平成18年12月定例会一般質問要旨
問：1、学校教育の諸課題について
@ いじめ問題に対する認識と対応はどのようか。
A 「早寝・早起き・朝ごはん」運動の取り組み状況はどのようか。
B 学校における「子どもの読書活動推進計画」の進捗状況はどのようか。
答：＜平岩教育長＞
@ いじめについては、一般的には「自分より弱い者に対して一方的に、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」とされているが、本市では、いじめられた児童生徒の立場にたってとらえることが大切であると考え、児童生徒本人がいじめられていると感じているものについても受けとめるようにしている。ただ、その中には、一過性のもの等もあるので、いじめられているとアンケートに答えたり、申し出たりした子どもに対して、必ず、個別に教育相談を実施し、必要のあるものについて指導をしていくように努めている。
文教委員会以降の調査結果では、１１月１０日現在、いじめの問題について指導しているものは、小学校で４９件、中学校で９件である。いずれも全力をあげてその解決に取り組んでいる。
また、本市では、早くからいじめに対する校内組織の確立と関係組織の連携、教員の研修の充実を目指してきたところであり、次のような対応を行っている。
☆ 対話・観察・日記、生活記録等により、担任が実態把握を行うとともに、ふれあいを重視する。
☆ 「いじめ・不登校対策委員会」を定期的に実施。（小学校は月１回、中学校は週１回）
☆ 定期的に教育相談週間を設け、実態把握に努める。（学期１回程度・随時）
☆ 毎日の朝夕の短学活の中でタイムリーな話題を取り上げ指導する
☆ 道徳・学級活動・集会等で、時間をかけてじっくり考えさせる指導をする
☆ 相談部・養護教諭等により日常の相談活動を実施する
☆ いじめに対しては、学年、学校等、一致協力体制で対応するともに、常に研修を行う
☆ 家庭、地域、教育委員会、警察、児童相談所、医療関係専門機関との連携をはかる
☆ いじめを生じさせないような楽しく活力のある学校づくり、授業づくりに努める
続いて、教育委員会としては、次のようなことを行っている。
☆ 校長会議、教頭会議等で、定期的にいじめへの対応を指導、確認する
☆ 生徒指導主事会、校務主任者会、カウンセリング講座等で、各学校の具体的事案を共有し検討する
☆ スクールカウンセラー、心の相談員を派遣し、心のケアにあたる
☆ 適応指導教室にカウンセラーを配置し、児童生徒、保護者、教職員のカウンセリングを行う
☆ 保護者・地域の方からの相談については、学校に連絡し、調査・指導にあたる
☆ 学校から要請があった場合、緊急の問題については、指導主事を派遣し、支援・助言にあたる
☆ 大きな問題が起きたときなど、タイムリーな話題を取り上げ、通知、指示等により、学校の体制を再確認する
以上のような対応で、いじめの撲滅に向けて努力してきた。そして、昨今の情勢を受けて、改めて「いじめ発生時に伴う緊急対応マニュアル」を整備し、具体的に実施方法を考え、学校、教育委員会、保護者、地域の方々、関係諸機関との連携をいっそう強化して取り組んでいく所存である。
答：＜金原市長＞
A 本年度、文部科学省から出された「子どもの生活リズム向上プロジェクト」は、昨今、全国的に朝食をとらないで学校に通う子が多くなったために、「早寝・早起き・朝ご飯」を推奨しているものである。
平成１８年７月の県の調査では、「朝食を毎日食べる」と回答した子が、小学5年生で92.4％、中学２年生で84.8％となっている。
本市で抽出した学校の調査では、小学5年生で94.7％、中学２年生で86.5％の子が朝食を毎日とっているという結果を得ている。また、小学校では10時以降に就寝する子に朝食をとらない子が多い傾向もわかった。
これらの現状を受けとめ、本市の各学校では、学校保健集会や保健の学習、学級指導等を通して、朝食をとる指導を軸にして展開している。朝ご飯をとったときの方が、学校生活が充実することをとらえさせるように、保健センターの管理栄養士を講師に招くなどして指導をしている学校もある。こうした朝食の指導にともなって、朝食をゆっくりとるための早起き指導。併せて、十分な睡眠時間を確保するための早寝指導の大切さも指導している。
「早寝・早起き・朝ごはん」の指導は、家庭の協力なくしては実現できるものではない。学校から、学級・学年通信、保健だより等でお願いするとともに、ＰＴＡ総会や、学年・学級懇談会、学校保健集会等で、根気よく保護者の皆さんにお願いしている。各家庭の生活リズムを大きく変えていくことは、とても難しさもあるが、子どもの意識を変え、少しでも、子どもたちが生活リズムの改善に向けて自ら努力をしていけるよう指導を続けていきたいと考えている。
答：＜平岩教育長＞
B 学校教育では、「蒲郡市子どもの読書活動推進計画」に基づいて発刊した「子どもはみんな本が好き」という小冊子を、平成１７年４月に全校に配布し、その趣旨を周知し、各学校でこれまで以上に子どもの読書活動を推進するようにお願いをした。
本年度、９月に、各校の進捗状況を調査したところ、次の３点が明らかとなった。
１つめは、各学校が、読書に関する積極的な取り組みを展開しているということ。すべての学校で朝の読書タイムを設けているし、読み聞かせ会を実施している学校が１４校、学級文庫をすべての学級に設置してあるのは１７校ある。また、昨年度から本年度にかけて、子どもの読書活動推進のために各校が工夫改善をした事柄は、全校で、のべ４０項目にも及んでいる。
２つめは、昨年度に比べ、図書室の本を借りる子が増えてきつつあるということ。本年度９月の時点で、昨年度より増えている学校がすでに５校あったし、夏休みに図書室を利用する子どもが増えた学校も９校あった。こうした数値の変化については、今後も継続して把握に努めていく予定である。
