平成22年12月定例会一般質問要旨
問：行財政改革の推進を
蒲郡市集中改革プランは平成17年度から平成21年度の５年計画を策定し、これに基づき行政改革を進めるとされたものである。
@ 蒲郡市集中改革プランの総括として実績についてはどうか。
A 蒲郡市集中改革プランの財政的な成果についてはどうか。
B 集中改革プランの見直しを含めて、今後の行財政改革の推進をどのように考えているのか。
答：＜山口総務部長＞
@ 集中改革プランの主な計画についての実績は、
新定員適正化計画は、平成１７年４月現在の職員総数１，２１５人を５年間で１４０人（１１．５％）削減し、平成２２年４月現在で１，０７５人とする計画に対して、平成２２年４月現在の職員総数は１，０５５人と、計画を上回る１６０人（１３．２％）の削減を達成した。
民間委託等の推進のうち、指定管理者制度の導入は、平成２２年４月現在４１施設について導入済で、平成２３年４月からは、蒲郡市養護老人ホームと形原公民館に導入の予定となっている。計画では、８８施設を予定していたが、導入効果が見込めない小規模な都市公園や市営住宅については、導入を見送った。民間委託は、可燃ごみの収集や水道の料金徴収事務、土日祝日の開閉栓業務、家具転倒防止器具設置事務など１１事業についての民間委託の実施と、みどり保育園、鹿島保育園の２園については民営化を実施した。
事務事業の見直しは、戸籍事務の電算化、住民票等の自動交付機設置、電子入札制度の導入、さらに今年の７月から市民課に総合窓口が設けるなど、２０事業について見直しを実施した。
第３セクターの見直しは、基本的な取組方針の「新規の団体については、原則として設立、出資等はしない」ということで、新規の出資団体はない。出資団体の赤字の状況、出資等の現在高については、ホームページで公表するとともに、監査についても実施している。
給与制度の適正化は、随時、見直しを図っているが、平成１７年の人事院勧告における給与構造改革を機に更なる見直しを行い、給料水準の引き下げ（平均４．８％）を始めとする給料表の見直しのほか、地域手当など各種手当の見直し及び廃止、勤務成績の勤勉手当への反映、５５歳以降の昇給抑制の導入等を実施し、概ね計画を達成している。
財政の健全化計画は、国の制度改正や景気の悪化など、市の財政を取り巻く環境の変化が目まぐるしく、計画策定時の想定を大幅に上回るものであったことから、当初の見通しとは違ったものとなっている。経常収支比率、公債費比率は、目標数値は達成していないが、今後も経常的な経費及び公債費の更なる削減を図るとともに、自主財源の確保に努める。
公営企業経営計画は、土地区画整理・下水道・水道及び病院の各事業において、独立採算の原則を念頭に、安易に他会計からの繰入れに依存することなく事業の効率化を図っていく。
A 財政的な成果としては、まず、職員定数の削減により、平成１７年度と比較して１６０人減少しており、単純計算ではあるが、職員一人当たりの人件費を年間７００万円とすると、平成２２年度への影響額として１１億２，０００万円の削減となる。また、指定管理制度の導入に伴う影響額として、導入前と比較し約８，０００万円の削減となっている。保育園の民営化は、歳出はほとんど変わらないものの、民営化することによって、国・県からの補助金が約２，７００万円見込まれるため、その分が財政的なメリットとなる。また、財政的な成果のほか、職員の行財政改革に対する意識が向上したことも成果の一つとしてあげられる。項目によっては、検討の結果、導入効果の見込めないもの、現在の手法の方が効果的であるなどの理由から未実施としたものや、現在も検討中のものもあるが、概ね５年間の数値目標は達成できたと考える。
B 今後も、行財政改革に積極的に取り組んでいかなければならないと認識しているが、現段階では、集中改革プランの見直し（次期プランの策定）は、考えていない。先の集中改革プランは、職員数の削減に重点をおいたものであることから、指定管理制度の導入や業務の民間委託などを積極的に行い、団塊の世代の定年退職者の相当部分を不補充とした結果、職員数の削減については計画以上の結果となった。職員数については、今後も数年間は行政職員を中心として大量の定年退職者を迎えることとなっており、業務の見直しや廃止、機構改革での対応にも限界がある。かといって、退職者と同じ数の職員を補充するわけにもいかないので、今後の数年間は否が応でも 職員数は減少していく。そうした状況の中でも市民サービスを低下させない行政運営をしていくことが喫緊の課題であり、そのためには事務事業のさらなる見直し・廃止、経費節減、公の施設の統廃合、事務の広域連携処理を始め、他市の事例で参考になるものは積極的に取り入れるなど、今後も行財政改革の継続・推進と、将来に向けた財政健全化に積極的に取り組んでいかなければならないと考えている。なお、財政健全化改革チャレンジ計画につきましては、今年度中に策定していきたいと考えている。
問：妊婦健康診査におけるＨＴＬＶ‐１抗体検査の実施を
ＨＴＬＶ‐１とはヒトＴ細胞白血病ウイルス１型の事であり、致死率の高い「成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）」や、進行性の歩行・排尿障害を伴う「せき髄疾患（ＨＡＭ）」等を引き起こす。その対策について伺う。
@ ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型による発症状況はどうか。
A 蒲郡市におけるHTLV-1抗体検査の実施についての考えはどうか。
答：＜鈴木市民福祉部長＞
@ HTLV−1の推定感染者は全国で108万人とされ、生涯に白血病を発症する率は2.5％から5％程度とされている。別の調べでは生涯発症率を5％から10％としているものもある。患者数では、年間約1,100人がHTLV−1による成人Ｔ細胞白血病（ATL）を発病し、HTLV−1関連脊髄症（HAM）が全国で約1,400人との報道がされている。2009年の統計では、ATLの死亡者は全国で1,032人、愛知県で36人となっている。
