一般質問のおもな内容2

平成15年12月定例会一般質問要旨

問：学校教育ビジョンの策定を
　市民も共有できるような、市民参加型で長期的な展望にたった｢蒲郡市教育ビジョン｣の策定に取り組んではどうか。

答：＜平岩教育長＞
　これからの蒲郡市の学校教育のあり方について市民の方々からご提言をいただきながら、長期的な展望に立った学校教育ビジョンとしての「学校教育指針」の策定を前向きに検討したい。そして、市民の皆さんと共有し、より良い教育を目指したい。

問：市税前納報奨金廃止の財源を少子化対策に
　制度廃止の財源、5,500万円を少子化対策に充てるべきと思うがどうか。
　①　乳幼児医療費無料化の拡大について、市長の考えを伺う。
　②　出産祝金支給制度を創設する考えがあるか。

答：＜金原市長＞
　①　通院を入院と同じ6歳未満児まで引き上げるには約5,000万円が必要となる。財源の見通しがたったら、来年度中の早い時期に通院助成を６歳未満児まで引き上げて、現物給付化したい。
　②　県内では１９市町村が実施しているが、出産祝金支給制度を実施する考えはない。
　
問：コンビニでの市税収納の実施を
　コンビニでの市税収納が可能となり、知多市が導入を発表した。蒲郡市でも、コンビニでの市税収納を活用すべきと思うがどうか。

答：＜岸本総務部長＞
　地方自治法施行令の改正により、地方税の収納事務を委託する事が４月より可能となった。市では、水道料金等をコンビニに収納委託をしているが、納入機会の拡充により全体的な納入件数は増えている。コンビニでの市税収納は委託経費もかかる為、知多市を始め先進地の動向を注視しながら検討していきたい。

平成15年9月定例会一般質問要旨

問：未利用市有地の有効活用を
　未利用市有地の積極的管理と有効活用の検討が必要と考えるが、市の土地活用の今後の進め方ついて伺う。

答：＜岸本総務部長＞
　未利用地の売却に力を入れている。秋にも公募による売却を予定している。15年度の取り組みとしては、市内全域でできるだけ広い範囲で物件を提示、ＰＲに努めるとともに価格の見直しも順次行い、売却期間も６ヶ月から９ヶ月に増やし、購入の機会を広げるようにしている。又、貸し出すことが適当とした土地は、条件等を整備し、前向きな検討を進める。

問：行政改革による市民サービスの向上を
　①　窓口業務の予約受付について、実施する考えはないか伺う。
　②　郵便局における市の窓口の開設について、実施する考えはないか伺う。

答：＜岸本総務部長＞
　①　住民票作成など予約を受けておいて、昼休みや５時以降に交付する職員提案があり、今年度中をめどに実施の方向で進めている。
　②　諸証明の発行業務が郵便局でできれば、市民サービスの向上につながるが、費用対効果を考えると、即実施と参らない状況であり、研究、検討を進めたい。
　
問：より良い具体的な行動計画の策定を
　少子化社会対策基本法に加え、次世代育成支援対策推進法、改正児童福祉法が成立し、短中期的な少子化対策の枠組みが示された。市の取り組みはどうか伺う。

答：＜遠山市民福祉部長＞
　次世代育成支援対策基本法に基づく行動計画の期間は平成17年度から5年間であり、小学校以下の子の家庭をアンケート調査し、結果をふまえ子育て関係者や市民で構成する組織で方向性を議論して参りたい。
　ファミリーサポートセンターの設置、形原児童クラブの分割、児童館の設置、低年齢保育への民間手法の検討などを含め議論し、具体的な施策を盛り込みたい。

平成15年6月定例会一般質問要旨

問：母子家庭等の自立支援充実を
　母子家庭等の自立を促進する為、「母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律」が4月施行され、自治体の役割が重要になって来た。市における母子家庭等自立支援策の取り組みについて伺う。

答：＜遠山市民福祉部長＞
　母子家庭は５年前に比べ、約25％増えている。４月から蒲郡市が母子自立支援員を採用し、相談業務を行うとともに充実に努めている。愛知県が行っている母子家庭、寡婦、父子家庭に対する介護人派遣制度は平成１６年度から市町村で日常生活支援事業として取り組むことになり、今後準備を進めていく。

問：ふれあい収集の実施を
　高齢者や障害者などごみ出しに苦労している人たちを支援する為、ステーションへ自ら持ち出すのが困難な世帯を対象として戸別訪問し、玄関先などでごみの収集を行う「ふれあい収集」を実施する考えはないか伺う。