３つめは、今後の課題が明らかになってきたということ。障害者への配慮した図書館づくり、各校の蔵書のデータベース化、市の図書館との連携、司書教諭配置の十分な体制づくりなど、これからも改善等に向けて取り組んでまいりたい。
今後も、５年計画の「蒲郡市子どもの読書活動推進計画」に基づいて、いっそう読書に親しむ子どもが育つよう、図書館や関連団体等と連携を図りながら子どもの指導と環境作りに取り組んでいく所存である。
平成18年9月定例会一般質問要旨
問：1、中心市街地活性化における支援措置は
@ 既存の基本計画の総括についてはどのようか。
A 改正法による認定申請についての考えはどのようか。
B 西浦商店街で組合の解散が決り他の商店街でも同様の動きがあるようだが、影響と今後の対策についてはどのようか。
答：＜宇野産業環境部長＞
@ 蒲郡市では、平成１３年３月に「蒲郡市中心市街地活性化基本計画」を作成した。この基本計画では、蒲郡駅付近を中心とした市街地２２７．３ｈaを区域と定め、「市街地の整備改善のための事業」と「商業等の活性化のための事業」を柱にして５９事業のハード、ソフト事業を基本計画に掲げ、事業の推進が図られて来た。総括として、鉄道高架事業や中央通り整備事業、蒲郡駅南土地区画整理事業等々が目に見えてきたが、継続事業及び未整備事業も残っているので、今後の確実な事業推進が必要であると感じている。また、ＴＭＯ事業の実施によって、「商業等の活性化」の主役である商店街及び商店がやる気を起こして、個々の事業を継続実施していることに大きな評価をしている。今後も引き続き、商店街との連携を蜜にしながら、地道な事業継続をすることによって、商店街及び商店が少しでも賑わいある街になるよう引き続き努力してまいる。
A 改正前の中心市街地活性化法が目的としていた２本柱の「市街地の整備改善」及び「商業等の活性化」だけでは中心市街地の活性化対応策となっていないとの反省から、これらの支援措置の拡充に加え、「住宅供給、居住環境の向上」及び「都市福利施設の整備」などの支援措置を追加することよって、中心市街地における「都市機能の増進」「経済活力の向上」をはかる総合的な支援法へと内容が改められた。現在のところ国の基本方針の内容等が分からない状況でもあり、基本計画策定については、白紙の状態であるが、商工会議所との連携を図りながら、庁内７課で構成する勉強会を立ち上げ、去る８月１０日に第1回目の勉強会を開催した。勉強会の目的は、まちづくり三法関係の情報収集及び情報の共有化、そして法改正が新たに求めている中心市街地への定住人口の集積、交流人口の増加を推進する個別事業の有無と実効性の是非を検討して、基本計画の策定及び認定申請についての方向性を見出していきたいと考えている。
B 西浦商店街については、解散慰留に努めたが既に市商店街振興組合連絡協議会も脱退されこの秋解散総会と伺っている。解散の理由を伺うと商店の後継者が無く組合役員のやり手が無く組合の運営が出来ないとのことである。他の地区も同様の理由で解散を考えているようである。西浦商店街が解散したことにより商業まつり、マイバック持参運動等商店街振興策の市内全域での展開ができなくなり、市の商店街支援策も難しくなって来ている。今後の商業支援を考えると市全域の組織の再編たとえば、市全域でやる気のある商店で一本化した商店街振興組合を立ち上げるとか、同業者組合を主とした商店街振興組合を立ち上げるなどが必要ではないかと考えている。今後、各商店街や商工会議所と研究して商業活性化に有効な組織と支援策を探ってまいりたい。
問：障害者自立支援法施行後の取り組み状況は
@ １０月の本施行に向けて障害認定調査、審査会、地域生活支援事業への取り組みなど準備の経過と内容はどうか。
A 今年度中に市町村障害福祉計画を策定するようになっているが、どのような段階で進めているのか。また、蒲郡市としてはどのような特徴を持った計画を策定するのか。
B 国は自立支援法の円滑施行に向け、障害者負担の軽減等について追加措置を講じるとのことであるが、市内の障害者に適用の対象者がいるのか。
答：＜鵜飼市民福祉部長＞
@ １０月からの本施行に向け準備を進めているが、まず、障害認定調査については５月から実施し、介護給付対象者１０４名、訓練等給付対象者７名の計１１１名の方を調査し、８月末で一応終了した。現在は新規に申請される方について調査に出向いている。審査会は、６月中旬から週１回ごとに２つの合議体で交互に開催し、１回の審査会で５件から１０件程度の審査を行った。審査会の委員構成は、医師、保健士、精神福祉士、看護師、障害者施設指導員の方をお願いしている。これまでに、介護給付対象者１０４名中、８月末の審査会で８７名の審査を終了しており、残り１７名の方は９月末までに認定審査を終える予定で進めている。地域生活支援事業への取り組み状況は、市町村の必須事業として、１、相談支援、２、コミニケーション支援、３、日常生活用具給付、４、移動支援、５、地域活動支援センター事業の５つがあるが、いずれも市町村の裁量で地域の実情にあったやり方で行うことになっている。しかし、内容や費用負担等で、近隣市町との格差が生じないように、東三河南部圏域の市町で頻繁に連絡調整会議を行い、実施内容について調整をしている。また、市内の各福祉施設については、施設の新体系の移行期間が示されているので、個々の相談に応じながら、地域活動支援センターへの取り込みなど、具体的な方向性について詰めているところである。「障害福祉計画」の中で、地域生活支援事業は「生活支援」という部分で重要な位置づけがされているので、障害を持つ皆さんが地域で自立して生活できるよう、取り組んでまいる。
