平成20年12月定例会一般質問要旨
問：緊急保証制度に対する市の取り組みは
蒲郡市における、緊急保証制度の認定状況と、市独自の対応策はどうか伺う。
答：＜大竹産業環境部長＞
蒲郡市は、１０月３１日からこの制度を始め、１１月末までに４４件の認定書を発行している。
商工業振興資金等にかかわる信用保証料の補助は従来45％を50％に変更した。新たに中小企業緊急対策信用保証料補助金の制度を創設した。蒲郡市長が認定をして、制度融資を利用された方の信用保証料の50％を新しく補助することとし、融資額の上限が750万円、保証期間が10年を限度としている。
この制度は平成22年３月31日までの制度で、本年度の予算は、既定の予算の範囲内で最大120件、金額で1,200万円ほどが必要になると予定している。又、来年度は150件の予算を計上しなければならないと考えている。
問：定額給付金の着実な支給体制を
政府与党の新たな経済対策の柱となる、総額２兆円の定額給付金は、生活支援と、経済対策という二つの意味合いがあるが、実施への対応と、その体制をどのように考えているのか伺う。
答：＜山口総務部長＞
総務省の案によると、一人あたり一律１万2,000円、65歳以上と18歳未満の方には8,000円を加算するとされている。本市の10月１日現在の人口で試算すると、一律分が約９億8,000万円、加算分が約２億6,000万円となり、あわせて12億4,000万円程度が蒲郡市に交付される。
定額給付金は、0.4％ＧＤＰを押し上げる程度の効果はあるのではないかと思っているが、スピーディーな支給が勝負と考える。その実施体制は行政課を窓口として情報の収集、体制づくりのための検討を進めていきたい。
問：第４期介護保険事業計画は
介護サービス給付費が増加する中、施設の建設計画、介護保険料の設定をどのように考えているか。又、地域包括支援センターの充実はどうか伺う。
答：＜鵜飼市民福祉部長＞
施設建設計画は、施設入所待機者の緩和を図るため、サテライト型特別養護老人ホームを平成22年度・23年度において各年１か所、定員20名の施設を建設する予定をしている。又、平成23年度に定員18名の地域密着型グループホーム1か所を建設できるよう、計画の中に盛り込んでまいりたい。
介護サービス給付費は、通所介護及び通所予防介護であるデイサービス給付費が、年々増加傾向にあること、さらに、介護認定者は微増ながらも重度化が進む中で、平成21年度42億円、平成22年度43億円、平成23年度45億円、３か年合わせ130億円を見込んでいる。
保険料は現行の７段階を８段階とすることを考えており、現行の基準額3,618円に400円から500円を上乗せする形の保険料の設定になる。
地域包括支援センターにおける平成19年度の相談件数は、6,516件である。中央部に若干の職員不足が生じているので、平成21年度から支所の一つであるミライアを地域包括支援センターに格上げするよう調整を図っている。
平成20年9月定例会一般質問要旨
問：健全な財政運営を
@ 「蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画」では、各種指標の目標値設定をしたが、決算における実績をどのように捉えているのか、又、目標値の達成は可能か。
A 健全化判断比率の各指標をどのように受け止めているのか。
B 市独自に目標に掲げ、持続可能な地域社会を目指した、財政規律、規範を設ける必要があるのではないか。
C 多治見市では財政向上目標の達成のため、財政向上指針において必要な事項を定め、具体的に数値化されている。これらの諸事項を定める事について、蒲郡市の財政運営おいては可能なのか。
D 企業会計の考え方、複式簿記や発生主義を取り入れた公会計を整備することで、自治体の全体の財政状況が分かるようにする必要がある。公会計制度の取り組みについて伺う。
答：＜山口総務部長＞
@ 経常収支比率は、財政構造の弾力化を示す指標である。平成２２年度の目標値を９０％に設定しているが、本年度の経常収支比率は、９３．９％で、目標値と比較して３．９ポイント上回っている。増加の主な理由は、公債費の増加１１．７％、過去に借り入れた臨時財政特例債（Ｈ．１５・１６）、減税補てん債（Ｈ．１６）の元利償還が始まった。又、人件費の増加３．４％は定年退職者の増加による。
