範囲について、いわゆる難病等が加えられたが、具体的な対象疾病や対象者数の把握はどうか。また、市民への周知はどうか伺う。
③　具体的支援としてどのようなものがあるのか伺う。
④　蒲郡市の現状を踏まえ、どのような課題あるか伺う。

答：＜鈴木副市長＞
①　「障害者総合支援法」に改正され、その一部が４月１日より施行される。主な改正点は、基本理念として、障害者の社会参加や地域社会での共生、社会的障壁の除去を踏まえた共生社会の実現を掲げている。障害者の範囲に、これまでヘルパー派遣や通所などの福祉サービスを受けることができなかった難病の方が、この範囲に入る。また、市民後見人等の人材の育成、活用を図るための研修を実施する事業について、市町村の事業として必須化された。さらに１年後、平成２６年４月１日に施行される主な改正として、「障害程度区分」が、「障害支援区分」に改正される。これは、障害の多様な特性や心身の状況に応じて適切な認定が行えるよう配慮を行うものである。また、支援員の支援により地域で生活がおくれるように、ケアホームとグループホームという施設サービスの種類があったが、高齢化や障害の重度化した際に施設を移らなければいけないなどの弊害を踏まえて、一元化されることになる。

②　難病等の範囲は、政令において１３０の疾病が定義され、代表的な疾病は潰瘍性大腸炎や筋萎縮性側索硬化症（いわゆるＡＬＳ）、パーキンソン病などがあるが、これはあくまで当面の措置として定められたもので、今後医療費助成の対象疾患の範囲とともに見直しを行うとのことである。蒲郡市における対象者は、豊川保健所で実施されている「特定疾患医療給付事業における対象５６疾患の対象者については、平成２３年度末で３５６人、「小児慢性特定疾患医療給付事業」における対象１１疾患の対象者について、平成２３年度末で４２人となっているが、これらの医療費助成の対象者以外の疾患の方々については数字がなく、全体としてはどれだけの方が対象かは分からない。市民へのＰＲは、豊川保健所の事業対象者へは保健所から、医療機関に対しては、愛知県が医師会を通じ各会員へ説明を行っており、今後、各医療機関で、患者の方々へ案内がされていくことが見込まれ、市は、広報がまごおり５月号にてお知らせしていく。

③　この改正を踏まえ、障害福祉サービス費の対象者拡大に伴う費用の増額を　平成２５年度予算にてお願いしている。また、成年後見制度の充実を図るため、平成２５年度に、蒲郡市社会福祉協議会に委託し「蒲郡市成年後見センター」(仮称)の設置を予定。上半期に準備委員会を立ち上げ、設立に関しての課題等を検討したうえで、１０月を目処に設立したい。今後益々増加することが予想される高齢者や障害者の方々に対して、本制度の利用対象者も増加が見込まれる。啓発、相談業務と共に法人として後見を受けていく事業も実施し、さらには、市民後見人等の人材育成なども実施を検討してまいりたい。

④　今回改正された法律の先の改正で、障害福祉サービスを利用するすべての利用者に「サービス等利用計画」の策定が義務付けされ、平成２７年３月末までが経過期間とされている。現在、この「サービス等利用計画」の全利用者策定に向け、蒲郡市障害者支援センターを基幹相談支援センターとして位置付け、現状、１割強の方々について計画策定ができている。昨年には、ＮＰＯ法人の楽笑、今年１月には社会福祉法人くすの木福祉事業会が、計画策定を実施する相談支援事業所を設立された。そして、この３月にも社会福祉法人太陽の家、社会福祉法人はばたきが設立を予定している。今後は、残り約２年間で完了できるよう進めてまいりたい。しかしながら、１８歳未満の児童に対する計画を策定できる事業所が不足しており、児童については、全く遅れている状況である。現在、関係機関と協議を進めているが、今後も、早期実施にむけ、関係機関に引き続き要請していく。

問：健康づくりの推進を
①　健康のまちづくり条例の制定や健康都市宣言について、市の考えを伺う。
②　子宮頸がん等ワクチン接種及び妊婦健康診査の今後について伺う。
③　女性特有のがん検診の受診状況と受診率向上に向けた対策はどうか伺う。
④　高齢者用肺炎球菌ワクチン接種費用助成の背景及び助成内容について伺う。
⑤　うつ対策・自殺予防対策事業の進捗状況はどのようか伺う。

答：＜稲葉市長＞
①　健康なまちづくりを目指すための条例制定は、市の姿勢を市民に示す意味で大きな効果があるものと思う。蒲郡市民の健康づくりについては、平成１６年度に策定した「健康がまごおり２１計画」に基づき推進してきたが、来年度がこの計画の見直し・策定の年に当たる。そこで、平成２５年度当初予算に「健康がまごおり２１計画」の第２次計画策定に関する予算を計上しており、１年をかけて計画づくりを行なうが、その新計画には、従前の計画にはなかった具体的な達成目標値を新たに設ける。当面は、この新計画に沿って、健康なまちづくりに向けた諸施策を進めてまいりたいので、条例制定や健康都市宣言は今後の検討課題としたい。

答：＜鈴木市民福祉部長＞
②　平成２３年度の接種率は、子宮頸がん予防ワクチンが78.6％、ヒブワクチンが65.0％、小児用肺炎球菌ワクチンが70.3％であった。来年度も同様に実施していく。３ワクチンの接種については、国はこれまで補正予算により子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金を延長し暫定的に実施してきたが、平成２５年度以降は予防接種法の改正により、これらワクチンは定期接種化となり、その財源は地方交付税措置され恒久的に実施できる状況となる。
　蒲郡市では、平成２１年度からは出産までに望ましいとされる１４回の健診を受診できるよう公費負担を拡充し実施してきた。来年度も同様に実施する予定である。また、妊婦健康診査事業も、国はこれまで補正予算により時限的な基金事業の延長を重ねてきたが、平成２５年度以降は地方交付税措置を講ずるとされ、今後も妊婦健診の公費助成が安定的、継続的に実施できるようになる予定である。　