A 障害福祉計画は、今年６月末に国から基本指針が示された。内容は障害者基本法に基づく障害者の『生活支援』に関し、平成２３年度を目標年次として、各種障害福祉サービスの目標量やその確保対策等について、具体的な事項を定める「事業計画」で、今回の計画は、その第１期分として平成１８年度から平成２０年度までの３か年計画を定めることとされている。
８月に障害者の方を対象にアンケート調査を実施し、８月２２日に１回目の策定委員会を開催した。アンケート調査については、市内の障害者手帳をお持ちの方のうち２，０００名を対象に実施した。現在回収を終えて集計中である。
障害福祉計画策定委員会は、身体・知的・精神の３障害の関係者、市内の障害者施設関係者、ハローワーク、豊川養護学校、保健所、市内の福祉関係団体など、合計２０名の方を委嘱し、ご意見をお聞きしながら計画策定に向けて取り組んでいる。
計画の特徴は２点ほど蒲郡市独自のものを考えている。まず１点目は、障害者の就労支援への取り組みについての方向性を計画に盛り込みたいと考えている。自立支援法施行で障害者制度が大きく変わる中で、障害者に求められているのは、意識改革であると受けとめている。重度の障害を持った方は就労、自立が難しいと思う。しかし、障害の程度とご本人の就労意欲と就労機会の３つの要素がリンクすることにより、本人に合った就労の可能性を見出すことができるのではないかと考えられる。そのため、ハローワークの障害者雇用担当者と養護学校の進路担当担当者にも、策定委員会委員に加わっていただいた。２点目は、障害者の声を聞く方法として、蒲郡市の現状を踏まえた計画策定と施策の展開のために、障害者本人や家族等関係者を対象にインタビュー方式によるヒヤリング調査を実施し、今後の施策、サービスについてのニーズに関する意見を把握し、計画の中に盛り込みたい。
B 負担軽減等の追加措置の内容としては、障害児の利用負担の軽減と施設の安定的な事業運営に関する６項目の追加措置がなされることになった。具体的には、通所施設の障害児の負担軽減、入所施設の障害児で市町村民税２万円未満の世帯の負担軽減、グループホーム利用者の加算措置、通所施設職員の訪問加算措置、通所施設定員制の緩和、障害児入所施設の夏休み報酬の設定である。蒲郡市で今回の追加措置に関係する部分は、定員制の緩和である。当初は定員の５％増まで受け入れが認められることになっていたが、今回の追加措置では１０％増まで緩和された。蒲郡市内の知的障害の方が多く通所している大塚授産所の定員が４０名、くすの木授産所の定員が５０名であるので、受け入れ定員が１０％増まで緩和されると合わせて９名の受け入れ増が可能となり、豊川養護学校卒業後の受け入れ先探し、授産所利用の順番待ちなど、関係者にとって喜ばしい追加措置であると受け止めている。また、障害児の通所・入所施設関係については県が直接に取り扱っているが、障害者の負担軽減、施設側の事業運営の安定性確保にかかわるものであり、効果的な追加措置であると評価している。
問：ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置促進を
@ 普及啓発のための救命講習の実施状況はどうか。
A 公共施設への設置促進について市の考えはどのようか。
答：＜金原市長＞
@ ＡＥＤが、平成１６年７月から一般の人にも使用できるようになってから、２年が経過した。それに伴い、ＡＥＤが本市にも各施設、事業所等に、除々に配備されて来ている。消防本部が掌握している範囲では、県の施設が５箇所、市の施設が４箇所、その他病院、事業所等の１０箇所、計１９箇所の２１器となっている。普通救命講習、及び一般救命講習の中で心肺蘇生法とＡＥＤを実施しており、１回の講習は、救急隊の指導により、資器材等の関係から、最大３０人で実施している。平成１７年から今年８月までに、１０５回の講習会を開催し、受講は２，６０２人となっており、内訳は、自主防災会等の一般の方が１，０３９人、事業所３６３人、学校の先生、市職員１，０７２人、消防団員１２８人となっている。広報紙により一般募集もしながら、１人でも多くの方にＡＥＤの取り扱いを覚えて頂き、いざという時に役立つよう積極的に働きかけていきたい。
A 心停止の原因には、種々の疾患が考えられるが、成人の突然死のうち約６０％が心原性であるといわれ、国内では、毎日１００人近くの方が心疾患で亡くなっている。心疾患による突然死には、心室細動や無脈性心室頻拍による心停止が大きく関与していると言われ、これらの病的な状態を正常に戻すために有効な手段が除細動とされており、いかに早く実施できるかが重要となる。ＡＥＤを有効に活用することができれば、救命率を飛躍的に向上されることが可能といわれている。蒲郡市においても、不特定多数の市民が利用される公共施設に早急に配備していくことの必要性は、感じている。今後、早い時期に競艇場と、２・３年を目途に、市内の全小・中学校に配備してまいりたい。また、多くの市民が利用される公共施設を中心に、順次設置を促し、併せて、ＡＥＤの必要性、操作方法の講習等にも引き続き、取り組んでいきたい。
平成18年6月定例会一般質問要旨
問：1、発達障害者支援法施行後の取り組み状況は
@ 関係部局の連携による適切な支援体制の整備はどのように考えるか。
A 法律施行後の取り組みの経過と状況はどのようか。
B 学校現場における特別支援教育の状況についてはどうか。
答：＜鵜飼市民福祉部長＞
@ 蒲郡市では健康推進課、児童課、学校教育課、福祉課の４課による『発達障害者支援法連絡会議』を立ち上げ、福祉課が調整機能を担当する。どこに相談したらよいのか（相談支援）、専門の医療機関不足、成人してから仕事に就けるのか（自立にむけての就労支援）など、発達障害者を持つ保護者の方のニーズに対応できる支援体制にむけての取り組みをすすめるため、近々に４課による連絡会議を開催したい。
