平成16年12月定例会一般質問要旨
問：地域福祉の推進を
@ 平成15年4月、社会福祉法における地域福祉計画に係る規定が施行され、本市はどのように対応するのか。
A地域福祉推進の手法の一つとして地区社会福祉協議会を設置してはどうか。
答：＜遠山市民福祉部長＞
@ 地域福祉計画は重要な意義があり、行政が取り組むべき課題であると考えている。蒲郡市は、障害者計画、母子保健計画、高齢者保健福祉計画などを個別に策定しているが、地域福祉計画はこれらの個別計画との連携と整合性を図る必要がある。来年度から具体的な策定準備に入りたい。
A よりきめ細やかな地域福祉を推進するための手法として、町内会のような小さな単位の地区社会福祉協議会の設置も有効な方法の一つだと考えている。今後、蒲郡市社会福祉協議会と連携をとりながら研究して参りたい。
問：地球温暖化の防止に環境家計簿の普及を
京都議定書の発効に合わせ、市民に環境家計簿の普及を図るよう提案する。
答：＜宇野産業環境部長＞
環境家計簿は、電気使用量、燃料使用量、ごみ排出量等を記録して、家庭から排出される二酸化炭素の量がわかるようにしたもので、家計費の節約を励みとしながら、家庭でのライフスタイルを見直すには有効な方法である。
しかしながら、直ちに市内の全家庭にお願いするという手法ではなく､当面は環境に認識の高いクリンサポーターの方々に環境家計簿の記載をお願いして、その普及度、理解度、問題点などをモニタリングし、次のステップを考えていきたい。
平成16年9月定例会一般質問要旨
問：発達障害支援体制の充実を
@乳幼児期の発達障害の現状と対応はどうか。
A就園期の発達障害の現状と対応はどうか。
B就学期の支援における特別支援教育の現状と対応についてどうか。
C就学前と就学後の関係機関の連携は、発達障害の支援体制を充実する上で有効であるがどうか。
答：＜遠山市民福祉部長＞
@保健センターでは、１歳６か月児健診、３歳児健診時に心理個別相談を実施し、発達に障害のある子どもの早期発見に努めている。現在支援をしている子どもは１歳半から７歳まで８０名である。また、年８回児童精神科医による幼児発達相談を行っているが、相談件数は年々増加傾向にある。
A障害児として保育は受けていない子どもで、保育園及び保健センターの保健師が把握して支援している子どもは３０人程いる。保健師が保育園に随時出向いて支援の方法を協議し、連携をとりながら保育を進めている。また、幼稚園についても、保健師が随時出向き支援方法等について協議しており、現在２１人を支援している。
答：＜平岩教育長＞
B蒲郡市には発達障害が疑われる児童生徒が１９４人、全体の２.６％いる。そのうち、発達障害があると医師等に正式に診断された児童生徒は３３人で、内訳は、LD １人、ADHD５人、アスペルガーや広汎性発達障害などが２８人。１４人については、現在、三谷小学校の通級指導教室の担当教員と特殊教育指導補助員による指導の二つで対応している。通常学級の中で発達障害のある児童生徒を適切に支援していくことは非常に困難で、担任も学校も戸惑っている。校内委員会や特別支援教育コーディネーターは、市内の２０のすべての学校に設置し、個別の教育支援計画や個別の指導計画作成に向けて検討を始めた。
C学校と保育園、幼稚園、関係機関との連携も、子ども理解のために、今後、より密にしていく方向ですすめていきたい。『障害児連絡会』への参加は連携を強めるための有効な手立ての一つと考えるので、検討していきたい。
平成16年6月定例会一般質問要旨
問：「蒲郡子ども条例」の制定を
平成13年制定の「金沢子ども条例」に学び、「蒲郡子ども条例」の制定に取り組んではどうか。
答：＜平岩教育長＞
すでに制定されている条例の内容は子どもたちが心豊かにすこやかに育つために、家庭、地域、学校、企業、行政で大人が果たす役割を定めるという趣旨は共通している。子ども達に生きる力を育むために、学校２学期制の定着、教育ビジョンの策定等様々な課題がある中、「子ども条例」について、大いに学ぶべき点があるので、今後研究していきたい。
問：介護予防と介護保険の充実を
@ 蒲郡市の現状と課題はどうか。
A 高齢者にトレーニングマシンを使用してもらい筋肉を鍛えてもらう「パワーリハビリ」を介護予防の為、実施してはどうか。
B 住宅改修費や福祉用具購入費の支給は利用者が事業者にいったん費用の全額を支払い､市に申請後に費用の9割分を払戻される。利用者の一時的な負担の解消のため受領委任払い方式を実施し、9割分は市が直接事業者に支払ってはどうか｡
答：＜遠山市民福祉部長＞
@ 介護保険制度施行後4年が経過し、要支援・要介護認定者数は、平成12年度は980人から平成15年度は2,111人となり、当初に比ベ 2．2倍と急増している。今後の課題は、介護給付の適正化及び事業者指導を行っていく必要がある。また、保険料は、第3期（平成18年度から20年度）以降に新たな施設も開設されることから値上げは避けられない状況と認識している。
A パワーリハビリは、要支援・要介護者が対象で、介護保険サービス事業者と医療機関との連携が不可欠であり、新たな設備と理学療法士、健康運動指導士及び保健師の配置と医師の判定や健康管理などの連携が必要であり、先進市の状況等調査してみたい。
