平成21年12月定例会一般質問要旨
問：市税の収納率向上を
徴収体制を整備拡充し、滞納者に対する収納対策を強化することにより、収納率の向上を図ることが重要である。
@ 市税の収納について、平成２０年度の決算状況・平成２１年度の現在までの状況はどうか。
A 直近での滞納の状況と具体的な取り組みと実績はどうか。
B コンビニ収納については、平成２２年度以降での予算化、その翌年度から実施の方向で検討されるということだが、状況はどうか。
C 長崎県佐世保市では、収納の窓口業務を２時間延長している。蒲郡市でも窓口業務の延長ができないか。
D 目標値を定めた収納対策アクションプランを策定してはどうか。
答：＜山口総務部長＞
@ 平成２０年度決算では、市税の収入未済額が１２億１，５９５万円、前年度より５，４９８万円の増加で、その内の現年課税分の収入未済額が３億２，１４１万円で収入率としては９７．８％で前年度より０．３ポイント減少している。平成２１年度の現年課税分の収納の状況は、個人市民税の収入率は９月末で前年度より０．９ポイントの減、固定資産税の収入率は１０月末で０．４ポイントの減といずれも前年度を下回っている状況である。
A 平成２１年１０月の時点で滞納者数は延べ９千人。金額で２５億９千万円程となっている。主に現年課税分の滞納者への対応として納税推進員４名が業務に当たっている。平成２０年度の収納実績としては、４，２８７件、１億４，１３３万円となっている。滞納繰越分の個人市民税に関しては、今年度、地方税法第４８条による県による直接徴収の取り組みを実施している。滞納者の収入の実態、財産状況等を調査し、徴収できる可能性の見極めを行い、財産の差し押さえ、執行停止の手続を行っており、平成２０年度では１４４件の差押を実施している。また、平成１８年度からインターネット公売も継続して実施している。平成２０年度では４回実施し、動産１００件が落札され市税に３９７万円が充当された。平成２０年度では普通徴収の事業所に働きかけて、２７事業所について平成２１年度から特別徴収に切り替えた。愛知県と東三河各市が連携して滞納整理業務を行う任意組織の立ち上げに向けて、研究会を設け準備を進めている。
B コンビニ収納については、現在、平成２２年度予算を検討している中で、新たに市民税の賦課に関連し、平成２３年１月から所得税の確定申告書を税務署から紙ベースで受領し、それを電算にパンチ入力する方法から、国税連携といって地方税電子申告のエルタックスを利用して全国の市町村にデータで送信される形に変わる。それに対応するための予算措置が平成２２年度で発生することから、優先順位を考えコンビニ収納に関する予算化を平成２２年度では見合わせることとし、その後の早い時期に準備できるよう考えていきたい。
C 佐世保市では保健福祉部保険料課で国民健康保険税についての平日の窓口業務を２時間延長して行っている。
蒲郡市では、平成１７年から休日市役所窓口センターでの税の受領業務を行っており、実績は平成２０年度で５８７件、１，０８８万円で初年度と比べ３倍を超える数字となっている。
今後、収納管理システムを導入し、業務の効率化を進める中で、収納の窓口業務の拡大についても検討する必要はあると思う。
D 蒲郡市では毎月実施している税務署ＯＢの職員による研修の実施により各職員の滞納処分に関する知識や技術の向上を図り、年度当初に前年度の取り組みを検証したうえで、新年度の目標を設け業務を行っている。現在の景気の状況を踏まえ、各滞納者の実態を把握し、それぞれの滞納者に応じた対応を実施していくことが必要であると考えており、今後、滞納管理システムの導入による事務の効率化を図る中でより一層十分な対応が行えるよう実務に当たっていくことを優先的に考えている。
問：蒲郡市子育て環境づくり計画「ほほえみプラン２１」の充実を
@ 前期計画の進捗状況と特に力を入れてきた部分はどのようなところか。
A 後期計画の策定にあたり実施したニーズ調査の結果から、どのような傾向が見られるのか。
B 待機児童の現状はどうか。また、今後の対策をどのように考えているか。
C 後期計画策定のスケジュール・各課や各関係機関の連携はどのようか。
D 後期計画における課題や特徴はどのようか。
E 蒲郡における、「赤ちゃんの駅」の取り組み予定はどうか。
F 子育て支援ガイドブックのホームページ掲載や改定の考え方はどうか。
G 安心こども基金の活用について、２１、２２年度の計画内容、金額についてはどうか。
答：＜鵜飼市民福祉部長＞
@ 「ほほえみプラン２１（子育て環境づくり計画）」は、次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画として平成１７年３月に策定され、今年度は前期計画の最終年度である。
前期計画の進捗状況は､全１９１事業中、１８３事業が実施され９５．８％の進捗率になる。延長保育事業や一時保育事業など、当初設定した目標事業量を、ほぼ達成している。
３歳未満児の低年齢児保育は、前期計画の目標事業量２２７人に対して、本年４月１日現在で、２７２人の受け入れを行っており､児童クラブも、目標事業量５２０人に対して、本年９月１日の形原児童クラブの開設により、市内１３の小学校区すべてに児童クラブが開設され、定員も５６５人となっている。子育て支援センターも、前期計画の目標事業量２か所に対して、昨年１０月の中央子育て支援センターの開設により、市内の３か所に子育て支援センターが整備された。
しかしながら、前期計画策定後の社会情勢等により状況は変化しており、なお一層の充実を図る必要があると認識している。
A 保育サービス等の目標事業量の算出や重点事業の検討など、後期計画の策定にあたっての基礎資料とするため、本年の２月に市内在住の就学前児童及び小学生の保護者それぞれ２，０００人を対象に郵送によりニーズ調査を実施し、有効回収数は１，９２４通、回収率は４８．１％であった。
就学前児童の保護者では、子育てを楽しいと感じることのことが多いという保護者の割合は、６１．２％と全国平均の５３．９％を上回っている。今後、充実してほしい保育サービスは、延長保育、一時保育、病児・病後児保育の３つが上位となっている。また、ふれあい蒲郡のような事業の利用の意向は、就学前児童の保護者で２割程度、小学生で１割程度となっている。
B 平成２１年１１月１日現在、国の基準で０歳児１１人、１歳児３人の待機児童がある。これらの外にも、現在は就労していないが待機の申込みを出されている方もあり、合計で８０人となる。
これら低年齢児の対策については急務と考えている。
来年度は、西浦保育園で１歳児及び２歳児クラスを開設する予定で新年度の園児の募集を行った。この他にも低年齢児の受け入れが可能となる保育園を２園ほど選定しており、保育室や調理室の改修が必要となるが、準備が整い次第、年度途中においても低年齢児の受け入れを拡大したい。
また、民営化した私立保育園では、低年齢児の受け入れの拡大をお願いして希望者が入所できるように配慮していただいた。