A 法律では、早期発見、就学前の発達支援、学校における発達支援、就労支援と地域生活支援、家族に対する支援、関係機関の緊密な連携の確保が規定されている。
早期発見については保健センターでの検診、就学時前については「ふれあいの場」の障害児デイサービスと市内保育園での障害児保育、学校現場での特別支援への取り組み、家族に対する支援として「保護者勉強会」開催支援、障害者就労コーディネーターなど、情報交換と連携により取り組んでいる。
蒲郡市が関係する東三河南部圏域では豊橋市内の２箇所の医療機関（豊橋市民病院、かみやメンタルクリニック）で医療相談ができる体制が整い、各部署連携して専門的な相談支援への取り組みを進めて参りたい。
答：＜平岩教育長＞
B 本市の小中学校における特別な支援を要する児童生徒および発達障害が疑われた児童生徒は、本年度は、２０２人、全体の２．８パーセントである。通常学級に在籍している児童生徒の主なものとしては、ＬＤの疑い４９名、ＡＤＨＤの疑い３０名であった。
この実態を踏まえ、本市における、特別支援教育の施策について７点お話しする。
第１は、全小中学校に、「校内支援委員会」設置している。各校では、「特別支援コーディネーター」を中心に、定期的かつ必要に応じ、適性学級・通常学級の気になる児童生徒一人一人について、全職員が共通理解のもとに、適切な支援・指導体制を充実させている。
第２は、対象となる全小中学校の適性学級在籍の児童生徒について、個別の指導計画を作成し、長期的な支援に心がけている。
第３は、特別支援教育指導補助員の配置である。本年度は合計７名で９校に配置している。この補助員は、適性学級だけでなく、普通学級に在籍する特別な支援を要する児童生徒の指導もしている。
第４は、通級指導教室における指導の充実である。現在、言語障害児指導教室：ことばのへやには１９名が、情緒障害児通級指導教室：たんぽぽには１０名が通っている。今後も通級指導への児童生徒数は増えていく傾向にあるので、充実を図っていきたい。
第５は、県の特別支援教育体制事業による、聾学校・養護学校等の指導教員による巡回訪問指導の利用である。通常学級に在籍する発達障害の子どもを対象に、担任の指導のあり方や、学校での支援の仕方等について指導を受けている。
第６は、幼・保・小の連携や他の機関と連携して、新入児の就学指導の充実に努めている。６月から始まる岩崎学園・あゆみ学園・保健師・家庭児童相談員による、障害児訪問療育指導に本市の学校も参加し、幼年期からの障害のある子どもたちの支援について理解と指導のあり方を深めている。
第７には、教職員や保護者の研修に力を注いでいる。県主催の特別支援教育コーディネーター研修会・発達障害研修会・市主催の夏期研修会等に多くの教職員を参加させ、研修に努めている。昨年度は、学校保健委員会でも、「広汎性発達障害」に関する講演を開催し、研修を深めた。
こうした７つの施策によって教員の意識も高まり、福祉課・児童課・保育園幼稚園・他の機関等と連携して、特別な支援を必要とする子どもたちの指導にいっそう力を注ぎ、特別支援教育の充実に努める。
問：マタニティマークの活用を
マタニティマークの活用についてはどのような考えか。
答：＜鵜飼市民福祉部長＞
マタニティマークは、「妊産婦が交通機関等を利用する際に身につけ、周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするもの」さらに「交通機関、職場、飲食店、その他の公共機関等が、その取組や呼びかけ文を付してポスターなどとして掲示し、妊産婦にやさしい環境づくりを推進するもの」である。
本市においては、市民や事業所への周知から始める必要がある。周知の方法としは、広報での周知、チラシにワンポイントで掲載する事、保健医療センターのホームページに掲載する事等がある。また、県から送られてくるポスター、リーフレットも活用しながらマークの普及啓発に努めてまいりたい。グッズについては、母子手帳の交付時などの機会に、妊婦さんに聞き取りをしながら、事業推進のために、グッズが必要であるか？必要としたら、どのようなものが効果的で、どのように配布するか？等について、検討にはいりたい。
問：住民基本台帳カードの利活用を
住民基本台帳カードの利活用を積極的に展開すべきと考える。
@ 当面の活用について、
A 「ＩＣカード標準システム」について、市の考えはどのようか。
答：＜鵜飼市民福祉部長＞
@ 住民基本台帳カードは平成１５年８月から発行されており、平成１８年４月１日現在で８１５人に交付をした。本年、自動交付機を設置し、住民票、印鑑証明、税証明、戸籍の証明等を発行できるよう準備を進めている。１０月中旬から、現在の紙の登録証から磁気カードまたは住民基本台帳カードへ印鑑登録証の切り替えと暗証番号を設定して、来年１月から自動交付機で証明発行ができる。
答：＜遠山企画部長＞
A 住民基本台帳カードが持つ安全性及び多機能性を有効に活用し、住民基本台帳カードの普及を図っていくことは、電子行政を実現し、ＩＴの恩恵を実感できる社会を実現するうえで重要な施策の一つと考えている。
そういった中で、財団法人 地方自治情報センターが開発した「ＩＣカード標準システム」は、その安全性、汎用性等の面で研究に値するものと考える。
今年３月１７日に総務省から公表された「住民基本台帳カードの利活用手法等に関する検討会報告書」等を参考とし、先進都市の状況も踏まえ、関係部署と調整を図りながら、利用者の視点に立った住民基本台帳カードの利活用を研究してまいりたい。
平成18年3月定例会一般質問要旨
問：行政改革の推進を
@ 集中改革プランの内容と今後の取組についてはどうか。
A 行政評価の今後の取組と課題はどうか。
B 地域再生計画の取組状況はどうか。