B 受領委任払いは被保険者の一時的な費用負担の軽減を図るためには有効なサービスと考えられるので、今後、近隣市町の動向を見据え、検討していきたい。
平成16年3月定例会一般質問要旨
問：災害時要援護者支援体制の整備を
災害時要援護者への支援体制を確立し、要援護者にかかる情報の伝達や安否確認、避難誘導等を整備しておく必要ある。
@ 災害時要援護者登録制度についてはどうか。
A 地震対策事業計画策定についてはどうか。
答：＜岸本総務部長＞
@ クリアしていかなければならない問題点として、現場で実際に支援行動を取っていただくこととなる各地域の方々の相互協力関係、本人に同意の確認、市では把握できない要援護者は地域の方々に調査をお願いしなければならない等がある。今後、これらの問題点等を関係部署と協議していき、制度創設に向けて、研究・検討してまいりたい。
A 豊田市を含めた近隣市、または先進市である静岡県の市の取り組みを参考に、一度検討してまいりたい。
問：行財政改革の諸課題対策を
蒲郡市の財政状況においても、危機的な大変厳しい事態にあり、早急に大胆な改革を進めることが不可避の状況である。
@ 市債残高及び市債発行額、並びに基金残高数値目標の設定についてはどうか。
A 競艇事業に依存しない財政計画の必要性についてはどうか。
B 区画整理事業・下水道事業の見通し、見直しについてはどうか。
C アウトソーシング（民間委託）の推進についてはどうか。
D 受益者負担の適正化についてはどうか。
E 新たな行革の推進体制についてはどうか。
F 情報の公表に対する市の考えはどうか。
G 市長の行財政改革に対するリーダーシップはどうか。
答：＜岸本総務部長＞
@ 市債残高は、国の政策の転換により、交付税の不足額を補填する為、臨時財政対策債の発行が平成13年度から平成16年度当初予算までの4年間でおよそ40億円になったため、平成16年度末の市債残高は約577億円となる。今後は、歳入から市債の発行額を、歳出から元利返済金を差引いた額が黒字となる、いわゆるプライマリーバランスの黒字化を目指していきたい。
基金残高は、平成14年度の決算で、蒲郡市は35億3千万円である。平成15年度と平成16年度を合わせて25億5千500万円と、多額な取崩しを予定している。今後は、事業の見直し等により、基金の取崩しを極力抑え、少しでも基金の残高を増やしていくことを心がけ、歳入に見合った予算規模としていきたい。
A 昭和30年競艇事業の開業以来、平成15年度までの49年間で1，632億8千700万円という多額な繰出金をボート会計から受けている。これらの資金をもとに、皆保育の実施、校舎など小中学校の施設整備、下水道事業、市民病院の建設、都市基盤整備等々、8万都市にはない市民サービスの提供を行ってきたが、今後は、これらの施設の維持管理費、改修等多額な事業費が必要になってくる。競艇事業収益が多くを望めない以上、財源確保のため人件費の削減、施設の統廃合、事務事業の見直し、アウトソーシング等々更なる行財政のスリム化を推進しなければならないと考えている。
B 区画整理事業や下水道事業に対し、ボート会計及び一般会計から多額な繰出金を出しているが、今の財政状況からすれば、今後は大幅な繰出金の削減を行わざるを得ない状況となってきている。さらに、「三位一体の改革」等により、国庫補助金も削減傾向にあることから、単独事業費の捻出も困難であるため、必然的に事業費の削減となり、当然事業の見直しも行わなければならない時期にきている。
C 保育所の民営化は、ますますの需要増への対応と待機児童を解消するため、多様な選択肢と効率的運営を基本に、検討を進めている。
学校給食センターは、9月から本稼動するにあたり、まずこれを順調に軌道に乗せることが第一義的なものである。民間委託については、調理員の人員配置、年齢構成等様々な問題があり、より一層研究していきたい。
D 受益者負担の適正化は、特定の利用者に限ってサービスを受けるような場合は、利用者と利用しない人との負担の公平の観点から、その利用者に費用負担を求めるべきであり、「経営」の観点からも、民間・他団体・国の基準と比較してバランスを欠いているものは、均衡を図っていくべきであると考えている。
E 政策調整会議に諮ったうえ、推進をしていきたい。ただし、事業内容によっては、出席メンバーを考慮する等、運営面で調整を図り対処していきたい。これまでの行財政改革を一層加速させ、財源の効果的、効率的な配分を行うという、行財政運営全般にわたる大胆な改革が必要であると考えている。国に対しては税源移譲など、応分の負担を求め市長会等を通じて、強力に働きかけをしていくよう努めていく。
F 今後さらに情報公開の内容と、よりよい伝達方法を検討して、市の施策、方針等について市民が行政と共に考え、理解していただけるような情報公開に努めたい。
答：＜金原市長＞
G 行革の推進は私に与えられた使命と認識している。政策調整会議で決定していくことは、行革も含めて、十分機能していると自負している。
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