公債費比率については、目標値１２．５％に設定しているが、１４．８％となり目標値と比べ２．３ポイント上回っている。
増加の主な理由は、平成１５年度・平成１６年度の臨時財政対策債や平成１６年度の減税補てん債の元利償還が始まった為である。
自主財源比率については、目標値設定は７０％としているが、前年度６９．７％、本年度７４．８％と目標値をクリアしている。
平成１９年度決算の特徴としては、歳入面では、税源移譲による市税の増加、地方交付税の算定方法改正よる大幅な減少などが、また、歳出面では、病院事業会計への繰出金を競艇事業会計から全額繰出しことに伴う補助金等の減額、普通建設等に対する投資的経費の抑制による歳出削減などが挙げられる。
目標値達成の可能性は、毎年度の実績や目標達成率などの検証を行い、その検証・分析を踏まえて、目標値の達成、及び後年度の健全化に向けた努力をしていく。
A 健全化判断比率の４指標、及び、公営企業ごとの資金不足比率はいずれも基準値内であり、特に問題はなかったと思っている。しかし、経常収支比率、財政力指数が示している状況や他会計繰出金といった決算内容は、将来の財政運営においてたいへん厳しいものである。
B 本市では、財政計画、予算編成、予算執行、財政情報、資産及び負債の管理、など市民の皆様にわかりやすい財政状況を公表していきたい。
C 北海道夕張市の経営破たんを契機として「財政健全化法」が制定され、地方自治体の財政破綻を未然に防止する健全化判断比率が導入されたことで、今まで以上に計画的な財政運営に心がけ、資産管理と負債の抑制に重点を置いて、安定した歳入確保や効果的・合理的な予算執行が求められている。
多治見市の例は例として、蒲郡なりの方法で財政指標の目標値を定め、実績を含め公表していく。
D 公会計制度の整備については、市の財政状況を捉えるときに、従来の現金主義な
いし単式簿記というものを、発生主義及び複式簿記会計による記帳により、特に資産・負債状況を明確化するため、財務書類として４種類の表を作成し、平成２１年度の公表を目指している。
予算書・決算書の作成とは別に、この財務書類を作成し報告することとなる。
健全化判断比率が議会に報告されるときに、前年度の決算を翌年度の予算の中に
反映させることがなかなかできない。そういう意味で、財政健全化を考えていくような必要性がある状況になった時に、早い手を打つことができるように、公会計の整備推進を図っていきたい。
問：雇用促進住宅の譲渡・廃止問題について対策を
今年５月、雇用・能力開発機構は「入居者の皆様へ」と雇用促進住宅の廃止を通知した。
入居者は、先行きの不安を訴えている。蒲郡市民である入居者の生活と住環境を守る立場から、市としての積極的対応を求め、見解を伺う。
@ 雇用促進住宅の建設の経過と現状についてどのように認識しているのか。
A 今年２月、市長宛に、行政独立法人雇用・能力開発機構からの「雇用促進住宅の譲渡・廃止時期について」が提出されたようだが、これまでの経過と見解はどうか。
B 市が譲渡を受ける条件について、どのような内容提示があれば、検討できると考えるのか。
C 譲渡先が見つからない場合は廃止されるため、入居者が退去することとなる。退去後の住宅の確保に困難を極めることが予測され、その際の対策の一つとして公営住宅の優先入居がある。国交省と厚労省の通知に基づき、条例・規則の改正を行い、優先入居制度を創出すべきであるがどうか。
D 雇用促進住宅入居者の情報については、住宅を運営する雇用・能力開発機構と共有することが望ましいと考えるが、今後どのように機構と連携していくのか。
答：＜星野建設部長＞
@ 雇用促進住宅は市町の要請により旧労働省が設置決定し、雇用促進事業団が設置・運営をしており、「拾石宿舎」も、昭和45年に労働者の地域間移動の円滑化を図るため、雇用保険三事業により建設された勤労者向け住宅で、鉄筋コンクリート造５階建−３棟-１２０戸の住宅団地である。雇用促進住宅には現在１１５戸の入居者がおられ、本市の勤労者の為に十分に貢献していると認識している。