A 感染経路が、母子感染が6割以上、性感染が2割程度とされているので、妊婦健診においてHTLV−1抗体検査を実施する意義は大きいと考えるし、国からの実施の要請もあるので、蒲郡市でも実施の方向で検討したいと考えている。なお、実施時期・方法に関しては、妊婦健診は県内の医療機関（県外受診は償還払い）で受診できる制度となっていて、愛知県市長会と愛知県町村会が愛知県医師会と協議をして、広域的、統一的な実施を行っているので、HTLV−1抗体検査も妊婦健診14回の内、何回目で検査するのか、金額をいくらにするのか、またクラミジア抗原検査の追加をするかどうかなどは、この仕組みの中で、市長会・町村会と県医師会との協議後の統一的な内容で実施していきたいと考えている。
問：救急医療情報キットの無料配布を
救急医療情報キットとは、プラスチック製の円筒型のケースの中に、救急受診のための情報として、氏名、血液型、生年月日、家族構成、緊急時の連絡先などの個人情報とかかりつけ医、病歴、アレルギーや薬の副作用などの医療情報を記入した用紙、本人の写真、健康保険証や診察券のコピーなどを入れておくものである。
@ 救急医療情報キットに対する認識はどうか。
A キットの周知方法や配布方法についてはどのように考えているか。
答：＜金原市長＞
@ 一人暮らしや家族のいないときに急病で倒れてしまった場合、救急車を呼ぶことまではできたとしても、その人がどんな病歴、持病、血液型又、どんな薬を飲んでいるか、緊急連絡先等の情報を救急隊員に確実に発することができないようなとき、これらの情報を得るのに時間が掛かり迅速な処置ができないことがありる。このような事態に対応するために、救急医療情報キットを活用することにより、かかりつけ医や持病、服薬などの医療情報を確認することで救急隊員がその情報を活用して適切で迅速な処置が行なえる。また、緊急連絡先の把握により救急情報シートにない情報の収集や親族などのいち早い協力が得られ、救急医療に生かすことができる。高齢者や障がい者などの社会的弱者の安全・安心を確保するには有用な制度であると思われるが、制度普及のための周知方法や配布方法、活用者による医療情報の更新など今後関係機関と協議の上実施に向けて検討していく。
答：＜尾崎消防長＞
A 救急医療情報キットについては、平成２０年５月にはじめて東京都港区で導入されて以来、全国の自治体で導入が続いている。障がい者や高齢者など社会的弱者の安全・安心を確保するため非常に有用な制度であり、今後、蒲郡市でも平成２３年度からの実施に向けて、先進事例を調査の上、問題点はないかなども含め、検討していきたいと考えている。現段階での配布及び周知方法は未定であるが、実施する場合の周知方法については、広報がまごおり、蒲郡市のホームページへの掲載、各種イベントや会合において制度のＰＲを行っていくことなどが想定される。最も大事なことは、本当にこの制度を必要とするかたにキットが行き渡るようにすることで、そのために福祉部局とも綿密に連携し、また、民生児童委員や介護ヘルパー等、現在関わっている方を通じて対象者に確実に配布できるようにしていきたいと思っている。
平成22年9月定例会一般質問要旨
問：ひきこもりの支援対策を
ひきこもり問題は、個人的な問題や家族固有の問題としてではなく、社会問題となっている。そこで、ひきこもりの支援について伺う。
@ ひきこもりの実態はどうか。
A 子ども・若者ビジョンにおける支援体制はどうか。
B 若者サポートステーションの充実をどう考えるか。
C 青少年センターのかかわりはどうか。
D ひきこもりによる生活困窮者への対応はどうか。
E 相談窓口の一元化はどう考えるか。
答：＜山口産業環境部長＞
@ 平成２２年７月の内閣府の発表において、全国の１５歳から３９歳までのひきこもり郡は６９万６千人と推計されており、この比率を蒲郡市に置き換えると４００人ほどと推計できる。
A 平成２２年４月に施行された「子ども・若者育成支援推進法」に基づき、子ども・若者ビジョンの骨格案が決定し、本市においてもニート、ひきこもり、不登校等困難を抱える子どもから若者の支援を行うためのネットワークの整備が課題となってきた。産業振興課が所管する「若者自立支援ネットワーク協議会」を発展的解消し、新たに総代会、蒲郡警察署などの代表者を委員に加え、「子ども・若者自立支援ネットワーク協議会」に改名し、支援に当たることにしている。協議会の役割は、基本的な運営方針の決定を図り、代表者レベルでの連携を深めるとともに、問題の状況、情報交換を行うことにより共通認識を醸成することにあるので、実際には、その下に属する実務担当者による専門委員会が、具体的な問題事例に当たる。専門部会を開催し、各々の担当者が共通認識のもとに事例研究を行い、適切な支援に結びつけようとするものである。また、中心となる機関についてはサポートステーションを指定し、専門的な情報を提供していただくとともに、主導的役割を担っていただくことにしている。
B がまごおり若者サポートステーションは、蒲郡市・豊川市・田原市と額田郡及び幡豆郡といった広域の若者自立支援機関として平成１９年６月に開設された。平成２２年８月２７日現在、登録者数は２８７名に及んでいる。平成２１年度の相談実績としては、職業相談２２４件、心理相談３１件、自立相談・居場所としての活用１，２０７件、その他２１６件、合わせて１，６７８件の相談に応じている。相談業務のほか、職場体験・ワークショップ事業・保護者向けのセミナー・ジョブトレーニングなども実施されており、この結果５４人の進路が決定している。開設時からは、実に３８％の進路決定率となっており、高く評価できると思っている。新たに子ども・若者自立支援ネットワーク協議会を設置していく中で、サポートステーションへの委託業務内容が拡大されていくことから、委託費の増額を視野に入れて考えざるを得ないと考えている。
答：＜廣中教育長＞
C あすなろ教室の関係者だけでなく、例えば不登校であった子どもが中学校卒業後も、就学や就労を含めた社会的な自立のための切れ目のない支援を受ける環境を整備する必要を痛感している。そのためには、これまでの組織では対応しきれない新しい支援の枠組みを構築する必要がある。現在個別に存在する支援機関をネットワーク化し、連携して有機的に支援する仕組みに変えていかなくてはならない。青少年センターと産業振興課が事務局となって「子ども・若者自立支援ネットワーク協議会」を運営する方向で検討を進めているが、調整機関となる部署の位置づけこそ、この問題を解決する成否のカギを握るものと思われる。将来、青少年センターがその役割を担うものとするならば、相談・コーディネーターの配置を含めて人的配置の一層の充実・強化は欠かせないものと考える。