C 後期計画の策定は、蒲郡市次世代育成支援推進協議会において意見をいただきながら策定をしていく。会議の委員は、各所団体の役員や保育園の保護者、保育園や幼稚園の関係者、市内の事業主、保育園関係行政機関など、１３人の委員で構成されている。
会議は１０月に第１回目の会議を行い、３月までに４回の会議、パブリックコメントなどを経て来年の３月には後期計画を策定したい。
D ニーズの高い３歳未満児の低年齢児保育や延長保育、一時預かり事業（一時保育事業）の拡充は、引き続き努力していくが、保育サービスを担う保育士の確保についても苦慮している。今後はファミリー・サポート・センターに代表される相互扶助の制度の活用が重要になってくる。
また、今後は社会全体で子育て家庭を支援していく機運をより一層高めることが求められてくる。
E 赤ちゃんの駅は、お子様連れの方が外出中に授乳やおむつ替えなどのために立ち寄ることができるような施設を、「赤ちゃんの駅」として登録し、地域ぐるみで子育て家庭を支えていこうという取り組みである。蒲郡市では、市内に１８ある保育園や子育て支援センター、児童館などを中心に「赤ちゃんの駅」を広めていきたい。フラッグを作成し、２２年度には「赤ちゃんの駅」の事業を実施する予定である。
F 子育て支援ガイドブックは、１９年に発行し、その後改訂版を２回発行している。今のところ、ホームページには載せていないが、市民のみなさんにご覧いただけるように、掲載については、今後検討してまいります。また、新たな事業や変更については、次回発行時に内容を追加修正していく。
G ２１年度は６事業を実施、２２年度は、７事業を計画している。２１年度の実施事業は、形原児童クラブの設置、主任保育士研修、乳児家庭訪問員研修、感染症対策備品の保育園設置、若年妊婦母親教室、新婚さんハッピーライフ教室に活用する。
平成２２年度計画している事業は、主任保育士研修、乳児家庭訪問員研修、染症対策備品の保育園・児童館設置、３人乗り自転車貸出、こども農業教室、若年妊婦母親教室、新婚さんハッピーライフ教室に活用する計画である。又、事業経費の総額は、２１年度が１６３２万５千円、２２年度が２３１０万１千円である。
問：「特色ある学校づくり」の継続は。
蒲郡市学校教育ビジョン「子どもの夢を育む学校教育」を支援するため、３年間小中学校に１校平均300万円、市全体では年6000万円が予算化され、各学校の裁量に任せた、特色ある学校づくりが進められているが、その事について伺う。
@ ２年間のプロジェクトの活用状況や成果を伺う。
A 平成２３年度以降、どう活かすかについて伺う。
B 平成２３年度以降の予算化は引き続き要求していくのか。
答：＜平岩教育長＞
@ 特色ある学校づくりプロジェクトは、それぞれの学校長のもとで、特色ある学校づくりをめざして、子どもたちのために、活用している。プロジェクトの例では、塩津小は、塩田を設置し、地域に古くから伝わる塩づくりを通して、「仲間と共に学ぶ心」や「地域に愛着をもつ心」を育む活動をしている。形原北小では、学校独自にAET（英語指導助手）を雇い外国語活動の充実に努め、蒲郡中では、相談員を雇い、生徒の心の安定を図ろうともしている。
これらによる成果は、即座に効果的な学習に活用できたり、能率のよい部活動経営になったりするものもあれば、図書の充実のように、じっくりとそれでも確かに子どものためになっていくものもある。大変いい成果を上げており、着実に効果があがっていると評価している。
A 現在、来年度には３年間のプロジェクトが完結するように、３年目の計画案を提出させている。また、この３年間のプロジェクトで取り組んだ、形原中学校の応援歌作曲、図書室の整備、ランニングコース設置、アスレチックの森整備、TV・電子黒板等の充実を図っている。これらを「もの」という観点から考えると環境整備と充実という形になる。ただ「こと」という観点から見るとこういうものを使っての事業研究、また指導法の研究等がある。また「人」という観点から考えると教員としての資質向上のための研修等、講師の招聘がある。こういう「もの」「こと」「人」という充実を図ることによって、教育の進化と発展が図られている。
B これは市長マニフェストの中の３年間の事業として限定的と考えている。ただ、「蒲郡市学校教育ビジョン」の内容の具現化のため、それぞれの特色ある学校づくりを発展・深化させる必要があるので、事業のさらなる予算拡大を期待する。
平成21年9月定例会一般質問要旨
問：新型インフルエンザ対策の充実を
新型インフルエンザ対策について感染の早期発見や急拡大の防止に市がどのように取り組むのかを伺う。
@ 国、県や医療機関と連携した情報共有や機動的連携体制についてはどのようか。
A 重症化しやすい高齢者や妊婦、乳幼児ら「ハイリスク者」対策の考えはどうか。
B 蒲郡市内の老人施設や障害者等の介護・福祉施設で新型インフルエンザが発生した場合、市は福祉事務所としてどのような指導をしていくのか。
C 学校現場での対策、流行がおきた際の取り組みはどうか。
D 保育園をはじめとする、児童課の所管施設における対策、流行がおきた際の取組みはどうか。
E 予防のための市民、地域、事業所への啓発活動についてどのようにしていくのか。
答：＜鵜飼市民福祉部長＞
@ ７月２４日から「患者の把握が全数把握から集団発生把握に」、「発熱外来での受診が一般医療機関での受診に」というように新型インフルエンザの対応が変更された。これによって、患者の全数把握が難しくなったが、市は学校や保育園などから患者発生の報告をもらうようにしており、その情報を豊川保健所、蒲郡市医師会にも伝えている。また、一般医療機関で受診するようになり、市内の医療機関で受診することになったので、蒲郡市医師会に伝え医療体制を整えてもらうようにしている。今後も、豊川保健所、蒲郡市医師会と連携を蜜に図り、秋、冬に備えたい。
A ハイリスクの方には、「不要不急の外出を控える。」、「外出時にはマスクを着用する。」、「手洗い・うがいの励行」、「栄養・睡眠を充分とる。」、「室内を加湿する。」など日常生活を特に気をつけていただく必要がある。併せて日々の体温測定など、健康観察をして、発熱、咳などのインフルエンザの症状がでたら、早めに受診をしていただきたい。また、我々周囲の者がハイリスクの方への配慮に心がけなければいけないことは当然のことである。市は機会を通じてこうした内容を市民にお知らせする。
B 入所施設及び通所施設での新型インフルエンザ発生時の対応として、平成２１年８月２５日付けで厚労省から「新型インフルエンザの集団発生が疑われる場合における医師からの報告と感染拡大防止対策について」という通知が発せられ、「感染拡大防止のための取り組みの徹底」のため、保健所は集団で発生が疑われる施設等に対し、当該施設ですでに適切な感染防止対策が講じられていない場合は「臨時休業及び当該患者の外出の自粛も要請」することとなっている。市としては、独立した社会福祉法人に対しては、厚労省及び県からの通知を速やかに、各施設へ回付し、その内容の周知徹底を図る。
D 保育園は、小中学校とは違い、保育にかけるお子さんをお預かりするため、学級閉鎖や学校閉鎖というわけにはいかない。感染者が一人の場合は、通常保育とするが、感染者数に拘らず、園内感染が疑われた場合は、原則として、登園自粛という形をとる。期間は、４日間を考えている。