A 平成13年に「特殊法人等整理合理化計画」の閣議決定により、雇用促進住宅を「できるだけ早期に廃止」することとされ、平成15年には概ね30年間を目途に事業の譲渡・廃止を行う方針が打ち出された。
その後、平成17年の閣議決定において事業廃止までの期間が半分の15年間に短縮され、各自治体に「雇用促進住宅の購入等に係る意向調査」があったが、「住宅の譲渡の詳細な情報もなく、また、老朽化による維持管理費の増大」等の理由で購入を辞退している。
今年の２月に「雇用促進住宅の譲渡・廃止時期等について」通知があり、この時にも購入を辞退したが、7月に再度、雇用・能力開発機構の職員が来庁し鑑定価格を提示するから再検討願いたいと申し出があった。
B 雇用促進住宅は昭和45年に建設され築38年が経過しているため、使用期間は限られてくる。また、老朽化による維持管理費等、多額の費用を要することが予想される。
今後、雇用・能力開発機構側が不動産鑑定評価をして具体的な金額の提示をするとのことなので、それを踏まえ検討することになる。
C 「蒲郡市営住宅の設置及び管理に関する条例」の中で、公募を行わずに入居することのできる「優先入居制度」を定めている。
それは、火事等の災害による住宅の滅失の場合である。
今回の雇用促進住宅の問題により、住宅の困窮度の高い退去者の存在が予想されるが、現在の公営住宅も低所得者層に対応しているので、他の希望者と区別し特別扱いをすることは極めて困難であり、条例改正は考えていない。
D 雇用促進住宅が事業廃止となれば入居者の対策については、本来、雇用・能力開発機構が責任を持って対応すべきと思う。
入居者情報の共有化については、個人情報の保護との関係もあるが、共有できる情報についての相互連携は、可能であると考える。
平成20年6月定例会一般質問要旨
問：蒲郡市耐震改修促進計画の推進を
建築物の耐震化の現状はどうか伺う。又、耐震改修促進計画では、建築物の耐震改修の目標とその推進はどうか伺う。
答：＜山口総務部長＞
蒲郡市の住宅の耐震化の現状は住宅総棟数33,262棟に対して、耐震性のある住宅は16,864棟で約５１％である。内訳は木造住宅が総数27，177棟に対し11，355棟で約４２％・非木造住宅が約９１％である。
また、多数の者が利用する建築物の現状は総数306棟に対して、耐震性のある建築物は168棟で約５５％である。
耐震改修促進計画の最終目標年度は平成27年度までとしている。耐震化目標は、住宅及び特定建築物を９０％として、市所有建築物については１００％の耐震化を目指すが、目標の達成には新たな施策効果による耐震化の実施が必要である。今後も「耐震診断ローラー作戦」等を含む啓発活動に機会があるごとに取り組み、所有者の耐震に関する意識の向上を図るように一層推進する。
問：学校施設の耐震化の推進を
@ 小中学校施設の耐震化の経過と現状について伺う。
A 今後の耐震化工事の計画について伺う。
答：＜小嶋教育部長＞
@ 蒲郡市内20校の小中学校の施設の耐震化工事は、災害時の避難場所に指定されている体育館の耐震化を平成9年度から開始し、平成19年度の蒲郡中学校の体育館の耐震化工事をもって、体育館はすべて完了した。
校舎の耐震化は、平成16年度から徐々に耐震化工事を進め、平成19年度は、形原中学校管理棟と形原北小学校南棟を実施した。この結果、平成20年4月1日現在での小中学校の耐震化率は61、9％となった。耐震診断については、すべて完了している。
答：＜金原市長＞
A 学校施設の耐震化計画は、平成19年度から平成28年度の10年間を計画期間としていたが、昨年8月、国の公立学校耐震化推進にかかる調査研究協力者会議の報告において、平成20年度から24年度までの5年計画で、危険度の高い建物を優先しすべて改修するよう計画の見直しを求められた。また、市長のマニフェストにおいても、小中学校の校舎については、「今後5年間ですべての校舎の耐震化を終了させる」と掲げられている。