答：＜鈴木市民福祉部長＞
D どのような支援が必要かは、それぞれの生活暦や職歴などで違いがあるが、要保護者となった場合には、資産活用はもちろん稼働能力の活動などの義務があるので、例えば、心の病が原因であれば病院への受診を促し治療に専念してもらうし、就労可能な状況となった時には、就職活動を支援していく。また、ひきこもりのため社会生活ができないような場合には、若い方であれば、市内にあります「がまごおり若者サポートステーション」、精神に障がいのある方であれば「障害者支援センター」などと連携・協力して自立に向けた支援を行っていく。それぞれに適した支援方法を検討し、子ども・若者自立支援ネットワーク関係者である学校、ハローワーク、医療機関、保健機関などと連携して貧困の連鎖を断ち切る努力をする。
答：＜山口産業環境部長＞
E 現行においては、まず対象者の状況に応じて、その担当課に相談が投げかけられているため、窓口の一元化はかなり難しいかと思われるが、今年度中に新たな協議会を発足していくにあたり、協議会の事務局も二課の合同となっている状況であるので、今後、窓口の一元化も含め検討をしてまいりたいと考える。
問：災害時要援護者の避難支援対策推進を
平成17年3月に「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」としてまとめられ、平成18年3月改定された。このガイドラインにおいては、市町村に対して、避難支援プランの全体的な考え方と要援護者一人ひとりに対する個別計画の作成を推奨している。災害時要援護者の避難支援対策について伺う。
@ 「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」における課題はどうか。
A 避難支援全体計画を早期に策定すべきと考えるが市はどうか。
B 災害時要援護者の名簿整備状況はどうか。
C 登録台帳の活用と今後の課題はどうか。
D 新ガイドラインでは、要援護者等に関する情報を平時から収集し、電子データ等で管理・共有するとともに、一人ひとりに対して複数の避難支援を定めるなど、具体的な避難支援計画である個別計画を策定するよう求めているが、今後どのように進めていくのか。
答：＜稲葉副市長＞
@ このガイドラインの中では、「情報伝達体制の整備」、「要援護者情報の共有」、「災害時要援護者の避難支援計画の具体化」、「避難所における支援」、「関係機関との連携」などの課題がある。
いずれも災害時要援護者の避難支援体制を整備していく上で克服すべき重要な課題であると認識している。
すぐに対応することが困難な課題もあるが、部分的には次のように既に行っている取り組みもある。
例えば、「情報伝達体制の整備」については、防災行政ラジオの導入やメール配信サービスなどを行っている。
「要援護者情報の共有」については、平成21年7月1日付、「蒲郡市災害時要援護者支援制度実施要綱」を定め、福祉課、長寿課を中心に要援護者の名簿整備が始まったところである。
また「避難所における支援」では、要援護者の個室を確保するためのパーティションや、障害者も利用しやすい簡易トイレの備蓄などを行っている。
A
現在、福祉課が地域福祉計画を作成する中で、要援護者への支援として、対象者の把握や日常的な見守り、避難誘導の方策などについても検討しているところである。
今後は、福祉課等関係部署と協議しつつ、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを参考にしながら、蒲郡市災害時要援護者支援体制マニュアルを作っていきたいと考えている。
今年度は地域福祉計画を策定中であり、その中で新たな課題等が出てくることも予想されることから、目標として、協議会については今年度中に立ち上げ、策定は来年度としたい。また、協議会については外部団体も取り入れたい。
答：＜鈴木市民福祉部長＞
B 平成１９年８月の厚生労働省社会援護局長通知によれば、地域における要援護者に係る情報の把握、共有および安否確認の方法等を市町村が策定する地域福祉計画に盛り込むことになっており、これを受け、昨年と今年の２か年で作成する予定の蒲郡市地域福祉計画に併せ、昨年７月に「蒲郡市災害時要援護者支援制度実施要綱」を策定した。
この要綱では、要援護者の定義と対象者を定めると共に、申請により登録台帳を整備することになっている。現在、登録を申請された方は、身体障がいの方７５人、知的障がいの方２人、精神障がいの方１人、重複障がい(身体・知的)の方３人、高齢者５１人の計１３２人である。
市では、この登録台帳を基に、７月に行った地域福祉計画策定のための住民懇談会に併せ、地区の総代さんに要支援者の選定をお願いした。
現在、６０％ほどのご提出をいただいており、今後は、この台帳を整備して、本人はもとより安全安心課、民生児童委員、総代、自主防災会、地域支援者に配布していく。
C
台帳への登録内容は、氏名・住所などの情報のほか災害時要援護者の状況の記載と自主防災会名や民生児童委員と地域支援者2名の記載欄がある。
この登録台帳を地域の主だった方に配布することで、情報を共有することとなり、今までなかなか把握できなかった障がい者の方たちの実情を知っていただくことができる。また、これにより、各要援護者への援護計画を地域で考えるきっかけづくりができるようになり、避難所にいないような場合の確認がしやすくなる。さらに災害時だけでなく、常に多くの目で見守る体制ができる。
要援護者は、障がいや高齢など状況は様々である。障がい者の中でも、聴覚や視覚に障がいのある方もいれば、肢体不自由の方もみえるため、支援者の認識方法や避難所への誘導方法も異なる。今後はそれぞれの個別計画作りに工夫が必要だと感じる。また、今回、支援する側の「支援者」の選定を総代さんにお願いしているが、それぞれ支援者の認識もなので研修体制も課題となる。また、要援護者の心構えなどの啓発の必要性も認識した。