C 広告による歳入確保の考えはどのようか。
D コンビニ収納の考えはどうか。
E 電子入札の取組状況についてはどうか。
答：＜金原市長＞
@ 集中改革プランは平成１７年度から平成２１年度の５年計画を策定し、これに基づき行政改革を進めるものである。
計画の内容は、「新定員適正化計画の策定」、「民間委託等の推進」、「事務事業の見直し」、「第三セクターに対する見直し」、「給与制度適正化計画の策定」、「財政健全化計画の策定」、「公営企業経営計画の策定」の７つの柱からなっている。
計画の内容は、蒲郡市の財政健全化を図るため正規職員を１４０人程度、金額にして１０億円ほどを削減する。そして、指定管理者制度を積極的に活用し、体育センター、図書館及び下水浄化センターなど、出先機関については基本的には運営、管理等を民間に任せ、職員を本庁に集約する。また、電子入札制度の導入、保育園の民営化、消防通信の共同受信化など、事業の見直し、合理化につながる制度に積極的に取り組む。
給与制度適正化計画は、平成１８年度から実施するものに加え、「給料表の構造見直し」、「新たな人事評価システムの確立」などを手がけていく。また、財政健全化計画は、市債の新規発行額の抑制、経常収支比率、公債費比率の目標数値の設定をし、財政健全化を図る。
これらの計画はホームページを通じて公表するとともに、年度が進行していく時点では実績値を加筆し、これらの状況も公表する。
A 事務事業評価については、「１年に全事業の１／３ずつの評価」が３年経過し、全事業の評価をひととおり終えた。今後の課題としての外部評価は、蒲郡市行政改革委員会によって、引き続き、来年度も評価を続けていただく。次のステップは施策評価と考えているが評価対象の整理、行政評価の体系化など取組課題も多く、引き続き研究を進めてまいりたい。
答：＜山本総務部長＞
B 昨年の４月１日に、地域再生法が施行となり、地域再生計画についての国からの支援策が、「課税の特例」、「地域再生基盤強化交付金制度の創設」、「国庫補助対象施設の転用手続きの一元・迅速化」と明確になってきた。これを受け、特に、地域再生基盤強化交付金の対象となる事業の拾い出しができないか、関係各課を集め協議してきたが、当面、蒲郡市では対象となるべき事業はないという結論となっている。地域再生計画では、交付金のほかに国庫補助金対象施設の目的外使用などもあるので、市が進める事業の進捗を見守りながら、地域再生計画制度あるいは、特区制度などについての利用の可能性を探ってまいりたい。
C 平成１３年度に、収入役を委員長に、複数の部長、課長を委員に、広告導入に係る検討委員会を開催し、広報がまごおりと各課の使っている封筒について、広告導入の可能性を検討したが導入を見送ったという経緯がある。
しかしながら、それから時間も経過し、全国の中でも多くの自治体でいろんな広告がなされるようになっており、県内でも４市で実施をしている。新年度においては、広報、封筒に限らず、いろんな媒体についても検討し、広告主選定に係る手法なども体系的に整理し、実施の方向で考えていく。
D 「コンビニ収納」を実施するまでの結論には達していないが、収納率向上のための一方策であるとの認識は持っており、「コンビニ収納」を取り入れる方向で検討を進めているが、採用に踏み切れない大きな壁が、３点あると考えている。
第一点目は納付書の様式の問題で、「ブック方式」による納付書は、コンビニの団体（（社）日本フランチャイズチェーン協会）としては受け入れられないとしている。
本市では、経費の削減を図るために平成１５年度から、固定資産税、都市計画税、市県民税の普通徴収分及び国民健康保険税については、「ブック方式」に改めたところであり、再度、様式を改める必要があり郵便料等の経費の増加が見込まれる。
第二点目は、納付金額の問題で、一回の納付金額が３０万円を超えるものについては、「コンビニ収納」は、不可としている。
第三点目が、納期限経過後の取扱いで、「コンビニ収納」は、バーコードにより、金額や税目を読み取るため、納期日を経過した納付書ではコンビニでの受け入れができない。
このほかにも、「コンビニ収納」の導入に伴う取扱い手数料やバーコード印刷に伴う経費等の増加が見込まれるが、収納率向上に効果があるとみているので、コンビニの団体の動きにも注視しながら、さらに検討を加えていきたい。
E 蒲郡市は、愛知県および県下各市町村で構成された「あいち電子自治体推進協議会」の「あいち電子調達共同システム部会」で策定された計画にもとづき、平成１６年に「あいち電子調達共同システム」に参加することを決定し、以後、システム検討会・業務検討会に参加して内容検討をしている。
愛知県は平成１８年１０月から「あいち電子調達共同システム」の利用を開始し、電子入札を行うこととなった。蒲郡市は、平成１９年４月からこのシステムを利用していく。電子入札を導入すると、現在行っている指名願の受付事務が大幅に軽減されると同時に入札制度の更なる公平性、透明性が向上される。電子認証（ＩＣカード）を取得していれば、入札に参加することが可能となり、参加業者数が多くなっても簡単に対応可能となる。
再質問：三セクの見直しを
@ 三セク（蒲郡海洋開発梶jの解消は、法的にはどの時点で可能か。
A 将来的には解消すべきと考えるが、市としての考えはどうか。
答：＜草次企画部長＞
@ 蒲郡海洋開発鰍ﾖの出資に関しては、公有水面埋立法が該当する。同法施行令第７条では、埋立てによって造成された土地を他人に譲渡、または使用させる目的の場合には、公共団体の出資が２分の１を超えることが条件となっている。