このことから、耐震化は、平成20年度から24年度までの5ヵ年間で完了するよう計画を変更した。施設別の内訳としては校舎35棟、渡り廊下、下足棟など教室以外の施設18棟の合計53棟の改修を実施する予定である。
また、この5ヵ年計画の整備にかかる概算事業費は、本体工事ならびに実施設計等の関係事業費を含めて、現在のところ約21億円（一般財源 約11億円）と予測している。
今後の国の動向にも細心の注意を払いながら、可能な限り早期に耐震化を実現し、児童生徒の学校生活の安全の確保に努める。
。
問：食育の推進を
蒲郡市食育推進計画策定の考えを伺う。
答：＜大竹産業環境部長＞
平成17年12月に、食育に係わる関係各課における担当者連絡会を開催し、それぞれに食育に関する勉強会を行った。
平成19年2月には、各担当課で現在行っている「食育に関する施策・行事等」を報告したが、食育推進計画策定まで至っていない。
今後は、関係各課との連携を取りながら、早い段階で本市の食育推進計画策定に向けて努力したい。
平成20年3月定例会一般質問要旨
問：行財政改革、指定管理者制度実施計画の推進を
指定管理者制度実施計画は、平成18年度を始期、平成22年度を終期とした5年計画である。出先施設について指定管理者制度導入を検討し、職員削減を図るとあるが、指定管理者制度実施計画の推進について市の取り組みを伺う。
答：＜草次総務部長＞
平成１８年度開始した指定管理者制度は、平成１９年度にもその枠を広げ、４０の公共施設について実施をした。平成２１年度には、市営住宅、図書館の２つを掲げている。この両施設とも全国的に眺めてみると、蒲郡市程度の規模で指定管理者制度を行っているのは非常に少ない状況がある。しかしながら、これらを進めていくことが新定員適正化計画の達成には不可欠となるので、積極的な検討をし、前向きな形で進めてまいりたい。
問：行財政改革、事務事業評価の推進を
事務事業評価による事務効率化は重要であり、これまでも様々な成果を挙げている。来年度は２順目を終了するが、今後の取組について伺う。
答：＜草次総務部長＞
事務事業評価制度についは、本格導入５年目となる。今年度の評価結果については、ねたきり老人等手当支給事業など３つの事業の廃止・凍結、絵手紙大賞開催事業の協働での実施など具体的な成果も出し、行政改革のツールとして有効に機能している。事務事業評価は３年で全事業の評価をしており、来年度には、事務事業評価よりも大きな単位である施策評価について研究を進め、平成２１年度以降に実施できるよう進めてまいりたい。
問：行財政改革、蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画の推進を
@ 補助金等の見直しの中から懸案事項である「地域活動奨励金等の見直し」について今後の検討の考え方を伺う。
A 蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画には、「公共施設の廃止・削減及び見直し」の項目がある。今後のどのような方法で進めて行くのかを伺う。
答：＜草次総務部長＞
@ 地域活動奨励交付金については、廃止するよう総代連合会と協議を行い、平成１８年度に３０％の削減を行なった。その後も、協議を続けていたが、同交付金の３０％の削減が各総代区や常会の活動に影響を及ぼしているとの意見が多く、平成２０年度も１９年度と同額の４，４４５万円を交付する。
同交付金の廃止が総代区等の活動に支障を及ぼすことも今までの総代連合会との協議の中で明らかになってきた。
各総代区は、市と住民が連携して取り組む必要のある防災・防犯対策等の大きな課題もあり、総代区が果たす役割は大きなものになってきている。総代区の活動が衰退することのないよう、委託内容と委託料の見直しを合わせて、協議していく。
答：＜遠山企画部長＞
A 公共施設は、市民プールや水族館など、様々なものがある。改革チャレンジ計画では、この公共施設の廃止・削減及び見直しを言っているが、具体的な記述をしていない。施設によっては、老朽化による建替えが必要なもの、あるいは統廃合の検討の必要があるものがある。現総合計画の目標年次は2010年であるが、新総合計画策定作業の中で、公共施設のあり方について検討をしてみたい。