答：＜稲葉副市長＞
D 地域福祉計画は本年度末を目処に作成していくが、今挙げた課題・問題点も含め、ひとつひとつ整理し、安全安心課とも協力しながら、前へと進めていきたい。個別計画については、全体計画の中で指針等を示した上で、要援護者個々の特性や普段から関わりがあることを考慮すると、例えば障害者は福祉課、高齢者は長寿課というように、それぞれの担当部署が中心となって策定していくのが望ましいと考えている。
問：空き地・空き家対策の推進を
全国的には、空き地の適正管理に関する条例を定め、罰則を規定している事例や空き家対策を重点化し、警察や消防署と協議し改善指導している事例など対策を講じている自治体もある。空き地・空き家対策について伺う。
@ 苦情の現状と対応についてどうか。
A 空き地・空き家について、消防本部としての対応をどのように考えているか。
B 条例化を行い、土地・建物所有者・管理者の適切な管理を求める考えはあるのか。
答：＜山口産業環境部長＞
@ 市街地の中では、空き地や空き家が増えて維持管理に費用がかかるなど、手入れがされていない敷地や建物がある。苦情の内容としては、「草や枝が茂って隣地や道路にはみ出し害虫が発生したり、花粉が飛散するので困っているので、何とかしてほしい。」との苦情が特に初夏から秋にかけて電話等で寄せられる。平成２１年度は３３件、平成２２年度は、８月末現在３８件寄せられている。苦情の中で、よく、市から所有者に苦情を伝えてほしいとの依頼があるが、できれば直接、苦情者本人から穏やかに相手に伝えるよう、まず説得をしている。
しかしながら、「近隣だから直接に言うと角が立つ」とか「所有者が誰かわからない。」などの理由で市から伝えてもらいたいとの意向が多くある。
その場合には、必ず所有者に対して市が行わせるという強制力はありませんが、苦情者が困っているという内容を、お願い文や電話連絡などにより市から伝えるサービスを行っている。
文書を出した場合は、そのほとんどが何らかの対応がなされ、問題が解決される場合が多いが、一部は反応がなく再度、原因者への対応を求められる場合もある。
A 消防本部の対応としては、市民から枯れ草等への対策要請があれば、直ちに予防課職員が通報現場の確認を行い、土地の所有者や管理者に火災予防条例により必要な措置、適切な管理において、枯草火災発生のおそれのある物件を除去するように指導を行っている。その後、所有者等が実際に実施したかについて再度、現地確認をして、火災予防に努めている。空き家についても、市民からの苦情及び情報提供等の相談がある。これらの空き家に対し建物の所有者、管理者を特定し、火災予防条例の観点から必要な措置を講ずるように指導している。
B 全国的にも、愛知県内でも条例化している市町があるが、罰則規定を設けているところは非常に少なく、勧告にとどめている。
本来は、個人の所有物、管理物であるため、条例で縛るというより、各々の方のモラルに任せることが望ましいと考える。管理が行われていない敷地については、知らないうちにゴミが放り込まれるなど、後々になり所有者や管理者が片づけざるを得なくなり本人が困ることとなってしまう。
今後、苦情の対応のお願い文書送付の中に、そういった事例等を掲載するなどして、適切な建物、敷地管理を行うことを求めていきたい。
平成22年6月定例会一般質問要旨
問：がん対策の推進を
日本は世界有数の「がん大国」である半面、国民の命を守るがん対策では、いまだに「後進国」である。そこで、がん対策の柱の一つであるがん検診について、「がん対策基本計画」では２０１１年度までに、受診率「５０％以上」という大きな目標を掲げている。
@ 昨年度からの「がん検診無料クーポン事業」の取り組みと成果はどうか。
A 新年度の「がん検診無料クーポン事業」の取り組みはどうか。
B がん検診事業の受診率向上に向けた取り組みはどうか。
C 子宮頸がんワクチンの公費助成への取り組みはどうか。
D 公明党が提出した「子宮頸がん予防法案」についてはどう考えるか。
答：＜鈴木市民福祉部長＞
@ がん検診無料クーポン事業の対象者には、検診費用が無料となる「無料クーポン」と「受診票」、「検診手帳」を送付した。
この事業は「子宮頸がん検診」が20歳から40歳までの５歳刻み、「乳がん検診」が40歳から60歳の５歳刻みで行うものである。
この取り組みの成果は、「子宮頸がん検診」は、対象者が2,622人で、受診者が577人の受診率22％で、要精検者が6人。このうち4人が精検を受診し、異常なし1人、子宮頸がん1人、異形成2人という結果であった。
「乳がん検診」は、対象者が2,882人で、受診者が543人の受診率18.8％で、要精検者が50人あった。このうち45人が精検を受診し、異常なし24人、乳がん4人、乳腺症3人、繊維腺症8人、その他6人という結果であった。
要精検であった方には、医療機関への受診を勧奨し、早期発見・早期治療を促してまいりたい。
A 無料であっても受診率が20％前後であるので、目標である受診率50％は、なかなか難しいところがあるが、受診率を向上させるための対策として、受診できる期間を長くするため、本年度は6月から始める。また、年末あたりで、未受診者にハガキで受診勧奨をしたい。併せて、ポスターやチラシなどで周知・啓発を図り、受診率の向上を目指したいと考える。
B 毎年実施している各種のがん検診の受診率ですが、昨年度の実績は、胃がん検診9.2％、肺がん検診11.1％、大腸がん検診10.4％、前立腺がん検診5.4％、子宮頸がん検診10.9％、乳がん検診12.3％であった。いずれも国が目指しています受診率50％には届いていない。受診率向上を図るための対策として、本年度は、受診票を送る封筒に「がん検診の受診票が入っています」と赤字で印字する、広報や市政ニュースで案内をする、乳がん検診の無料クーポン送る封筒にがん検診の案内を入れる、ポスター・チラシでお知らせするなど、医療機関にも協力をお願いしながら、様々な機会を捉えて周知していく。
C 子宮頸がんワクチンは、昨年、厚生労働省が承認し、発売が開始された。このワクチン接種による予防効果を得るには3回の接種が必要だが、費用は4万円から6万円となっている。