ラグーナ蒲郡は、ホテル用地などの造成土地の販売が大きな事業となっていたので、海洋開発はこの条項に該当して公共団体が５１％以上の出資が義務づけられている。また、埋立免許条件では、「埋立地の処分が終わるまでの間は、施行令第７条に掲げる条件に適合しなくなるような変更をしないこと。」とされている。従って、海洋開発の出資については、分譲が終了しない限り法的縛りがある。しかしながら、区画割がほぼ終わっているラグーナ蒲郡は、国・県と条件が整えば、出資比率変更の検討の可能性もあるのではと思っている。
A ラグーナ蒲郡は、地域活性化の目玉として協力をお願いした経緯がある。また、年間３５０万人程もの方が訪れ、雇用の創出も含めて、本市に与える影響は計り知れないものがあり、存続を第１に考えている。さらに、ラグーナ蒲郡には、まだまだ残された計画があり、発展途上である。こうした状況下、現段階では出資を解消するという考えはないが、将来的には、一定の目的を達成すれば、他の株主、市議会ともご協議の上、その方向を決めていきたい。
問：財政健全化計画は
財政健全化計画の内容と課題についてはどうか。
答：＜山本総務部長＞
集中改革プランにおいて、今後の収支見通し、財源確保にあたって市税収入の年間収納率と滞納分収納率の目標数値の設定及び使用料・手数料の見直し、未利用地財産の売却の推進、一般経常経費の節減と継続的な補助金の見直し、市債発行額の見通し、経常収支比率・公債費比率・自主財源比率の目標数値の設定、各会計への繰出金の目標数値の設定について、掲載する。
今後は、集中改革プランの中の財政健全化計画のみを取り出し、各種数値や指標による財政の変遷と現状、財政構造の特徴などにより、健全化計画の肉付けを行い、年度末までには公表できるよう努めてまいりたい。
その後、毎年定期的に数値等の検証を行うとともに、目標数値及び計画数値の見直しを行い、改革の内容においてもより具体的に盛り込み、健全な財政運営に努めていく。
財政状況の好転は期待できず、さらに悪化することが予測される。決められたことが確実に実行できるかが最大の課題である。
問：防火・防災対策の推進を
@ 民間住宅耐震診断・耐震改修の推進状況について伺う、又ホームページに簡易自己診断の方法を掲載する考えはあるか。
A 税制改正や改修補助対象の拡大により民間住宅耐震改修の促進が図られるが市としての対応はどうか。
B グループホーム等の防火安全対策について、市議団として1月10日緊急申し入れを行ったがどのように対応されたのか。
又、防火、防災対策の面から施設と地域との連携が重要と考えるがどうか。
答：＜加藤建設部長＞
@ 蒲郡市では、昭和５６年以前の旧建築基準で建築された民間木造住宅の無料耐震診断を平成１４年度１００件、平成１５年度５００件、平成１６年度２００件、平成１７年度は約１３０件の計９３０件程行っている。
耐震改修補助は、平成１５年度９件、平成１６年度１２件、平成１７年度１１件の計３２件行っている。
蒲郡市においても、ホームページに耐震診断・耐震改修の概要を掲載しているが、「簡易耐震診断」をホームページに掲載することを検討して行きたい。
A 耐震改修工事を行った場合に、「所得税特別控除制度の創設」、「地震保険料控除の創設」、｢既存住宅に係る固定資産税の減額措置｣等が施行されると聞いている。公報、インターネットは基より、１８年度に作成予定の耐震診断申込書、耐震改修チラシ等に掲載し、これらのメリットを市民へ十分周知し、積極的に啓発ＰＲに取り組んでいく。
又、改修補助対象は耐震診断の結果が０．７未満「倒壊または大破壊の危険あり」の建物が対象であったが１８年度から１．０未満「やや危険」に拡大される。平成１４年度から平成１６年度までに耐震診断を受けられた８００棟の内０．７未満の建物は５５２棟、（６９％）０，７から１，０未満の建物は１８９棟（２３．６％）である。蒲郡市としても、過去に耐震診断を受けられた結果０．７から１．０未満の１８９棟の方にも個別に案内して行く。
答：＜鵜飼市民福祉部長＞
B 本年１月８日の長崎県大村市のグループホーム火災をうけ、市内介護保険施設等設置者全てに対し同１１日付で防火安全体制の徹底に関する依頼を行った。
特に、グループホームについては夜間における地域住民との連携・協力体制の構築を依頼しており、夜間体制の強化については、介護保険法の改正により新たに創設された地域密着型サービスに位置付けられ、宿直に替わり夜勤が義務付けられることにより防災体制の充実が図られる。また、市内５か所のグループホームに対し、１月３０日から２月３日の間に、消防本部予防課と合同で立ち入り検査を実施し指導を行った。
平成１８年４月から、地域密着型サービス事業所については市に許認可等及び指導権限が県から移譲されるので、地域連携・協力体制については消防団、自主防災会、総代会、周辺企業等との連携・構築をお願いし、防災についても、今後も消防本部と連携し対応していきたい。
問：市民参加の活動の充実を
@ アダプトプログラムについては3月に要綱が作成されると聞いているが準備状況と課題についてはどうか。
A 地区社協については今年度よりモデル的に大塚地区で動き出したが今後の展開についてどのように考えているのか。
答：＜加藤建設部長＞
@ アダプトプログラム検討チームにおいて要綱の素案まで作成している。その内容は、身近な公共空間である道路、海岸、河川、公園及び緑地等公共施設の一定区画を市民が里親になって、定期的に街路樹の水やり、除草、空き缶や散乱ゴミ収集、情報の提供等をボランティアとして活動するものである。
市としては、清掃道具等の提供、損害賠償保険への加入、アダプトサインの設置等をし、この活動を通じて、里親の皆さんの連帯感を高め、地域への愛着が深まっていくこと並びに投げ捨て防止の啓発効果を期待する。平成１８年度から試行調整を行い、平成１９年度から実施していく。
答：＜鵜飼市民福祉部長＞
A よりきめ細やかな地域福祉を推進ための手法として、町内会や学区のような小さな単位の地区社協の設置も有効な手法の一つであると認識している。