ただし、保健所等から、要請があった場合は、臨時休業の措置をする必要がある。
登園自粛や臨時休業の場合でも、医療従事者や保健師、介護士、消防士等のお子様や、やむをえないと判断される場合については、指定園等で保育を行う。
児童クラブの対応は、学校の対応に準ずる必要があろうかと考えている。つまり、学級閉鎖や学年閉鎖の場合は、該当の児童はクラブを利用できない。ただし、その他のクラスや学年の児童は通常通り利用できる。また、全校休校の場合は、小学校の児童はクラブを利用できない。児童館の利用者が感染した場合は、特に臨時休業等の措置はとる考えはないが、感染者が出たことを知らせて、注意を促す。また、うがいや手洗いの徹底をし、館内の消毒等をしてまいる。
E 予防の啓発活動は、感染拡大の防止、重症化の予防なども含めて行う必要がある。具体的には、「手洗い・うがいの励行などの予防」、「検温などの健康観察」、「早期受診」、「医療機関への受診方法」を市民にお知らせしたい。お知らせする方法としては、10月1日号広報で新型インフルエンザ予防を掲載する。またチラシなどを作成して、医療機関、公的機関などに掲示していただく。事業所にも商工会議所を通してチラシを配布していただこうと考えている。
答：＜平岩教育長＞
C 小中学生の感染者がでた場合、８月２７日付けの県教委からの通知文を受け、同一学級で欠席者が在籍者数の約１０％となったときは、学級閉鎖を考えている。従来の季節性インフルエンザによる学級閉鎖等の措置は、欠席率が２０〜３０％を目安として実施されていたが、新型の場合、大多数の児童生徒が抗体を保有しておらず、集団感染の急激な拡大が懸念されるため、基準が厳しくなっている。
また、感染した児童生徒には、熱が下がっても３〜４日は家庭で経過観察をして登校を控えるように、家庭に依頼している。また、濃厚接触者についても、３〜４日の自宅待機をお願いし、毎日（朝・夕）の検温をし、学校に健康状態の報告をするようにしている。
実際に、この夏休み中にも児童生徒の感染者が出たが、その都度、該当の学校との連絡を密にし、濃厚接触者の自宅待機、外出自粛を要請し、健康状態を常に把握することで、集団感染を食い止めることができた。
問：蒲郡市地域福祉計画の策定を
地域福祉計画は、住民同士の支えあいによる支援と公的なサービスの充実を両輪とした地域福祉の推進を目指して、安心して暮らせる福祉社会を実現することを目的として各地で策定されている。
@ 蒲郡市地域福祉計画の策定についての考え方はどのようか。
A 本年度から策定に着手したようだが、今後のスケジュールはどうか。
B 市の社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画との関係はどうか。
C 災害時要援護者対策への対応はどうか。
答：＜鵜飼市民福祉部長＞
@ 平成１２年６月の社会福祉法の改正により、地域福祉計画の策定が努力規定として定められ、その内容として、地域福祉の支え合いを基盤とした、次の項目を盛り込むことが必要となる。
１．社会福祉に関する活動への住民参加の促進として、地域住民、ボランティア団体、ＮＰＯ法人等の活動を支援し、地域福祉を担う方を増やすものである。
２．地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達として、介護保険・障害福祉、保育園等の公的サービスやサービス提供事業所が行っている公でないサービスの確保・質的向上等を目指す。
３．地域における福祉サービスの適切な利用の推進では、支援を必要とする人が必要なサービスを利用することができるための仕組みの確立を目指す。
このような内容の実践により、地域住民の支え合い、助け合う活動が増進し、市の福祉力が増強されることを目指す。
A ２１・２２年度で地域福祉計画を策定していく予定である。まず、２１年度は、８月１９日第１回策定委員会及び幹事会を開催し、基本方針の審議した。今後は、８月から１０月で「２千人を対象にした住民ニーズの把握調査」と「関係団体等からのアンケート調査」を行う。１１月に「関係団体等グループインタビュー調査」を、１２月から２月に「調査の取りまとめ」を行い、「基礎調査結果」を作成し、２月の委員会及び幹事会合同会議で報告し、審議していただく。２２年度は、４月、５月で基礎調査結果に基づいた「地域福祉計画の骨子案」を作成し、６月から９月で７地区総代会ごとに「住民懇談会等」を実施し、地域の皆さんの意見をいただく。９月、１０月で「地域福祉計画の素案」を作成し、１１月、１２月で「パブリックコメント」を実施する。これまでの成果を基に、１月、２月で「地域福祉計画の案」を作成し、その内容を委員会及び幹事会に諮り、３月に「地域福祉計画」を確定する予定である。
B 地域福祉活動計画は市の社会福祉協議会が主体で整備する計画である。この活動計画は福祉計画との連携をもって策定されるものであり、双方が協力、補完し合って福祉の向上に資するものといえる。ちなみに、蒲郡市社会福祉協議会では来年度この活動計画の策定を予定している。この活動計画の中枢となると思われるものが、包括的に地区社会福祉協議会で地区社協と呼ばれている仕組みである。本来、地区社協とは、指定都市の区に設置する社会福祉協議会を指すが、一般的には、市の社会福祉協議会では範囲が大きいため、地域の住民の身近な福祉増進のため、市内の地域ごとに設置する地区単位の社協を指している。
C 平成１９年８月の厚労省の通知により、地域福祉計画には要援護者が安心して地域での生活が送れるような内容を盛り込むことの指示があった。活動計画などで設置を進める地区社協等の活動団体へ、要援護者の情報、例えば、「長寿課のシルバーカードや福祉課で７月、８月で実施の障害者調査などで市が保有の情報など」を提供することにより、災害時における地域住民の見守り、支援を可能とする対策がされなければならない。高齢者、障害者、妊婦等の情報を地域で共有することにより、その支援が可能となるため、行政からの情報と地域の情報を併せ持つことができるようする仕組みを計画し、実践していくことが必要と思われる。
問：蒲郡市食育推進計画の策定を
市町村は、食育を国民一人一人に浸透していく上で地域で活動している様々な活動主体と密接に連携・協力していくネットワークのコーディネーターとしての役割が期待されている。
蒲郡市食育推進計画の策定についての考えを伺う。
答：＜山口産業環境部長＞
平成２０年１２月に食育に対するアンケート調査を実施した。幼稚園児とその保護者５７８人、保育園児とその保護者１，１２０人、小学生３，１３５人、中学生２，４０３人、高校生２４０人、社会人６８０人、合計８，１５６人から回答をいただき、その集計作業を行った。
その後、食育推進計画推進委員会を設置するための人選及び要綱の作成並びに骨格案を作成した。
また、６月２４日に庁内４課からなる第４回目の庁内検討会を開催し、アンケート結果、計画の内容・スローガン、そして今後の進め方について検討を行った。