問：行財政改革、財源確保の推進を
@ ガソリン税など道路特定財源の暫定税率が廃止されると、全国の自治体で歳入欠陥が生じ、地方財政や住民生活に重大な影響を及ぼす。市民生活への具体的影響について市の考えを伺う。
A 平成２０年度税制改正では「ふるさと納税」制度が創設された。蒲郡市もふるさと納税制度を活用し、財源確保に努めるべきと考えるが市の考えを伺う。
B コンビニでの市税収納は平成15年度の地方税制改正の一環としてスタートした。私は平成１５年以来、機会ある毎に導入の提案してきたが導入には至っていない。導入が各地で進んでいるが、コンビニでの市税収納について導入の考えを伺う。
C カード収納については、平成18年3月、法的に可能となった。カード収納についての検討状況を伺う。
D 蒲郡市では平成19年4月、蒲郡市広告掲載要綱を制定し、広報への広告など順次、進められている。広告収入確保の今後の進め方について考えを伺う。
答：＜金原市長＞
@ 国土交通省の道路予算は、道路特定財源の暫定税率の廃止により、補助金はほぼそのまま残るとして、直轄事業などは約４０００億円まで減少して、国道２３号蒲郡バイパス、国道２４７号中央バイパスもストップする可能性がある。また、愛知県の２０年度予算ベースでの試算によると、道路特定財源の暫定税率廃止により約５００億円の減収になると試算しており、その影響について県では「新たな工事は一切できない、複数年にわたる道路工事が途中でできなくなる可能性がある。」としている。本市の平成２０年度当初予算ベースでの試算によると道路特定財源の暫定税率廃止により２億９千４００万円の減収となる。こうした影響は、通学路の歩道整備などの交通安全対策、舗装のし直しや道路清掃などにも影響を及ぼし、さらには福祉や教育といった行政サービスへのしわ寄せも考えられることから、ぜひとも回避していきたいと考えている。愛知県とともに国及び関係方面へ強く暫定税率維持を訴えてまいる。
A 個人住民税は、地方自治の根幹を支える大切な財源である。「ふるさと納税」で寄附していただける方に対して、寄附を受ける地方団体として寄附の使い途を明らかにし、それがどのような成果に繋がるのかをホームベージなどによりアピールすることにより、多くの方々から寄附をお願いしていきたい。
答：＜草次総務部長＞
B 「コンビニ収納」については納税者の納付機会の拡大といった趣旨からすれば必要であり、実施の方向で考えている。本市としては、「コンビニ収納」のためのシステム改修費として、２千万円近くの費用の捻出の問題や、コンビニ収納に伴う取扱手数料が、口座振替に伴う手数料よりも高く、豊橋市や豊川市では、一件当たり６０円程度となること等考慮の上、豊橋市や豊川市さらには岡崎市の今後の状況等も踏まえた上で、進めていきたい。
C クレジットカードによる収納についても、将来的には導入を図る必要があり、そのための準備として、種々の情報収集に努めてまいりたい。しかし、クレジット会社に支払う取扱手数料は定率となっており、現時点では、0.8から1％程度と負担が多く、先行してクレジットカード収納を採用している自治体では、軽自動車税など賦課額が少額の税目での利用を行っている。引き続き実施に向けて研究していく。
D １０月から広報がまごおりと市のホームページに有料広告の掲載を始め、この１月からは市民課の住民票等の持ち帰り用の封筒に広告の掲載を開始し、３月中には、市から発送する市内用郵便の封筒のうち長形３号の封筒にも有料広告入りのものを使い始める予定である。これら４つの媒体に広告を掲載することにより、現在までに総額４３０万円ほどの効果を得ている。まだまだ、市には有料広告を掲載するための媒体が残されている。市の公共性が損なわれない範囲で順次進めてまいりたい。
問：市民病院の機能維持を
@ 蒲郡市民病院経営改革委員会が設置され、平成１８年６月答申がされました。改革委員会の取組みから得られた成果と課題について伺う。
A 公立病院改革プラン策定委員会が地域住民に開かれた議論を行うとともに、改革プランの中身が多くの市民の納得を得る内容になっていくことが重要である。策定委員会の組織についてはどのように考えているのかを伺う。