地区社協が住民参加型で設置されることにより、住民の福祉に対する意識の高まりが期待できると同時に、地区社協の設置が地域福祉に対する住民参加の『きっかけづくり』になるものと理解している。
地区社協については、市社会福祉福祉協議会が、地元との調整を行っている。市としては、地域主導での設置と地域福祉への自主的な取り組みを期待しながら連携をとり、引き続き研究して参りたい。
問：教育の充実を
@ 蒲郡市学校教育ビジョンの策定についてどのように取組んで行くのか。
A 「子ども安心プロジェクト」に対する市の取組はどうか。又、「子ども待機スペース交流活動推進事業」に取組んではどうか。
B 文部科学省では「食育推進プラン」を開始しているが市の取組はどのようか。
又、袋井市では、「子どもの食習慣改善カード」や「家族のための食習慣改善カード」を作成し配布しているがこのような取組を行ってはどうか。
答：＜平岩教育長＞
@ 蒲郡市学校教育ビジョンを策定する主なねらいは、次の３点である。
１点目は、市の教職員が５〜１０年先を見据えた長期的で確固たる教育指針をもつこと。
２点目は、教育行政と教育現場をつなぐこと。
３点目は、市として学校教育の説明責任を果たすこと。
そして、蒲郡市学校教育ビジョン策定にあたり、次の３点に配慮し、策定していこうと考えている。
１つめは、本市の各界の方々の意見を取り入れること。
２つめは、本市の教職員の多数が策定に関与するよう努めること。
３つめは、蒲郡の独自性を十分に表したビジョンにすること。
このビジョンについては、「創造的な教育課程プロジェクト」、「時代のニーズに応える教育プロジェクト」、「学校改革プロジェクト」「教職員の研修プロジェクト」、「教育環境づくりプロジェクト」の５章立てを考えている。
次年度から２年間かけて策定に取り組み、平成１９年度末には完成する予定である。
今後，各界の方々のご意見を真摯に受け止めながら，よりよい蒲郡市学校教育ビジョンを策定していきたい。
。
A 子どもたちの登下校時の安全対策について、下校は、学年単位の集団下校、それができないときは、複数下校か教師が付き添うなど、一人での下校にならないよう配慮している。
防犯教室は、今年度すべての小学校で実施し、１３小学校区中１０校で「防犯ボランティアパトロール隊」が組織され、通学路を中心に巡回、あるいは、子どもたちの登下校時にあわせて、家の前に出ていただいたり、散歩をしていただくなどの取り組みが行なわれている。さらに、本年度は、老人クラブにも同様のお願いをしている。
スクールガードについて、４月からは、市内13小学校が、文部科学省の「地域ぐるみ学校安全体制整備推進事業」の委嘱を受けて、安全管理体制の整備を進める。
又、４月から、がまごおり協働のまちづくり事業の一環として、蒲郡南部小学校をモデル校として、子どもたちの安全に対する意識を高めるため、こどもの手による地域安全マップづくりに取り組む。
次に、授業が早い時間に終了する小学校低学年の子どもたちを、高学年の子どもたちと集団で帰ることができるまで待機させるスペースづくりをめざす「子ども待機スペース交流活動推進事業」は、低学年の担任が、高学年の少人数指導に当たっている現状を考えると、直ちに取り入れていくことは難しいが、先進地域の研究は行なっていきたい。
B 生活習慣病の大部分は食習慣に起因していると言われ、子どもの頃から正しい食習慣を身につけていくことが重要である。
学校における食の教育も重要性を増しており、昨年４月、栄養教諭制度がスタートし、７月には食育基本法が施行された。国は学校・家庭・地域が連携した取り組み、「食育推進プランの充実」を進めている。
蒲郡市の各学校でも食育の大切さを認識し、生活科や総合的な学習、学校保健委員会や給食委員会等の活動を通して、学習を進めている。
三谷中学校で実施した食に関するアンケート結果からは、朝食抜き・一人で食べる孤食・好きなものだけを食べる偏食が浮き彫りになり、特に、毎朝、きちんと朝食を食べてこない生徒は３４％にのぼることがわかった。こうした将来の生活習慣病予備軍の子どもたち自身が自分たちの食生活を見直し、正しい食生活の大切さを学ぶ活動をすすめている。
社会や生活スタイルの変化によって、家族全員がそろって食事ができなくなったり、保護者がいても朝食を作らなかったり、食料が豊かになったが故に好きなものだけを食べたり、と様々な問題が表れ、食育は家庭の問題だと言い切れないのが現状である。学校が家庭と協力して、食生活の充実や食習慣の形成をめざしていかなければならない。
食の大切さを学ぶことは命の尊さを学ぶことに他ならない。身も心も健やかな蒲郡市の子どもたちを育成するために食の教育を推進していきたい。
袋井市の「子ども食習慣改善カード」や「家族のための食習慣改善カード」は子どもや家庭への啓発にはとても良いと思うので研究していきたい。
問：障害者自立支援法の充実を
@ 障害程度区分等の判定を行うために審査会が設置されるが、サービスの支給決定までの流れはどのようになるか。障害者本人の希望する支給量と審査会の支給決定に差が生じた場合はどのように対応するのか。
A 『地域生活支援事業』については、蒲郡市としては具体的にどのような取り組みを予定しているのか。
B 自立支援法では障害者福祉計画を策定するように規定されているが、どのようなものを策定するのか。また、策定段階で障害関係者の意見や声をどのように取り入れるのか。
答：＜鵜飼市民福祉部長＞
@ 支給決定までの流れは、本人からの利用申請に基づき、調査員と市職員が国で定められた障害程度区分の認定調査・概況調査を実施し、本人から指定された医師への意見書作成を依頼する。認定調査は介護保険７９項目と障害者用２７項目の計１０６項目で行われ、調査結果をコンピューターに入力して一次判定を行い、審査会で調査員の特記事項及び医師意見書を参考に２次判定で障害程度区分を認定する。