今後のタイムスケジュールは、９月下旬ごろに食育推進計画推進委員会の初会合を開催し、アンケート調査、骨格案等を諮る。
そして、１０月１日に緊急雇用創出事業の交付決定を受けた後、業者を選考し、手持ちの資料を渡し素案の作成をしてまいる。
素案が作成できた段階で推進委員会に諮り、了承を受け２月上旬にはパブリックコメントを行っていきたい。
その後、印刷にとりかかり、３月末までには完成をしていきたいと考えている。
まだ、骨格案の段階ではあるが、冒頭に計画策定の趣旨をかかげ、食育についての理解を求めてまいる。
そして、多くの皆さんからアンケートに対する回答をいただいているので、その結果を掲載するとともに、蒲郡市の現状と課題を分析し、その分析結果を受けて、アンケート調査を行った年齢層ごとに、食育スローガンをかかげ、誰もが計画を実行しやすい形でまとめていきたい。また、教育委員会の協力をいただき、できるならば教育ファームについても掲載していきたいと考えている。
問：乗り合いタクシーの実施を
@ 今年の３月議会の答弁では、足の確保を必要とする高齢者等が、利用しやすい小回りのきくタクシーを活用した対策を、関係各課で協議するとの回答だったが、その後の経過はどのようか。
A 高齢者も交通弱者ではあるが、高齢者以外の交通弱者を対象者とする考えはあるのか。
答：＜山口総務部長＞
@ 家に引きこもりがちの高齢者を買い物、病院、社会参加等の外出支援の促進を図り、いつまでも健康な高齢者であってもらう目的で、小回りのきくタクシーを高齢者の足の確保として検討を進めている。概ねの方向としては、高齢者が使いやすく、負担が少なく、付帯サービスの提供が得られ、電話一本ですぐ利用できる割引制度のタクシーを考えている。今後は、タクシー料金の割引率、対象者、利用範囲、利用時間帯、割引方法等々を協議し、検討していかなければならない問題が多くある。割引した額を市が補填することについては、市の政策であり、法律上、何ら問題はないとの中部運輸局の担当者の回答であった。しかしながら、タクシー業界がこの制度に理解を示され、業界側でも割引に協力していただく場合には、法律上、運賃規定に抵触する可能性があるとのことで、現在、国土交通省の回答を待っている。
A 高齢者については高齢率の進むなか、足の確保は急務と考える。また、身体に障害をお持ちの方は、福祉タクシー料金助成制度がある。しかし、これら以外の交通弱者の中で、例えば、公共交通機関のない空白地域で車を運転できない方などは、対象範囲が広く、対象者を把握し確定することが非常に困難と考えるので、試行運行するにあたっては、当面、高齢者を対象とする制度を考えている。
平成21年6月定例会一般質問要旨
問：緊急雇用対策の推進を
厳しい雇用・失業状況が続く中で、国の２００８年度２次補正予算として、地域における雇用安定の創出を図る基金が創設されたが、市の取り組み状況を伺う。
答：＜山口産業環境部長＞
蒲郡市が平成２１年度について補助採択された内容は・緊急雇用が１１事業で５０，７８８千円・ふるさと雇用が２事業で７，５００千円、あわせて１３事業、５８，２８８千円である。雇用予定者数としては、緊急雇用４１人、ふるさと雇用８人の計４９人を予定している。
事業ごとの雇用予定者数は、緊急雇用においては、橘ケ丘里山緑地外2地区維持管理１人、東港の草刈及びゴミ清掃収集処理５人、海岸背後地の草刈及びゴミ清掃収集処理３人、観光道路の草刈、清掃等環境整備５人、夏休み等における障害児の日中一時あずかり4人、市民まちづくりワークショップの運営２人、上ノ郷城跡試掘調査３人、外国籍児童生徒に対する日本語・日本文化の指導等２人、三河湾におけるアオサ等の回収８人、ごみ不法投棄に対する監視・回収４人、商店街の現況調査４人、の計４１人。
また、ふるさと雇用においては、ヒューマンケア事業６人、地場産品を活用した旅館で提供できる新メニューの開発２人の計８人となっている。
問：女性特有のがん検診の拡充を
@ 蒲郡市における女性特有のがん検診の現状と取り組みについて伺う。
A 新経済対策では女性特有のがん対策として、子宮頸がんと乳がんの受診率アップを目指し、一定年齢の女性を対象に、検診手帳の交付とともに、検診の無料クーポンを配布することとしているが、今後の取り組みを伺う。
答：＜鵜飼市民福祉部長＞
@ 子宮がん検診は、「子宮頸がん検診」と「子宮体がん検診」とある。「子宮頸がん検診」は20歳以上の女性で、前年度子宮頸がん検診がんを受けていない方を対象として実施し、「子宮体がん検診」は子宮頸がん検診を受診する際、医師が必要と判断した方を対象として実施している。受診できる医療機関は、市内2医療機関（加藤医院、杉浦クリニック）となっている。子宮がん検診の前年度の受診者数は、750名で、受診率は6.4％である。
「乳がん検診」は40歳以上の女性で、前年度乳がん検診を受けていない方を対象として、マンモグラフィーによる検診を実施している。受診できる医療機関は市内5医療機関（蒲郡厚生館病院、カワイ外科、沓名医院、福原医院、村松・梅村クリニック）となっている。乳がん検診の前年度の受診者数は、581名で、受診率は7.3％である。
A 国の補正予算の成立を受けて「女性特有のがん検診推進事業実施要綱骨子（案）」が届いている。これによると、子宮頸がん検診を20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の方を対象に実施し、乳がん検診を40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の方を対象に実施することになる。この対象者の「がん検診台帳」を整え、検診費用が無料となる「がん検診クーポン券」と検診手帳、受診案内を一括して送付するようになっている。検診費用や事務費も10割補助される。
今後県からの説明を踏まえて、この年齢の方は自己負担無く受けられるので、積極的に取り組み、受診率の向上を図りたい。
問：スクールニューディールの推進を
@ エコ化に対する市の取り組みはどうか。
A 耐震化の進捗状況と前倒しでの取り組みはどうか。
B パソコンや電子黒板の設置、各教室の地デジ対応テレビの設置などＩＣＴ（情報通信技術）化の状況と今後の取り組みはどうか。
答：＜小嶋教育部長＞
@ 学校施設において地球規模の環境負荷を低減し、子供たちが環境問題を身近に体験し、学
習することのできる施設整備を行うことは極めて重要なことであると考える。市内の小中学校においては、「スクール・ニューディール構想」の事業として、平成２１年度から２３年度の３ヵ年で太陽光発電施設（10ｋＷ）を導入する計画であり、今年度は中学校７校への設置を計画している。また、校庭の芝生化については、教育的効果が高いことは承知しているが、整備後の維持管理等の課題もあるので、他市の事例も勉強し研究していく。