B 市民病院の経営効率化に関する現状と今後の対策について考えを伺う。
答：＜伊藤病院長＞
@ 成果としては、７：１看護基準が確保できたことであり、７：１によって増加した入院収益が上回り、収入の確保につながった。答申を受けた時点での病院の運営状況と現状とでは、大きく変化をしているので、病院を持続していくということを最優先の課題としてとらえ、このために最大限の努力をしていく。
A 庁内組織としては、病院長をトップに、院内の各種の職種から責任のある位置にある者を集め、これに財務や企画といった本庁部署の実務担当者を加えたものになる。また外部の有識者による会議については、市長をトップに、地元医療関係者、大学及び外部のアドバイザー、公認会計士などの方々に、市の幹部職員を加えたものになる。市民の意見を伺う機会をどう確保していくのかについても協議をしてまいりたい。
B 国が必須項目としてガイドラインに掲げているものは、経常収支比率、職員給与比率、病床利用率の３つです。それぞれの比率について決算統計からは、経常収支比率：平成１７年度 92.8％、平成１８年度 91.5％、職員給与比率：平成１７年度 58.0％、平成１８年度 56.5％、病床利用率：平成１７年度 93.3％、平成１８年度 86.4％である。医師をどの程度確保できるかによってシミュレーション設定は大きく変わり、経営の効率化を達成するための最大の課題は、医師確保にあると言わざるを得ない。
問：高齢者の足確保対策を
@ 市内路線バスを運行している「市役所通線」の路線廃止の申し出があり、4月1日より廃止が予定されているが、詳細と今後の対応はどうか伺う。
A 乗合タクシーは、バス路線に比べ運行コストが低く、利用者のニーズにも対応しやすいため、自分たちで便利にしていくことが可能な公共交通であるが、高齢者足確保対策として「乗合タクシー制度」の導入の考えを伺う。
答：＜草次総務部長＞
@ 市内を運行している路線バスには、国と県が半々で運行の赤字部分を補助している生活交通路線バスと市が単独で赤字部分を補助している市内特定区画バスがある。今後、「市役所通線」は、廃止となるが、市民病院から丸山住宅までについては以前より充実される。しかし、形原温泉や金平地区など、一部影響を受ける所もある。
A 公共交通による移動手段がなくなってしまった市町村では、乗り合いタクシーやコミュニティバスなどを導入したと聞いている。徐々にバス路線廃止の申し出がされるなか、バス路線空白地域が増えて行くことから、高齢者等の交通弱者の足の確保について、安全安心課が中心となり、研究している。提案された乗り合いタクシーも一つの案として、道路の整備状況とも合せて、高齢者等が乗りやすく、利用しやすい方法を前向きに検討していく。
問：地域の安心・安全の取り組みを
@ 地域の安心安全の確保という観点から、自主防災組織を核に地域の関係団体が連携した活動を行う、地域安心安全ステーションの取組みが進められているが市の考えを伺う。
A 災害時に自らの身を守ることが困難である高齢者や障害者等、要援護者を適切に避難させる体制を整備することが、喫緊の課題として自治体に求められている。厚労省は先般、新潟中越沖地震での高齢者等の安否確認の問題性を踏まえ、「防災目的の場合は現行の条例規定で情報の共有が可能」などとする通達を出した。これを受けて、各地の市町で要援護者支援策の取組みが加速しているが、蒲郡市の今後の方向性、課題、取り組みについてはどのようか伺う。
答：＜草次総務部長＞
@ 「地域安心安全ステーショの取組み」については、消防庁が平成１６年度から全国各地でモデル事業を実施しているが、地域コミュニティの住民パワーを生かし、地域の安心・安全を構築するため、地域の様々な団体が広域に連携し、自主防災組織等を核に防災・防犯活動を行うものである。子どものいる世帯などでは、自主防災会の活動には参加していないが、身近に感じる犯罪防止のパトロールに参加されている場合も多い。実際、西浦地区では、不審火が多発したことから自主防災会を中心に2月から防犯パトロールを実施しており、このような取組みが他の地域にも広がっていくことを願っている。まずは自主防災会、防犯パトロールの活動充実を図り、さらに連携したひとつの組織となっていければと考える。