支給量については、障害程度区分と概況調査で行った本人のサービス利用意向を踏まえ、支給決定する。本人の意向と支給量に差がでた場合は審査会で、介護状況、居住状況などを踏まえて審議し、支給決定していく。
A 自立支援法に基づき国から示されている主な項目は、・関係機関との連絡調整、権利擁護などの相談支援、・手話通訳派遣などのコミュニケーション支援・日常生活用具の給付又は貸与・移動支援、・創作的活動、生産活動の機会提供、地域社会との交流促進などの『地域活動支援センター』への取り組み・その他日常生活又は社会生活支援などの項目で構成され、いづれも、地域にあった取り組みが求められている。
平成１８年度については、相談支援としては、一部の障害者対象であるが就労についての関係機関との相談・調整、コミュケーション支援として、手話奉仕員派遣事業費、日常生活用具給付費、移動支援として移動介護事業費、などを予算計上している。
障害者の自立の方向性として求められるのは、地域における活動の機会と場所の確保についての取り組みである。地域活動支援センターへの取り組みを、関係者との連携しながら積極的に行って参りたい。
B 国から示された。基本指針(案)では、障害者の自立と社会参加を基本とする、障害者基本法の理念を踏まえて策定することとされており、基本項目としては・１、障害者の自己決定と自己選択の尊重・２、サービスの仕組みの統一と３障害の制度の一元化・３、地域生活移行や就労支援等の課題に対応したサービス基盤の整備が示されている。
具体的な内容としては、・サービス利用者の将来見通し、サービス見込み量の算定・地域移行に向けた取り組み・精神障害者の退院促進に向けた取り組み・就労支援の取り組みが国から示されているので、それに沿って策定してまいりたい。
策定の際には、市内の障害者の方にアンケート調査を実施し、策定委員会にも障害者の代表にご参加いただき、障害者の声を反映した障害福祉計画を策定したい。
問：第３期介護保険事業の充実を
@ 既存の保険料軽減の取扱についてはどうか。
A 介護予防の予防給付及び特定高齢者施策の準備状況について伺う。
B 地域包括支援センターの準備状況はどのようか。
答：＜鵜飼市民福祉部長＞
@ 介護保険料設定の見直しにおいて、現行第２段階の細分化により市町村民税世帯非課税のうち、課税年金収入額及び合計所得金額が８０万円以下は新第２段階とし、保険料率は第１段階と同じ０．５とされる。平成１４年度から実施してきた低所得者に対する保険料軽減の対象者のうち、約６割は新第２段階に移行する。しかし、残り４割の収入８０万円を超える新第３段階は、引き続き申請による減額ができるよう考えている。
A 予防給付は、介護認定審査会で「要支援１・２」と審査判定された方を対象に、要支援状態がそれ以上悪化しないように維持・改善を図るため、新たに「運動器の機能向上」、「栄養改善」、「口腔機能の向上」がそのサービス要素として導入される。
また、介護予防特定高齢者施策は、要支援状態になる前からの介護予防を推進する観点から、通所により介護予防を目的として「運動器の機能向上」、「栄養改善」、「口腔機能の向上」等の事業や特定高齢者の中で、閉じこもり、認知症、うつ等のおそれのある特定高齢者を対象に、「訪問方介護予防事業」を平成１８年４月から実施できるよう、現在準備を進めている。
B 地域包括支援センターは、市内を東部、中央部、西部の三つの圏域にわけ、それぞれに地域包括支援センターを設置する。
介護予防事業のマネジメント、介護保険外のサービスを含む、高齢者や家族に対する総合的な相談・支援、被保険者に対する虐待の防止、早期発見等の権利擁護事業、支援困難ケースへの対応などケアマネジャーへの支援、の４つの事業を一体的に実施する。特に介護予防事業などの予防給付及びマネジメントの実施を担当するため、２月末から全国各地で研修会が開催されており、平成１８年４月からのスタートをめざし準備を進めている。
問：少子化対策の充実を
@ 4月より児童手当が拡充されるが、実施の状況とその周知をどのように考えているか。
A ほほえみプラン２１の新年度の実施予定はどうか。特にファミリーサポートセンター事業の準備状況とそのＰＲはどうか。
答：＜鵜飼市民福祉部長＞
@ 年齢拡大に伴い小学校４年生から６年生の２，１００人程度が支給対象となると見込んでいる。
また、額拡大に伴い、対象児童に対して ８６．０％が、市からの支給となると見込んでいる。公務員を含めると全体の９３．０％が支給対象となると見込んでいる。
児童手当の改正に対する周知方法については、広報がまごおりに掲載、周知用チラシの配布、対象児童で現在、児童手当を受給していない保護者全員に認定請求書を送付する方法をとり、受給漏れのないように努める。
A 「蒲郡市子育て環境づくり・ほほえみプラン２１」における平成１８年度実施施策は、低年齢児保育の目標を前倒して実施すること、２番目の地域子育て支援センターを開設すること、ファミリー・サポート・センター事業の実施を挙げている。地域子育て支援センターは、形原北保育園の空き保育室を改修して６月頃のオープンをめざす。ファミリー・サポート・センター事業は、社会福祉協議会の「ふれあい蒲郡」に、子育て支援の協力会員を増やしてファミリー・サポート・センター機能を持たせるということで、１７年度に協力会員募集の講座を開催した。市は、協力会員を増やすため、引き続き講座を開催し、ＰＲ等は社会福祉協議会と協議し、児童館や保育園、保健センターなどにもチラシを置いていきたい。
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