③　平成２５年１月までの実績と昨年度同期の受診件数を比較すると、乳がん検診は、13.6％増（H23　803人→H24　912人、109人増）、子宮がん検診は、0.8％増（H23　1,178人→H24　1,188人、10人増）と受診件数が軒並み増加している。そのうち、「女性特有のがん検診」の受診状況は乳がん検診は、33.1％増（H23　354人→H24　471人、117人増）と大きく伸びており、子宮がん検診は、9.8％減（H23　422人→H24　381人、41人減）と、子宮がん検診全体では増加しているものの、無料クーポン券の利用者が少ない状況である。乳がん、子宮がん検診の受診件数の増加は、「女性特有のがん検診事業」の市民への浸透や、また、未受診者に対する受診勧奨の実施による効果が大きいと考える。
受診率向上に向けた対策としては、特定健診や後期高齢者医療健診と、がん検診の同時受診を、来年度から実施する。また、市と蒲郡信用金庫、アフラックの３者で、がん検診受診率向上プロジェクト協定を結び、がんセミナーやがん検診のＰＲなどを来年度も計画している。さらに、集客力のある市内のイベント等に出向き、がん検診のＰＲと受診申込みの受け付けなど、積極的にＰＲして受診率の向上を図る。

④　平成２３年の統計によると、蒲郡市において肺炎で亡くなられた方は、８４人で、がん、心疾患、脳血管疾患に次いで、死因の第４位となっている。肺炎は、抵抗力の弱い高齢者にとって怖い病気の一つであるが、その予防に、肺炎球菌ワクチンが有効とされている。肺炎が原因で死亡する人が増えてきた最大の理由は、高齢者の増加であり、今後も肺炎による死亡者の増加が予想されることから、『高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の助成』を開始していきたい。対象者は７５歳以上の市民、並びに６５歳以上７５歳未満の市民で一定の障害を持つ方を対象に、接種費用の助成を行う。１回のワクチン接種に対して３千円の費用助成を行い、生活保護受給者につきましては９千円を上限に費用助成を行なう。

⑤　
　ゲートキーパーの養成は、地域の中で、悩んでおられる方に早期の気づき、声かけ、相談を行っていただけるよう、今年度、民生児童委員や健康推進員の皆様を対象に、全３回の研修会を実施した。平成２５年度には、市職員を対象に２回の研修の実施を予定しており、市の窓口でもゲートキーパーの役割を担っていけるようにと考えている。
　うつスクリーニングは、うつ病の早期の気づきを促すため、ご自分や周りの方が簡単な項目をチェックするものだが、今年度事業の中で、チェック項目や関係機関を掲載した「うつスクリーニング」シートを作成し、研修受講者や障害者の相談支援事業所、市内の各施設へ配布した。
こころの体温計の導入は、平成２５年度事業に、導入したいと考えており、市のホームページ内で、うつ病を含めた心の健康状態について、パソコン上でセルフチェックできるようにしてまいりたい。
　来年度はこの３つの事業以外に啓発事業として、講演会を予定している。この講演会は、市民課で行う人権啓発事業とあわせ、水谷修氏を招き「いじめ」や「自殺」などの公演を企画している。

問：高齢者施策の推進を
①　第５期介護保険事業計画・高齢者福祉計画について、特に重点的に取り組むべき事業の進捗状況を伺う。
②　介護支援ボランティア制度について市の考えを伺う。

答：＜鈴木市民福祉部長＞
①　第５期事業計画では地域包括ケアの一層の推進をめざし、高齢者が自立して住みなれた地域で生活できるよう、包括的、継続的に提供される体制の整備に取り組みを進めていくことを重点項目としている。中でも小規模特別養護老人ホーム等の地域密着型の介護拠点の整備は、２４年度当初に東部地区である三谷町に百華苑が開設、また２６年度開設に向けては、公募の結果、複数の社会福祉法人の応募があり、１事業者を開設候補者として内定することができた。また、併せて在宅での自立した生活を目指し複数のサービスが１箇所の事業所で受けることができる小規模多機能施設と定員１８人の認知症グループホームもそれぞれ１か所開設できる目途ができた。計画にある２４時間対応の定期巡回・随時対応サービスの創設は、今後具体的な事業展開に向けての情報を収集していく。さらに施設入所の待機者の緩和を図る必要があるため、地域密着型小規模特別養護老人ホームについては、定員２９人の施設を２６年度中にあと１か所を開設する予定である。

②　介護支援ボランティア制度は、高齢者の地域貢献や社会参加を促進するため、介護支援ボランティア活動を評価するポイントを付与し、ポイントに応じた交付金等を給付する制度である。市では従来から幅広い世代やさまざまな内容でボランティア活動が実施されている状況からして、６５歳以上の高齢者に絞った制度とのすみわけが導入に向けて、かなり困難なものと考えている。今後、ますます高齢化が進展する中で、就業や生きがいづくりにも考慮し、社会福祉協議会で実施している「ふれあい蒲郡」の事業の内容の再検討、見直しをかけ、ご提案である介護支援ボランティア制度の実施内容を幾分取り込むことができるか社会福祉協議会と協議していきたい。

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