答：＜鵜飼市民福祉部長＞
A 要援護者の対象としては、主にひとり暮らしの高齢者と障害者になるが、情報共有を同意いただく「手上げ方式」で要援護者情報を収集・整理し、関係機関・部局と連携しながら、福祉部局が主体となり取り組みたい。蒲郡市が取り組む際の課題として、一つは、いざという時に、要援護者に声を掛け、避難を手助けする「地域支援員」を誰にお願いするのか。二つ目は、地域で名簿を共有する上での個人情報保護の問題である。たとえ本人の同意を得た上での名簿の共有化であっても、慎重に対処しなければならない。当面は平成２０年度から具体的な取り組みに努めてまいりたい。
問：小規模企業の支援を
特に厳しい小規模事業者に対してどのような取組みを行っているのか伺う。まず、市内の小規模事業者数の推移について、次にその相談体制、融資の体制等の取り組み状況など支援策の周知について伺う。
答：＜大竹産業環境部長＞
まず、事業者数の比較で、５年間で５１６事業所１１．３％の減少となっており事業者の減少傾向に歯止めはかかっていない。相談体制についてですが、蒲郡商工会議所で@巡回･窓口相談指導A専門指導B金融斡旋C社会保険等の事務代行等の事業を行っており、これらの事業に対して、蒲郡市では補助金を支出している。また、蒲郡市としては、愛知県といっしょに商工業振興資金の融資制度を設けており、その経営の振興に資することを目的としている。また、その保証料の一部を補助している。この外に、セーフティネット保証に該当する場合、蒲郡市長の認定書を添付することにより他の県融資制度等を利用することができる。なお、商工会議所で扱う事業は、商工会議所の会員、非会員は問わない。商工会議所事業、市事業に対して、今後もＰＲ活動を一層推進していく。
問：教育の充実を
@ 文部科学省は２月１５日、幼稚園から中学校までの新学習指導要領案を公表した。ゆとり教育を掲げた現行指導要領が学力低下の一因とされた点を踏まえ、理数や国語などの主要教科で小中学校の授業時間を１割増、学習内容も増やした。本市はこれをどう受けとめ、どのような取り組みをしていくのか伺う。
A 来年度から指導補助員が全校に配置される予算化がされる。その一方、発達障害を抱える子どもをサポートするための学習支援や指導方法など、支援員に対するサポートが求められ、学校全体で障害のある子どもを支援する体制の充実が求められている。特別支援教育を充実させるためにどのようにしていくのか伺う。
B 文部科学省は２００８年度当初予算案に「学校支援地域本部事業」を計上し、中学区単位に地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進、教員の不足や忙しさを補うため、保護者や教育への意欲・能力をもつ人材など地域住民が積極的に学校支援活動に参加することを積極的に促している。学校支援ボランティア活用について、市の取組みに対する考えを伺う。
答：＜平岩教育長＞
@学習指導要領の改訂では、「生きる力」をはぐくむために必要な、「自ら学び、自ら考える力」を育てるために、「基礎的・基本的な知識・技能の習得」と「習得して得た知識・技能を実生活で活用する力を身につける」ことに十分な時間をかけるべきだという考えが示され、授業時間数増は、この考えが基になっている。
平成２１年度から移行措置となり、平成２３年度から小学校で、平成２４年度から中学校で全面実施となる。それに備えて次年度から、評価基準の見直しや改訂等に取り組んでいく。
A 本年度、特別支援教育体制推進事業連携協議会を設立し、学識経験者や福祉関係者、特別支援学校、保育園、障害者センター、保健センター、保護者等の代表者などが、生涯にわたって子どもたちを、本市のあらゆる立場から支援していく体制を整えた。今後、この組織が有効に機能していくように努めていく。さらには、次年度は特別支援教育指導補助員の研修にも心がけたり、特別支援教育に関する学生ボランティアのあり方や、特別支援学校の先生方との連携のあり方も、抽出の学校で調査研究したりして、特別支援教育の充実の一助にしていく。