A 校舎の耐震化工事については、平成24年度完了を目標に鋭意事業の推進をはかっている。平成21年3月31日現在、市内20校の耐震化率は64.0％である。今年度は形原中学校南棟校舎の新築をはじめ、塩津小学校校舎、大塚、三谷小学校の渡り廊下の耐震改修工事を実施する。さらに、「スクール・ニューディール構想」に掲げられたＩＳ値0.3未満に該当する校舎を優先して、小中学校あわせて１８棟について、平成２２・２３年度予定していたものを平成２１年度に前倒しをして実施するよう予定している。
B 「学校ＩＣＴ環境整備事業」については、これまで情報通信技術の普及発展にともない、学習用のパソコン教室の整備と教職員の事務用パソコンの導入を行ってきた。現在パソコン教室には、小学校各校２０台、中学校４０台を配置している。教職員用は一人１台を配置して事務処理の効率化を図っている。なお、校内ＬＡＮは、小中学校すべてに整備されている。
今回の「学校ＩＣＴ環境整備事業」では、デジタルテレビについては、市内２０校の校舎の各フロアーに１台を計画している。機種については将来、電子黒板機能の付加が可能なものを導入する。コンピュータ教室用のパソコンは、本年度更新になる中学校６校分（２４６台）を購入する計画である。
問：新経済対策における地方活性化の推進を
@ 地域活性化・公共投資臨時交付金は、「公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図り、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施することができるよう、補正予算債による対応に加え、各地方公共団体の負担額等に応じて配分する為、１．４兆円を交付する。」としており、平均して地方負担分の9 割を軽減するものとされているが、市における活用の考えはどうか。
A 地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、「地方公共団体において、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施できるようにする為、１兆円を交付する。」としており、この活用に当たっては、地域の中小企業の受注機会に配慮するよう要請するとされている。
蒲郡市に対する交付額は２億８，８００万円と公表されているが交付金の活用と準備状況を伺う。
答：＜山口総務部長＞
@ 小中学校の校舎の耐震補強事業などを考えており、準備しているところである。この交付金は、法令に国の補助負担割合が規定されているものには、直接充当ができないとされており、この交付金を既存の地方単独事業などの財源に振り替えることによって実質的な負担軽減を図るとされているので、耐震補強事業の地方負担額については、地方債を充当することになる。よって、耐震補強事業の市負担分により算定され交付される交付金は、既存の市単独事業の市債などの財源と振り替えられることとなる見込である。ただ、この交付金については今のところ制度の詳細が不明なところが多いため、制度詳細が判明し次第、対応していきたい。
A 各課からの提案事業について、地球温暖化対策などの４つの事業に対して検討しているが、
新型インフルエンザ対策、公共施設等整備、保育園施設整備、校舎耐震化補強事業、省エネ対策など最終調整している。
交付金を受けるための第１次の実施計画書の愛知県への提出期限が６月１９日とされている
ので、期限にあわせて準備を進めている。
平成21年3月定例会一般質問要旨
問：行財政改革、市財政の健全化を
新年度は、土地区画整理事業に１１億２千万円、下水道事業に５億８千万円、病院事業に１６億円の合計３３億円をモーターボート会計から繰出すが、今後の財政状況をどう考えているのか伺う。
答：＜山口総務部長＞
平成２２年度以降は、他場のナイターレースへの新規参入が予測され、発売収入の減少に伴い収益も減収の見込みである。モーターボート会計からの繰出金だけではなく、一般会計から繰出すこともあり、そのために必要な財源確保を図るため、早々に実施計画などを含む事務事業の見直し等検討する。
問：行財政改革、歳出削減へ事業仕分けの導入を
更なる歳出削減の為、過去にも提案した事業仕分けの導入の検討状況と、今後の考え方を伺う。
答：＜山口総務部長＞
行政評価手法として、昨年６月「浜松市事業仕分け」を当市の行政改革委員会の委員３名、６名の中堅職員が視察し、検討している。来年度からの行政評価は、現在、行政改革委員会で検討しており、本年の答申書を受けてから決めていきたい。
問：行財政改革、地方税電子申告への対応を
総務省自治税務局は、エルタックスと電子申告の導入を推進する方針としている。地方税の電子申告の導入予定について伺う。
答：＜山口総務部長＞
蒲郡市では平成２１年度の予算に電子申告に対応するための初期導入費を計上し、住民税の公的年金からの特別徴収の部分につき電子申告・エルタックス実施し、個人市県民税の給与支払報告書等の提出、法人市民税の申告書の提出、固定資産税の償却資産の申告書の提出に関する部分の対応システム整備を行う予定で、開始時期は平成２２年１月を目標に進める。
問：行財政改革、コンビニ収納の実施を
地方税の納税機会拡大のため、コンビニ収納導入の考えを伺う。
答：＜山口総務部長＞
蒲郡市では導入について前向きに考えていくべきとは思っている。しかし、市の財政状況を考慮し、優先順位を検討した結果、導入時期については、平成２１年度で方針を定め平成２２年度以後での予算化、その翌年度から実施の方向で検討を行っていきたい。
問：行財政改革、図書館の指定管理でサービス向上を
図書館の指定管理者制度導入により、ＮＰＯ法人ブックパートナーが運営するが、市民サービス向上の具体的内容はどうか伺う。
答：＜金原市長＞
@ 開館の時間を１時間早め、午前９時の開館となる。A レファレンスサービスの充実のため専用のカウンターを設け、司書を配置する。B 司書の資格者が日々の従事者の60%以上になる。(現在は、47.4％)C インターネット予約を実施する。（4月中旬頃）D 利用者を対象に満足度等のアンケート調査を年２回行い、アンケート結果をサービス向上や管理運営の改善に役立てる。又、学校、他の社会教育施設、地域との連携による事業・活動の推進拡大として、@ ボランティアや文化関連団体との連携による講座、展示等を企画する。A ボランティアとして図書館で書架の整理、図書の返本などの業務に携わってみたいという方の協力・参加を得ていく。B 学校図書館の支援活動として資料提供、図書の整理・修理の仕方・選書のアドバイス、お話し会等の支援活動を推進していく。
問：行財政改革、斎場の適切な運営管理を
斎場は３０年が経過し、老朽化により建替えなどの施設更新を考えなければならないが考え方を伺う。
答：＜大竹産業環境部長＞
３０年後に１・５倍となる火葬需要に対応した斎場が建設できるかどうかの基本構想を策定するための委託料を計上している。また、斎場は現在非常勤職員のみで運営しており、将来的に安定した運営管理をしていくためにも事業者に委託をしていきたい。２１年度中に委託業者を選定し、２２年度から運営委託する予定である。
問：定額給付金、支給までのスケジュールは
関連法案も成立し、本格的に実施していくが、市はどの様な体制で実施するのか、支給までのスケジュールを伺う。