高額であるため、公費助成を行う自治体もあり、東京都や山梨県では公費助成を行う市町村に対し、助成を行う。県内では名古屋市が助成を行うとの情報は得ている。
公費助成を実施する自治体は、予防効果の高い年齢である小学校6年生から中学生を対象としているが、今後、全国的な広がりや県内の情勢などを見ながら検討していく。子宮頸がん予防ワクチンのお知らせと同時に子宮頸がん検診の勧奨も積極的に行ってまいりたい。
D 法律案の骨子は、「予防健診」30歳から65歳の5歳刻みの検診は全額国庫補助、「予防ワクチン接種」も効果の高い特定年齢の一斉接種は全額国庫補助として、居住地域を問わない接種機会の均てん化となっている。
このような制度が実施され、国から補助が受けられると、市町村でも対象者への助成を考えていけるし、ワクチン接種や検診の受診率が向上すれば、がん予防対策の推進につながるので、法案の行方を注視したい。
問：児童虐待への適切な対応を
厚生労働省の報告では全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は、統計を取り始めた１９９０年度から１８年連続で増え続け、０８年度は前年度比２０２５件増の４万２６６４件である。これは１０年前の９８年度に比べると６・２倍で、児童虐待防止法が施行された２０００年度と比べても２・４倍になる。
虐待の予防や子どもたちを守るために、蒲郡市としてはどのような対応をしているのか伺う。
@ 蒲郡市の児童虐待の現状はどうか。実態としての件数等はどの程度あるか。
A 児童虐待は早期発見・早期対応の体制を強化することは、児童虐待をなくすための必要不可欠な取り組みといえる。蒲郡市の支援対策について伺う。
T 要保護児童実務者会議で虐待等の連絡会議や支援の取り組み状況はどうか。
U こんにちは赤ちゃん訪問の現状とその後の支援についてどうか。
V 乳幼児検診の現状とその後の支援についてはどうか。
W 保育園における対応と支援についてはどうか。
X 各小中学校における対応や支援についてはどうか。
B 虐待における住民への周知はどのように考えているか。
答：＜鈴木市民福祉部長＞
@ 蒲郡市の虐待報告については、平成19年が86件、20年73件、21年66件である。件数としては減っているが、継続して虐待の心配があるケースが増えている。昨年度を例にあげると、半数以上が身体的虐待とネグレクトで、主な虐待者は、実母が9割で、1割が実父または継父である。通報先は、小中学校、保育園、保健センターからがほとんどで、安全確認をしていくことや見守り支援をしていくことが主な処遇となっている。
A
T 保護者のいない児童や保護者に監護させることが不適切であると認められる児童の適切な保護、要支援児童や特定妊婦への適切な支援を図るために、「蒲郡市要保護児童対策地域協議会」を設置している。この協議会は、東三河児童障害者相談センターの職員をはじめ主任児童委員、学校教育課職員、健康推進課保健師、福祉課職員、家庭児童相談員等から構成されており、毎月実務者会議を開催している。
毎月の会議では、各関係機関が継続見守りや支援をしているケースの状況報告・情報交換、新規ケースの詳細などの報告をしている。また、これらのケースの今後の処遇を話し合い、支援していく中心機関やその方法についても検討している。
「通報したら終わり」から「通報は連携の始まり」という認識で、複数対応・組織的介入の対応をこころがけ、子どもの安全は、必ず関係者が直接確認する。
保護者に対しては、必ず虐待はいけないという注意を喚起し、注意が守られているかどうかの見極め、学校や保育園には、定期的に出席状況や親子の様子を連絡していただく。今後も各関係機関は、「子どもの命を守る」という共通目標のもとに、必要な、また、適切な支援を続けていく。
U 赤ちゃん訪問は保健師が390家庭、助産師が94家庭、こんにちは赤ちゃん訪問員が161家庭を訪問している。その中で継続支援の必要な家庭は117家庭、また、訪問拒否の家庭は9家庭あった。要支援家庭の現状は、母親の育児不安、母乳指導、育児指導、精神不安、家族問題が主なもので、中には虐待予防の家庭も含まれている。
これらの対応は、主に電話での相談や家庭訪問で対応している。しかし中には、訪問を拒否される家庭もあり、拒否理由は、「都合があわない」「来てほしくない」「心配なことがないので、来てくれなくてよい」などの理由であった。それらの、拒否家庭については、予防接種や乳児検診等の機会に面接したり、保育園入園を望んでいる家庭については、児童課との連携の中で検診等をすすめるなど、面接の機会を作っていく。
V 健診の対象者と受診率は、４か月児検診は対象者が668人で受診率が97.8%、未受診者は15人、１歳８か月児検診は対象者が705人で受診率97.4%、未受診者は18人、３歳児検診は対象者が715人で受診率94.5%、未受診者は39人であった。
健診で把握した要支援家庭の現状としましては、「保護者の養育姿勢に問題を抱える」「保護者の育児能力」「家族関係」「家族環境抱」などに問題を抱える家庭であり、虐待予防の観点から気にかかる点のある家庭である。これらの家庭には、家庭訪問、面接、電話相談などにつなげてフォローしていく。
未受診の家庭とその理由は、「外国人家庭で受診の必要性が伝わらない」「受診の意志がない」「交通手段がない」などが主なものである。それらの方への対応は、次回の案内を送付したり、家庭訪問をしたりする。外国人については、通訳同行で安心して話しをしていただく環境づくりをしていく。
健診後の支援は、健康推進課の保健師だけで支援するのではなく、関係機関との連携を図り、いろいろな場面で支援が受けられるようにすることや、地域の主任児童委員や民生委員の方に協力を要請し、地域全体で連携した支援に努めることなどで、虐待予防につながる家庭支援をしてまいりたいと考えている。
W 保育園で経過観察をしている児童は６月２日現在で１３人である。
これらの児童については、毎月、月末に保育園から児童の精神状態や身体の変化、保護者の様子を報告してもらい、実務者会議で報告をしている。また、欠席状況についても報告してもらい、欠席が続くようであれば、家庭訪問をして、子どもの元気な姿を確認する。