答：＜宇野産業環境部長＞
　ごみ収集は民間委託により経費削減を進めており、この制度を導入すると委託費の増大という課題に直面する。ごみ出しに苦労している人たちの支援は、ホームヘルパーさんや地域のボランティアの人たち、つまり地域コミュニティーの力によって解決されてきている。このコミュニティーを深めてもらうことでお願いをしたい。
　
問：公園グランド運営の充実を
　公園グランドの汲み取り式トイレの改修予定はいつか。又、野球場の少年野球での利用の考えはどうか伺う。

答：＜内山教育長＞
　公園グランド野球場一塁側の汲み取り式トイレは、時代にそぐわない施設であり、早めに改修できるように努力していく。野球場は硬式野球の場として整備されており、少年野球には設備が合わない。しかし、青少年に夢と励みになるように野球協会の大会日程の中で実施できるように働きかけていく。

平成15年3月定例会一般質問要旨

問：障害者支援費制度の内容は
　障害者が事業者との対等な関係に基づいてサービスを選択し、契約によってサービスを利用する障害者支援費制度が施行される。その内容について伺う。

答：＜遠山市民福祉部長＞
　２月末現在で既施設利用者１４０名、居宅生支援は４０名の方から申請を受けており、利用者負担は国の基準により負担していただくが、区分の細分化等により増減がある。
　居宅介護支援については、支給量については上限は設けない考えであり、供給体制については、介護保険事業者の参入の依頼をしているところである。
　相談業務は福祉課で行っており、障害者ケアマネジメントについては、モデル事業として取り組んでいる自治体を研究していきたいと考えている。
　支援費制度が始まったことによる障害者計画の見直しは、法律の改正や国の基本計画の内容を見ながら検討していきたい。

問：構造改革特区について
　規制緩和・撤廃は潜在的な需要を引き出す経済効果が高く、特区の持つ意味は大きい。現在進めている三河港の国際自動車特区について、現在の状況と特別区に対する蒲郡の提案とメリット、今後の展望について伺う。

答：＜栗田企画部長＞
　昨年１１月に県、関係市町・商工会などからなる国際自動車特区促進協議会が立ち上げられ、４月の認定申請に向け最終の計画案を策定中である。
　特区の目標は、６つの機能強化と事業を特定事業に予定しているが、このうち自動車の回送運行時における仮ナンバー表示の柔軟化事業と、高圧ガス設備の開放検査期間変更事業が市内の事業者の方々にもメリットがあると考えられる。
　今後は、提案募集に際し、市独自に研究することはもとより、広く民間事業者の方々にこの制度を熟知していただき、新たな事業の提案がなされることが重要だと考えている。

問：総合計画の実施計画について
　市総合計画の実施計画の概要はどのようか。また、次年度以降の財政計画についてはどのように盛り込まれており、今後の事業の優先順位の決定はどのような手法により決定されるのか伺う。

答：＜栗田企画部長＞
　実施計画は、総合計画の基本計画に定めている主要事業に加え、１億円以上のハード整備事業、１千万円以上のソフト事業を基準として事業の抽出をしている。
　財政計画との整合については、限られた財源の範囲内で事業の重要性・緊急性を考慮しつつ、各事業部署が厳しい事業の取捨選択を行うことなどによりその整合を図っている。
　今後については、まだ客観的な指標を示すまでには至っていないが、行革の推進にあわせ、行政評価手法、予算枠配分手法など一層の研究を進めたい。

問：公用車を集中管理しては
　公用車を有効に使うため、各課単位ではなく集中管理をしてはどうか。

答：＜岸本総務部長＞
　経費削減と公用車の有効利用、管理・安全対策等考慮すると、本市では部単位による分散管理が最善の方法ではと考えている。

問：資金繰り円滑化借換保証制度について
　２月１０日にスタートしたこの制度の概要と、市としての対応、今後の周知について伺う。

答：＜水山産業環境部長＞
　この制度は、保証付借入金の借り換えや複数の保証付借入金の債務の一本化等を促進することにより、返済期間の延長など中小企業の資金繰りを円滑にするものである。
　市の融資制度では、商工業振興資金についてこの制度が利用できるため、借換条件の一部を一時的に解除し、制度の目的に添えるようにした。
　今後の周知は、広報への掲載と年度末の金融機関担当者との会議で周知したいと考えている。

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