答：＜山口総務部長＞
東三河の５市４町による共同でのシステム開発及び実施方法等の協議を行なってきた。今後、（仮）定額給付金支給事業実施本部を設置し、全市をあげての体制を構築し、万全を期していきたい。支給の時期は、市民に３月中に申請書を送付し、返送された申請書の支払は５月連休明け、または、４月末に支払を開始したい。
問：定額給付金、地域経済振興策で活性化を
緊急経済対策の一環であるプレミアム付商品券の取り扱いの検討状況を伺う。又、その他の振興策はどうか伺う。
答：＜大竹産業環境部長＞
蒲郡商工会議所では、正副会頭会議で事業実施の承認を受け、プレミアム付商品券の事前準備として、商工会議所・商店街と打ち合わせ会議を３回実施した。
協議した主な事項は、@ 市の補助金額は１，３００万円。A 総販売額は１億円で発行額は１億１千万円とする。B 発行額面は１枚１千円とする。C つり銭は払い戻に応じない。D 販売方法は１枚額１千円の商品券１１枚綴りを１セットとし１万円で販売。E 販売対象者は市内在住または市内在勤の方。F 販売場所は蒲郡商工会議所。である。
協議中の事項は、商品券名、商品券の取扱店、使用有効期間、販売限度額、特別販売である。現在、定額給付金の支給に向けて観光協会の企画推進会議で企画立案している。
問：緊急経済対策、緊急雇用創出事業・ふるさと雇用再生交付金の活用は
第２次補正予算の緊急対策として、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別交付金が愛知県を通して配分されるが、市の配分額とその事業内容はどうか伺う。
答：＜大竹産業環境部長＞
愛知県から３年間分で、緊急雇用創出事業５，４２０万円、ふるさと雇用再生特別交付金３，２８０万円の内示があった。平成２１年度の緊急雇用創出事業は、２，４６０万円を予算計上し、県と協議している事業内容は、@公共施設維持管理事業、A夏休み等障害児日中一時支援事業、B各種プラン策定事業、C商店街現況調査事業、D上ノ郷城跡試掘調査事業、E外国籍児童生徒語学補助員事業、である。また、ふるさと雇用再生特別交付金は、７５０万円を予算計上し、県と協議している事業内容は、@ ヒューマンケア事業、A 地場産品を活用した旅館で提供できる新メニューの開発事業、等を計画して、雇用確保を図っていく。
問：緊急経済対策、中小企業対策の充実を
政府の対策に合わせて、市は中小企業緊急対策信用保証料補助を平成22年3月31日までの期間限定で実施しているが、状況と今後の対応を伺う。
答：＜大竹産業環境部長＞
中小企業緊急対策信用保証料補助金の２０年度の実績は、平成２１年２月２５日現在で、認定件数は２６４件、支払件数は１４７件、補助金支払額は１，４０８万円である。また、平成２１年度の予算措置は１５０件で１件１０万円平均として１，５００万円を計上。今後、更に経済状況の急激な悪化が生じたときは信用保証料の拡大を検討する。
問：少子化対策、子育て応援特別手当の支給は
子育て応援特別手当の内容・対象児童数・支給時期・方法などについて伺う。
答：＜鵜飼市民福祉部長＞
子育て応援特別手当は、小学校就学前３年間の第２子以降の子どもにつき、一人に３万６千円を支給するものである。支給対象は２月１日現在、蒲郡市に住民票がある子どもの世帯主となる。昨年末時点の試算では、対象となる児童は１，１０６名ほどで、広報やポスターまた児童課の窓口などでパンフレットを配布して周知していく。
問：少子化対策、妊婦健診の公費負担拡大を
第２次補正予算で妊婦検診の無料検診回数が１４回に増やされ、増加９回分に２分の１の補助金が出される。妊婦健診の無料化にどう対応するのか伺う。
答：＜鵜飼市民福祉部長＞
公費負担回数を、平成21年度からは、14回まで増やす予算を計上している。4月1日号広報に掲載し、妊婦健診の受診票は母子手帳交付時に14枚渡す。3月31日までに受診票を渡した方は、出産予定月が4月なら受診票を4枚、5月なら6枚、6月なら8枚、7月以降なら9枚を郵送で追加交付したい。
問：少子化対策、安心こども基金の活用を
安心子ども基金は子どもを安心して育てることが出来るような体制整備を行うため、県に基金を設置して行う事業であるが、市の活用予定を伺う。
答：＜鵜飼市民福祉部長＞
「新待機児童ゼロ作戦」の集中重点期間である平成２０年から２２年度における前倒しを行い、今後３年間で保育所等の整備を実施するとされている。民間保育所の緊急整備事業、認定こども園や家庭的保育事業の整備事業など、また保育士等の研修事業を対象として補助をされるものである。まだ実施要綱など明確なことが分からないので、今後、注視していきたい。
問：少子化対策、次世代育成支援行動計画の推進を
平成２１年度には、前期計画を評価・見直し、後期計画を策定するとしているが、前期計画の進捗状況及び検証と後期計画の策定について伺う。
答：＜鵜飼市民福祉部長＞
前期計画では０歳児保育を４園から6園へ増やし、低年齢児の定員を７９人増加、障害児保育定員を２０人増加。また子育て支援センターの２ヶ所開設、一時・特定保育の開始、児童クラブの増設2ヶ所など、計画年次毎に実施してきた。他にも、赤ちゃん訪問の充実や幼児食教室の開催、児童の安全安心な環境整備などを進めてきた。平成２１年度は児童クラブ１ヶ所開設及び休日保育と病後児保育の実施を目指す。なお、「ファミリー・サポートセンター事業」は、今後の課題として残る。
平成２１年度中に後期計画を策定するが、子育て環境はこの５年間でも年々変化しており、ニーズ調査の結果からも、前期計画の評価と今後求められる事業が明確となってくる。
問：少子化対策、保育園民営化と今後のあり方は
「蒲郡市保育園民営化計画」は「平成２３年度以降も保育園の民営化を進め、平成２３年度から平成２７年度の保育園民営化計画を平成２２年度に策定する」としている。平成２２年度の鹿島保育園民営化の移管先が決定した今、その後の民営化計画について伺う。
答：＜鵜飼市民福祉部長＞
今年度、民営化した「みどり保育園」は現在、保護者の方からも信頼される保育園として順調に運営されつつある。また鹿島保育園は移管先が決定し、今後一年間かけて引き継ぎを行う。今後、計画通り民営化を進めるかどうかは、平成２２年度民営化する鹿島保育園の状況も確認しながら検討していく。今後は統廃合も含め、保育園整備計画と合わせて検討していく。
問：少子化対策、児童クラブの充実を
新年度は形原小内に児童クラブ開設され、市内全小学校区に設置がされるが、形原北小学校区は依然として児童館まで遠いという課題が残る。小学校近くに開設ができないか伺う。
答：＜鵜飼市民福祉部長＞
平成２１年度に形原小内に児童クラブが開設されれば、１３小学校区すべてに児童クラブが設置できる。形原北児童クラブは、形原児童クラブが小学校内に移動した後も、かたはら児童館内なるが、国道を渡ることや距離が遠いなどの問題がある。低学年の児童が歩いて通うことを考えると、小学校から近い場所に児童クラブがあることがよいと認識しており、今後、放課後児童の居場所を考える中で検討していきたい。
問：福祉施策の充実、地域福祉計画策定を