保育園は毎日親子で登園してきますし、子どもの様子から、「食事をしていない」「お風呂に入っていない」「しかられることが多い」「忘れ物が多い」などの日常的な変化をつかむことができるので、状況を見ながら保護者に声をかけ、日常会話の中から状態確認をして、子育ての相談にのるようにしている。親子の微妙な変化を見逃さないようにすることが、虐待予防につながると考えている。
答：＜廣中教育長＞
X 要保護児童対策地域協議会実務者会議には、学校教育課からも担当指導主事が毎月出席している。この会議の前に、各学校の担当者あてに、経過観察の必要な児童生徒の最近の本人や保護者のようすなどを報告するように要請し、それを集約したものを会議に提出する。学校教育課で経過観察が必要と判断している児童生徒は、６月２日現在、小学生で４６人、中学生で１１人となっている。
例えば、児童課が経過観察をしていた保育園児の母親が、年度途中で子どもを保育園から退園させ、保育園と接点がなくなってしまったような場合、兄弟が小学生にいれば、小学校の担任などが家庭訪問や保護者会等で、家庭状況や子ども、母親のようすを把握することができる。このように、常にさまざまな機関が連携しあって、児童虐待等を未然に防いでいるといえる。
答：＜鈴木市民福祉部長＞
B 蒲郡市では、厚生労働省発行のポスターで、「虐待と思ったら、ここに連絡をしてください」という内容の、通報を促す内容のポスターを、保健センターや児童館、保育園、子育て支援センター等に掲示をしている。
広報などにより、広く市民の皆さんに、通報や相談の窓口の周知を図るようにしていきたい。
また、市町村の窓口、保健センター、子育て支援センター、保育園・幼稚園、小中学校、警察、医療機関、民生・児童委員、児童相談所など、どこでもいいので、相談をしていただけきたいと思っている。
その相談機関は「子どものＳＯＳを見逃さない」を合言葉に、蒲郡が「虐待がおこらない町」となるようにしてまいりたい。
問：発達障がい対応のデイジー教科書の推進を
デイジー教科書は、文部科学省の調査研究事業の対象となっており、その調査研究段階であるにもかかわらず、平成２１年１２月現在で約３００人の児童生徒に活用され、保護者などから学習理解が向上したとの効果が表明されるなど、デイジー教科書の普及推進への期待が大変に高まっている。
@ 本市の小中学校における発達障がいの現状と支援についてはどうか。
A 発達障がいの児童・生徒が増えている現状を踏まえるなら、マルチメディア・デイジーの活用を進めることは有効と考えるがどうか。
答：＜廣中教育長＞
@ 昨年度９月に行った調査では、通常学級に在籍するADHD、LD、高機能自閉症の子、また、その疑いのある子の数は小学校182名、中学校88名、計270名でこれは市内全体の児童生徒数の3．8％にあたり、この割合は年々高くなってきている。
さらに特別支援学級（適性学級）に在籍する児童生徒数も年々増加し、昨年度は98名、今年度は116名である。また、通級指導を必要とする児童生徒は、言語障害、自閉症を合わせて、47名となっている。
特別支援学級を担当する教員は、昨年よりも2名多く配置できたが、通級指導を担当する教員は、指導を必要とする児童生徒数に対してまだまだ不足しており、今年度も言語障害（ことばのへや）が2名、自閉症（たんぽぽ）が1名となっている。
そのような中、各学校ではこの子どもたち対して、特別支援コーディネーターを中心に、校内支援委員会を開き、全校体制で支援にあたっている。教育委員会でもその手助けとして、平成20年度より市内全学校に特別支援教育補助員を配置しており、各学校で担当教諭と協力し、具体的な支援にあたっている。学校現場からも多くの感謝の声があがっている。
A マルチメディア・デイジー、いわゆるデイジー教科書については、この５月に文科省より、児童生徒本人のみに限定していた従来の方針から、指導する教員への配布や障害の状況によって在籍学年よりも下のデイジー教科書が必要な場合についても配布を可能とする旨の事務連絡があった。本市では、現在、このデイジー教科書を使用している児童生徒はいません。ただ、弱視の児童が、拡大教科書を使用している例はある。今後、言語障害のある児童生徒に有効なものと思われますので、広く活用を呼びかけていきたい。
平成22年3月定例会一般質問要旨
問：市民病院における脳脊髄液減少症への適切な対応を
「脳脊髄液減少症」とは、頭部などへの強い外傷により脳脊髄液が漏れ続け、頭痛、頚部痛、めまいなどの様々な症状を引き起こす病気といわれているがその対応はどうか伺う。
@ 市民病院における受け入れ体制について、実際の患者数や院内の認知度はどうか。
A 診療が可能な病院として、市民への周知も含めて今後の対応はどうか。
B 専門医との具体的連携の考えはどうか。
答：＜石黒市民病院事務局長部長＞
@ 当院における確認可能な期間、およそ１０年間でのこの疾患の患者数は３名ほどである。ここ２年間はこの疾患で受診された方はいない。医師においては脳神経外科の疾患であるとの認知はしている。
A 脳脊髄液減少症については、脳梗塞や脳腫瘍の診療と同じく対応可能な疾患ととらえており、患者さんが受診された場合は、診断、治癒は可能であるとの考えに基づき、愛知県のホームページでは診療が可能な病院として掲載をしている。しかしながら、当院にはこの疾患の専門医はおらず、基本的には専門医のいる他の医療機関を受診していただくことが望ましいと考えている。疾患の重症度が高まれば、よりその傾向は強くなります。従って、外に向けて積極的に周知を行うことは現在考えていない。
B この疾患に関する専門病院との連携が確立しているものではないが、紹介が必要となった際には専門医のいる病院、具体的には名古屋市立大学病院へ紹介させていただく。
問：行政における脳脊髄液減少症への適切な対応を
@ 患者支援の会などからも、回りの無理解による事例も指摘されていることから、この病気の周知について本市の取り組みはどうか。
A 患者さんやその病気に似た症状のある方々や家族が身近なところで相談できる窓口の設置についての考えはどうか。