B 本市の小中学校は、すでに地域の皆様に、たくさん学校現場に入っていただいて「おらが学校」をつくりつつある。今後いっそう充実させていくために、次年度1年間かけて、この「学校支援地域本部事業」について、学校教育課と生涯学習課で検討はしたい。しかし、今、学校がほしい情報は、人材のバンクおよび登録であり、こんな人がほしいときには、その登録を見て、各学校が、その団体や個人にお願いをしていくというものである。学校教育部門に関するGCSLの拡充・独立化を図っていけば、この「学校支援地域本部事業」と同じ役割を果たすことが可能あると考える。
問：少子化対策の推進を
@ 子どもの成長に合わせた支援や相談に関する窓口の一本化が必要との観点から市の考えを伺う。
A 「ほほえみプラン２１」は、平成17〜21 年度を前期として計画が推進されている。進捗状況はどうか。また、未実施の施策についての課題を伺う。
B 児童扶養手当は、４月から一部削減の予定だったが凍結され、ほとんどの母子家庭は継続して支給を受けられる。さらに母子家庭の就労支援の拡充が図られるが、市の母子家庭支援の取組みについて伺う。
C 子育て家庭優待事業は地域企業の協賛により、経済的支援と地域における子育て支援の両面から有効な支援策である。１２月議会において蒲郡市での実施が表明されたが、準備状況と今後の予定について伺う。
D 妊婦健診は２回から５回に拡大される予算化がされたが、健診内容はどのようなものか伺う。また、県外での里帰り健診について、蒲郡市ではどのように対応するのか伺う。
答：＜鵜飼市民福祉部長＞
@ 子どもに関するすべての窓口を一本化し、利用者の利便性を考えて市役所の１階に置くことが良いことは理解できるが、多岐に渡る事業を考えると、人員や場所の確保が難しく現状では難しい。しかし、保育園と幼稚園についての窓口を一元化することについては、就学前教育の観点から一度、検討をしてみたい。
A 前期計画の中で実施するものとして、休日保育と病後児保育は、まだ実施していないが、平成２０年度中に実施に向けた検討をして、２１年度には、実施していきたい。また、ファミリー・サポート・センターは、改めて、後期計画において実施方法についても検討していきたい。
B 母子家庭に支給される児童扶養手当は、今回の措置により「児童扶養手当一部支給停止適用除外」の事由届出書を提出する事により、以前と同様の手当を受給できる。該当者には毎月、通知を出していく。母子家庭の母親への対応として、家庭や就業相談にあたる母子自立支援員を配置し支援にあたっている。また就業支援としては職業訓練のための講座や資格取得のための給付があり利用を促している。今後さらに自立支援を促していきたい。
C 子育て家庭優待事業は、平成２０年６月１日から開始の予定で進めている。商工会議所チェンバーニュース（２月発行）にも協賛店舗募集の記事を掲載していただき、市では、ホームページや広報３月号で協賛店舗募集の周知をし、申し込みの受け付けを３月３日から始めている。協賛店舗にはステッカーを配布し、５月の広報において「子育て優待事業」の特集記事を掲載し、市民の方に周知をしていく。そして、５月中旬に保育園・幼稚園・各小中学校を通じて、「はぐみんカード」を配布したい。その際に、４月３０日までに申し込みのあった協賛店舗については、「はぐみん優待ショップ一覧表」を作成し、配布をしていく。
D 妊婦健診の５回の健診内容は、１回目は一般健康診査に加えて梅毒血清反応検査、ＨＢｓ抗原検査を行い、２回目以降は一般健康診査を行う。また、出産予定日に、３５歳以上である方の場合は、２回目の健診の際に超音波検査も行う。里帰りして県外で受診される場合もあるので、県外受診もできるようにしたい。その方法としては、県外で、市の決めた健診項目を実施した場合、償還払い的な方法で、公費負担ができるようにしたい。この県外受診については、乳児健康診査についても同様の扱いにしたい。
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