地域福祉計画策定の平成２１年度以降の取り組み予定・内容について伺う。
答：＜鵜飼市民福祉部長＞
愛知県内では約３分の１が策定。平成２１年度に予算化し、基礎調査を実施し、現状分析、課題の整理を行う。基礎調査部分は、高齢者、障がい者、次世代育成支援、健康増進に加え、災害時要援護者支援対策を担当する部署により作業部会を編成して取り組みたい。平成２２年度は、平成２１年度の基礎調査をふまえ、社会福祉協議会が策定に取り組む行動計画と整合性をとりながら、計画案をとりまとめ、パブリックコメントを実施して、最終的な計画策定という予定である。
問：福祉施策の充実、特定高齢者支援の充実を
要支援・介護を除いた６５歳以上の第１号被保険者から、チェックリストに基づき「特定高齢者候補者」を選定し、問診や血液検査などの生活機能評価を受けて一定の基準に達すると特定高齢者として認定さ、運動機能の向上や栄養改善をはじめ、介護保険制度に基づく介護予防サービスを受けることができる。
今後どのような支援施策を展開していくのか伺う。
答：＜鵜飼市民福祉部長＞
新年度は、個人への支援を強化するため、地域包括支援センターの職員が特定高齢者全員を訪問し、教室参加への依頼をはじめ心身の状況、生活環境、相談業務、支援施策等々、個人面談をすることにより個人データを登録し、その人にあった支援を行っていく。
問：教育の充実、学校教育ビジョンの取組みは
21世紀を担う子供たちのために「蒲郡市学校教育ビジョン」が平成２０年３月に発刊されたが、理念を達成するためにどのように取り組んでいるのか伺う。
答：＜平岩教育長＞
ビジョンの柱である項目について、本年度は力を注いでいる。
@ 「豊な心とたくましいからだ」････あいちの教育アクションプランにあわせ、「モラルの向上」や道徳教育の充実について各校での取り組みをしている。
A 「確かな学力」････新学習指導要領が示されたので、教育課程検討委員会において、移行措置の教科や、全面実施の教科カリキュラムづくりや評価基準の設定に取り組み始めた。
B 「未来を切り拓く力」････県の研究委嘱の「あいち出会いと体験の道場」などを活用し、キャリア教育や自然体験の中での豊かな体験に力を注いできた。
C 「情熱をもち、夢を語る教師」････毎年、夏休みを活用して、各教科領域の部会において、先生方が研修する夏季研究会を開催しており、成果をあげている。
D 「夢をつなぐ家庭・地域・学校」････各学校におけるPTA活動の充実、地域における「ふれあい活動」の充実などに努めている。地域の協力によって、見守り隊や学校安全パトロール隊など、子どもたちの登下校の安全について、どの地区においても充実してきた。
今後もいっそう「学校教育ビジョン」の具現に向けた取り組みを推進していく。
問：教育の充実、学校施設耐震化の推進を
国庫補助率の改訂に伴う市の計画の見直しと今後の整備計画について伺う。
答：＜小嶋教育部長＞
昨年6月「地震防災対策特別措置法」の改正により、耐震強度の低い建物に対して国の交付金が引き上げられ、耐震化促進を図るため制度の見直しがなされた。
市内２０校の学校施設の耐震補強工事には、国の推進計画に沿って、耐震強度の低いもの（ＩＳ値0.3未満）は、平成22年度までに改修を終えるよう見直し、全体の改修は平成２４年度には完了する計画としている。
平成２１年度から２４年度までの年度別の改修計画は、２１年度６棟、２２年度１９棟、２３年度１２棟、２４年度１４棟という内訳である。校舎等の耐震化は、児童生徒の安全を確保のため教育委員会としては最優先の課題と認識し、計画どおりの完成を目指す。
問：防災対策、災害時要援護者対策の推進を
各地の市町村で要援護者支援策が進んでいるが、市における現状と今後の課題について伺う。
答：＜鵜飼市民福祉部長＞
平成要援護者の対象範囲を決め、障がい者では身体、知的、精神の3障がいは障がい区分が上位で一人暮らしの者。高齢者は在宅の要介護高齢者で介護4以上を対象としてリストアップし、約500名の名簿を作成した。
今後の進め方はリストアップした方で、災害時に地元の自主防災会、近隣者などに地域で支援を受けるために必要な個人情報を提供することに同意した方を要援護者名簿に掲載する、いわゆる「同意方式」を予定している。
課題は地域支援者がいない要援護者への対応であるが、地元の町内会の協力をお願いした。今後、進める要援護者の情報を整理した段階で、平成２１年度になってから具体的な依頼内容について自主防災会等関係者に説明していく。
問：防災対策、民間住宅耐震診断・改修の推進を
建築物の耐震改修が緊急かつ優先的に取組むものとして位置づけられているが、その取り組み状況と今後の対策について伺う。また、一部の必要な場所の補強「簡易耐震改修事業」を助成する行政もあるが市の方針はどうか伺う。
答：＜星野建設部長＞
昭和56年以前に建築された民間木造住宅の耐震診断を平成14年度から無料で行っている。昨年度からは職員が市民に直接啓発する「ローラー作戦」を西浦、形原地区にて実施してきた。今後も、重点的に耐震化を促進する区域から実施する。実績は、平成20年度末見込みで耐震診断1,425棟・耐震改修63棟終了する。
簡易耐震改修事業は低コストかつ簡易な工法の開発・普及が促進に向け、不可欠になってきているので、愛知県耐震関係者担当会議において引続き要望していく。
問：健康づくり・医療の充実、特定健康診査の充実を
特定健康診査は、昨年度までの基本健康診査とは目的も内容も変わったが、課題と今後の対応策を伺う。
答：＜鵜飼市民福祉部長＞
課題として、１点は、生活習慣病受診者を対象外として実施したこと。来年度は、特定健康診査の目的は理解していただく必要はあるものの、基本的に希望する方には受けていただけるようにしたい。
２点目は基本健康診査に比べ検査項目が減少し、疾病の早期発見という観点から問題がある。来年度は疾病の早期発見という観点で不足している、腎機能や心機能などについて他市の事例なども研究し、ある程度の検査項目の追加について検討をしたい。
問：健康づくり・医療の充実、市民病院における地域医療連携を
市民病院の医師が不足している今、医師会の協力のもと、市民病院と開業医の連携をさらに促進する必要があるが、市の考えを伺う。
答：＜伊藤市民病院長＞
@ 医療機能の分化：開業医の先生方が、入院医療が必要と判断されれば、市民病院にご紹介いただき、必要な医療を継続するというように、外来診療を開業医に、入院医療を市民病院にと、機能分化させることが重要と考える。
A救急医療を分担する協力体制の構築：「コンビニ受診」の患者さんを減らす取り組みが最優先だが、軽症の患者さんは医師会の輪番制となっている当番医を受診していただくというルールづくりが必要である。又、平日の夜間は保健センターで軽症救急患者を診察するなどの取り組みが医師会の協力により実現することが期待される。また、市民病院の救急外来で開業医が診察するという取り組みも実際に報道されている。医師会との協力体制を確立することが前提である。