B 脳脊髄液減少症は保険適用がされていない。その治療法であるブラッドパッチ治療には、一回30万円程度の自己負担となる。患者の経済的な負担軽減策のために保険適用など国へ働きかけることについての考えはどうか。
答：＜鵜飼市民福祉部長＞
@ 昨年の４月、脳脊髄液減少症患者・家族支援協会の今井理事と面談させていただき、市内にも、苦しんで見える患者さんやご家族がいらっしゃることもお聞きした。知識の普及啓発については、議員からご紹介いただいた、愛知県のホームページを参考にしながら、保健センターのホームページに掲載した。今後も新たな情報がありましたら、随時更新していく。広報がまごおりの「健康カレンダー」のページ等を利用して啓発に努めたい。また、小児期に発症する例もあるので、啓発用のＤＶＤを、園長会をはじめ、保育士や職員にも見てもらい、理解を広げてまいりたい。
A この病気は、平成19年7月18日の中央社会保険医療協議会総会の議事録によると、「脳脊髄液減少症という疾患自体に対する概念が確立していない。従って相談窓口を設置するまでには至っていない。ただ、一般的な相談として、頭痛、頚部痛、腰痛、視力低下、記憶力低下などの症状があり、外的衝撃を受けたことがあった場合には、この病気も考えてみてはなどのアドバイスや受診医療機関や家族会の情報提供は行ってまいりたい。
B 現在、国ではこの病気について、ブラッドパッチなどの治療法も含めて研究中である。保険適用の国への働きかけは、研究結果が出た時点において、愛知県、各市などと共に行っていくものと考えている。
問：教育現場における脳脊髄液減少症への適切な対応を
@ 文部科学省は、平成19年5月に「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」の事務連絡を通達している。児童生徒の現状と学校の対応について伺う。
A 患者の発症のきっかけは、圧倒的に学校施設内が多く、こうした事故防止、また事故後の適切な対応について認識して頂くことが重要である。教育委員会主催の周知・啓発について、本市の取り組みを伺う。
答：＜平岩教育長＞
@ 平成１９年の文部科学省の通知文を受け、各学校にも「脳脊髄液減少症」について周知したが、現在、市内の小中学生の中で、この診断を受けた者がいるという報告はない。また、体調不良という理由で、不登校になっている市内の児童生徒のなかに、この病気になっている者がいるとは把握していない。ただ、体調不良の具体的な症状として、この病気が疑われるような場合は、専門医療機関等への受診をすすめていきたい。
A 養護教諭には、市教委として、この病気についてのＤＶＤを回覧し、学校現場での認知度をあげようと努力している。このＤＶＤは、実際に「脳脊髄液減少症」になった子どもさんをお持ちの家族会の方々が作成されたものである。今後、養護教諭の集まる会合等で、この病気についての研修の機会を少しずつ作っていき、家族会の方の都合がつけば、講師としてもお招きしたい。
問：読書環境の向上、図書館の指定管理における評価は
昨年実施した図書館利用者アンケートによる指定管理移行後の現状評価について、その内容を伺う。
答：＜小嶋教育部長＞
図書館利用者アンケートは、昨年9月１日から9月２０日にかけて実施し、総数1,806人の方から回答をいただいた。
利用状況は、月２〜３回が５２％を占め、月１回が１６％という結果であった。貸出条件は８１％がこのままでよいというご意見をいただき、貸出期間の延長希望は９％、貸出冊数の増加を求める声は７％であった。
開館時間を午前９時から午後７時に変更したことについては、８３％が利用しやすくなったと回答、開館時間の延長を評価していただいている。
今年度から開始した調べ物のお手伝いをする、レファレンスカウンターの設置についても、回答者の約６０％が利用している。
また、職員の対応は６９％が満足、２５％が普通である。今後とも、親切できめ細かな対応に心がけるよう指導していく。
アンケートによる今後の運営課題について、働く社会人への夜間の利用に配慮し、夜間の開館時間延長や、休館日をなくしてほしいというご意見をいただいている。学生が試験の時期には、一般の閲覧室が満室になることがある。もう少し一般閲覧室のスペースを増やしてほしいといったご要望もいただいた。
問：読書環境の向上、指定管理者評価制度は
@ 図書館を含む指定管理者制度導入施設において、管理状況に関する評価はどのようか伺う。
A 評価基準の策定及び評価結果の公表について市の考えはどうか。
答：＜山口総務部長＞
@ 指定管理者制度には導入の目的達成のため制度導入後の運営実態をいかに検証し、評価していくか重要であると認識している。
現状の評価は、事業者から毎年度終了後事業報告書を提出しており、その中で業務の実績、利用状況、事業収支、事故又は苦情等を報告するようになっている。また、それらに対する自己評価も提出している。その後その報告を受け所管課が管理運営状況報告書を作成し評価している。その内容としては、報告書に関する所管課の評価のほかにこの制度を導入して良かったところ、悪かったところ、所管課に届いた利用者からの意見等も記載している。
また、再募集の際には事業者及び所管課において３年間（実質２年間）における総括表を作成している。その内容としては、事業者には計画通りにできた事業、できなかった事業とその理由、自己評価、所管課に対する要望を記載しており、所管課は事業者に対する評価、制度を導入して良かったところ、悪かったところ等を記載している。
これらの報告書は再募集時に選定委員会委員にご覧いただき再募集の際の参考資料として活用している。
A 評価基準の策定については、利用形態の違った色々な施設でこの制度を導入しているので、客観性のある統一的な基準が難しい、また利用状況等の数値だけでは判断できない等の理由によりまだ策定にはいたっていない。今後の検討課題と考えている。
現在作成している評価に関する報告書等は公表をしていないが、公表されることにより記載内容が制約される恐れがあるとの理由によるものである。管理運営の実態を把握するためにはできるだけ多くの事例、意見を記載していただきたいと思っているが、今後公表するということになれば様式及び記載内容について検討する必要がある。