B共同指導による医療：入院医療の病診連携の場として、市民病院に開放型病床が設置されているが、この病床の利用率が病院の医師不足もあって低迷しており、経営を圧迫する要因ともなっている。開業医と病院医師のコミュニケーションを活性化し、連携を強化しながら病床利用の促進を図らねばならない。
問：公共交通・安全対策、乗り合いタクシーの導入を
市役所通線が廃止されたことから、高齢者の足確保対策が課題である。乗り合いタクシー制度の導入は、昨年の3月議会で提案したが、その後の検討状況はどうか伺う。
答：＜山口総務部長＞
公共交通検討委員会を今年度２回開催し、バス路線空白地区での市民の足の確保について検討を行った。当面、足の確保を急務とする高齢者たちが利用しやすい小回りのきくタクシーを視野にいれ、関係各課で協議することとなった。
方向として、予約制乗り合いタクシーにするのか、ジャンボタクシーで巡回型にするのか、タクシー業界も含め検討し、試行的に運行できればと考える。
問：公共交通・安全対策、高齢者の事故防止のために運転免許自主返納支援を
高齢者が交通事故の加害者になることが減少することを願い、豊橋市では高齢者の運転免許証の自主返納に住基カードを無料で交付する支援事業で実績が上がっている。市は住基カードを無料化して高齢者の運転免許の自主返納を促す考えがあるか伺う。
答：＜山口総務部長＞
市町村の発行する写真付住基カードが公的な証明書になる。東三河地域では、豊橋市が平成20年8月から高齢者の運転免許証自主返納者に住基カードの交付手数料の無料化を実施し、来年度から名古屋市、岡崎市、豊田市、田原市が実施予定と聞いているので、今後、検討していく。
問：基盤整備、道路整備の促進を
蒲郡市内では国道23号蒲郡ﾊﾞｲﾊﾟｽ、247号中央ﾊﾞｲﾊﾟｽを含め主要な道路整備を促進している。市内における現在の用地交渉の状況はどうか。又、補償交渉での問題点や将来の課題、対処について考えを伺う。
答：＜星野建設部長＞
用地交渉を行っている路線は国道関係では、国道23号蒲郡ﾊﾞｲﾊﾟｽ、国道247号中央ﾊﾞｲﾊﾟｽを国、県に協力して進め、アクセス道路として、柏原神ﾉ郷線、竹谷柏原線、神ﾉ郷線、坂本線等を各、開通時期に合わせるよう進めている。
形原西浦線は平成24年度の完了目標として進めており、3月末に、形原町西中田・東鞍掛地内の830ｍを供用開始する予定となっている。
補償交渉での問題点は、補償交渉は任意契約が、本来であり、今後も任意契約を、基本として交渉をしていく。
用地交渉業務の将来の課題、対処は地権者の方々の理解を得ながら、事業用地を取得できるかが、事業の進行を進める、鍵になる。
用地交渉は経験や専門性が必要とされ、交渉の最前線に立つ職員はベテランの職員で行っているが、団塊の世代が退職した時に備え、職員の育成に努めていく。
問：基盤整備、土地区画整理事業に係る税の軽減の拡大を
土地区画整理事業施行中の区域について、固定資産税の軽減が図られる。都市計画道路を決定してから長期にわたり事業の進展が見られない道路予定地内は、建築制限などの様々な制約を受ける。この不公平を解消するため、計画道路の予定地の固定資産税の軽減措置を図るなど、何らかの対策が必要であるが、市はどう対処する考えか伺う。
答：＜山口総務部長＞
都市計画道路などの都市計画施設予定地に組み込まれた土地は、建築制限を受け、土地の価格にマイナスの影響を及ぼす。
都市計画施設予定地については、国の通知により、価格事情に大きい影響があると認められる場合は、所要の補正を適用して差し支えないとされ、県内では蒲郡市を除く３４市中２６市がこの補正を適用している。
本市においても、この所要の補正を平成２１年度から適用していきたい。都市計画道路予定地のうちで対象となる土地は、２６路線、約２,０００筆程度になる見込みである。
問：環境対策、アダプトプログラムの充実を
アダプトプログラムは公共施設の里親制度であり、市では平成１９年２月から約１年間の期間を設けて試行を行うとしているが、現状と今後の計画について伺う。
答：＜金原市長＞
蒲郡市公共施設里親制度のアダプトプログラムは平成19年2月から平成21年3月を試行期間として行っている。平成18年度10団体、19年度2団体、20年度は蒲郡市のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの掲載や、総代連合会総会でPRを行い、3団体が登録され、関係各課全体で15団体の259人が里親となって頂いた。今後の計画は3月末までに関係各課と協議を行い、21年度からは本格的に実施し、PRにも努めていく。
問：環境対策、ごみの減量化の周知徹底を
プラスチック製容器包装の分別収集、資源物の朝出しの拡大やごみの指定袋制、レジ袋の有料化を進めていくにあたり、出前講座等、市民への周知方法をどうする考えか伺う。
答：＜金原市長＞
プラスチック製容器包装の分別収集については、開始する前に全地区での説明会を開催しており、今後も引き続き行っていく。ごみの分別については、「ごみの出し方便利帳」を１９年度末に全世帯に配布したが、市民になかなか徹底できていない。可燃ごみの指定袋制やレジ袋の有料化のＰＲと併せ、ごみの分別についても市民に積極的に周知していきたい。地区における出前講座等は、総代会を通じて実施していただくようお願いしていく。
問：産業の振興、商店街振興で活性化を
市内の各商店街では振興組合が解散する等の変化と共に空き店舗の有効活用や今後の新たな振興策を検討する必要にせまられている。今後、商店街の状況把握をする予定があるのか伺う。
答：＜大竹産業環境部長＞
現在、緊急雇用創出事業の中で、商店街現況調査事業として補助金要望の項目にあげて、実施に向けて愛知県と協議中である。空き店舗の状況把握並びに現況の商店の状況を調査、確認等を実施して商店街活性化の分析資料として活用したい。
問：産業の振興、観光振興で宿泊客２割アップ達成を
観光宿泊客２割アップを目指して、市と蒲郡市観光協会職員の増員により組織の強化が図られ、誘客に努められているが、達成に向けての現状と今後の対策について伺う。
答：＜大竹産業環境部長＞
平成２０年度目標を８４４，０００人（１９年度比１０２％）と立て、市観光協会の企画推進会議を中心として、各種事業に取り組んできた。しかし、昨年の秋以降の世界同時不況の影響を受け、平成２０年度の目標達成は難しい。今後の対策は、
@ 若年層や個人客の取り込みも重視し、かつ情報のスピードを活かすためにインターネットでの事業展開を図る。
A １〜３月限定の蒲郡市観光協会感謝商品「湯めぐり宿泊プラン」を蒲郡市温泉郷のオフ期間である４〜６月に延長する。
B 「癒しとアンチエイジング事業」の一環である「ノルディック・ウォーキング事業」を発展させ、健康志向の対象者への商品化をしていく。
C 浜松モザイカルチャー世界博２００９が９月１９日〜１１月２３日まで開催されますので、魅力ある商品造成をして観光客誘致に努める。
D 放送メディアを活用し、番組作成から関わりを持ち、蒲郡市温泉郷の魅力を発信する。
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