問：読書環境の向上、図書館の充実を
現状の図書館の施設の充実について、どのような課題があるのか伺う。
答：＜小嶋教育部長＞
図書館は昭和４４年の建設以来、２度にわたる増改築を行なってきたが、昨年のアンケートにおいても、施設の面では、建物と設備の老朽化が目立つので、設備の改修を要望してほしいという意見が多くあった。
平成21年度は１階トイレと自動ドアの改修工事をはじめ、椅子の張り替え修繕などを実施し、来年度は建物の雨漏り対策の工事を予定しており、快適にご利用いただける施設環境を整備するよう努力していく。
問：読書環境の向上、子ども読書活動推進計画の改定は
@ 平成１７年３月に策定された「蒲郡市子ども読書推進計画」に掲げられた事業の進捗状況について伺う。
A 今後の実施事業の内容、ならびにその課題はどのようか。また、施設間のネットワーク化が計画されているが、今後の整備計画について伺う。
B 子ども読書推進計画は、おおむね５年の計画期間となっているが、今後の計画の見直しについてはどのように考えているのか伺う。
答：＜小嶋教育部長＞
@ 蒲郡市子ども読書推進計画は、「子どもが自主的に読書活動を行なうことができる機会と環境づくり」のため、(1)家庭、地域、学校での読書機会の充実、(2)図書資料と環境整備の充実、(3)普及啓発活動の促進、人材育成の３つを計画の柱としている。
具体的な事業内容については、子ども読書の推進に関わる図書館、学校教育課、生涯学習課、児童課、健康推進課により、ブックスタート事業、読み聞かせの会、お話の会の開催、小学校へのリサイクル本の提供、読み聞かせボランティア養成講座などの事業を中心に推進してきた。
A 家庭、地域における読書活動の支援として、「読み聞かせ」や「おはなし」の大切さを理解していただけるよう、さまざまな場所で実施の機会を増やして家庭への理解を深めていきたい。
さらに、蒲郡市立図書館において、児童の図書館利用を促進するため、絵本を作者順に並べ利用者の利便を図り、調べ学習の支援を行なう事業を計画している。学校図書室とのかかわりにおいては、今後地域のボランティアによる学校図書室への支援を広げ、学校図書室との連携強化を検討している。
このような事業展開の中で、読み聞かせや朗読のボランティアの育成と研修活動の推進が重要な課題であり、人材育成に力を注いでいきたい。
学校図書室と図書館とのネットワーク化と資料の共有化について現在、学校図書室は各学校独自で図書資料の管理を行なっている。子ども読書活動推進計画では、図書館と学校間または学校間相互のネットワーク化を図り、相互に蔵書の検索ができ、資料の共有化を検討するとしている。
このシステム整備につきましては、全体を構成する内容を整理し、どのような情報を共有し活用していくかを明確にして、ネットワーク化の検討を進めていきたい。
B 子ども読書推進計画は、子どもの読書機会の提供と施設環境の整備ならびに活動の普及と人材育成を目的として策定されたものである。計画の期間は、平成１７年度からおおむね５ヶ年としている。
計画の骨子や具体的な取り組みについては、現行計画にそって事業推進の拡大や方法を検討していく方針であり、計画の全面的な見直しについては、現在のところ考えていない。
ただし、子どもの読書環境をとりまく新規の施設計画や読書推進策が提起され、計画の一部変更が必要になった段階で、見直しを検討してまいりたい。
問：読書環境の向上、学校図書室の充実を
@ 図書蔵書冊数が基準を達成しているかどうか伺う。
A 図書館司書教諭の配置状況と図書ボランティア、ブックパートナーとの連携についてはどうか伺う。
答：＜小嶋教育部長＞
@ 図書蔵書冊数の基準達成率について、平成２２年１月現在の調査で小学校１３校のうち１０校が達成し、中学校７校のうち３校が達成している。基準を達成していない学校でも、本年度からの図書充実費の増額や市図書館のリサイクル本の寄付でほとんどの学校が９０％以上の蔵書を持っている。
A 学校の図書室を担当する司書教諭は、専任ではないために、学級担任や授業に取り組む中で、図書室の整備をする必要があり、なかなか両立できないのが悩みである。学校現場では、全職員で協力しながら運営しているのが実態。蒲郡では、ほとんどの学校で地域の「図書ボランティア」の方々に、本の整頓や読み聞かせ、夏休みの図書当番、図書室の季節ごとの飾りつけなどをしていただいている。また、市図書館のブックパートナーさんも、学校を訪問していただき、本の修復の方法や整備の仕方、本の並べ方等を教えていただいている。
子どもたちにとってよりよい充実した図書室にするためには、充実した図書の本の冊数と本の維持管理をいかにていねいに行うかにかかっている。今後、図書館の維持管理をボランティアの方々に頼るだけでなく、例えば、巡回する図書館司書も視野に入れながら、検討していかなければならないが、まずは、国や県に、司書教諭の専任加配を強く要望していきたい。
問：読書環境の向上、国民読書年への取り組みは
今年は国民読書年として読書推進の機会をつくるよう、さまざまな事業が全国的に展開される。市としてどのような取り組みを検討しているか伺う。
答：＜小嶋教育部長＞
平成２０年６月「国民読書年に関する国会決議」が採択され、平成２２年度を「国民読書年」と定め、読書にかかわるさまざまな事業がすでに実施されている。
蒲郡市立図書館は、市内での読書活動の中心的な役割を担っており、「親子で読書の楽しみを養おう」というキャッチフレーズのもとに、親子読書推進事業を国民読書年の事業の一つとして位置づけている。
具体的な取り組みとして、「毎日親子２０分読書」や親が子どもに読み聞かせを毎日５分でも１０分でもおこなうことを提案していく。このため、国民読書年のロゴを活用した広報活動や、親子読書に適した本の活用促進を図書館分室や学校図書室、保育園、児童館の巡回文庫で実施し、読み聞かせボランティアの養成もあわせて推進していく。
国民読書年の事業は、今年かぎりの事業としてではなく、来年以降も継続性のある事業展開を図るよう検討していく。
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