蒲郡市議会議員
公明党
松本まさなり
平成19年9月定例会一般質問要旨
問：財政の健全化を
① 平成１８年度決算における市の財政状況をどのように考えているか。
② 蒲郡市財政健全化計画は平成２２年度までの５年間の計画を策定しているが、歳入歳出面での課題について、どのように取り組んでいくのか。
③ 地方公共団体財政健全化法が2007年6月に成立したが、どのように受け止めているか。
答：＜草次総務部長＞
① 各種財政指数として、財政力指数は、基準財政需要額を基準財政収入額との比であり、この指数が大きいほど財政力が強いとみることができ、本年度の財政力指数は、０．９２％で、前年度に比較して０．０２ポイント上昇している。実質公債費比率は、地方自治体の健全度を測る新しい指標で、１８％未満は起債の自由発行が認められるが、２５％以上は単独事業などの起債発行が制限されるもので、本年度の実質公債費比率は、１２．６％で、前年度に比較して０．3ポイント上昇している。経常収支比率は、財政構造の弾力化を示す指標で、本年度の経常収支比率は、９０．８％で、前年度に比較して４．６ポイント改善したが、財政構造の弾力化は、厳しい状況にある。実質収支比率は、財政運営の健全化を示す指標で、本年度の実質収支比率は、７．８％で、前年度に比較して０．８ポイント上昇している。各種財政指標に分析による財政状況を考えると、財政力指数が０．２ポイントずつ上昇しているので、２～３年後には １．０ 以上となり、地方交付税の不交付団体となっていくと思われる。地方交付税は、地方交付税改革により総額が減少していることから、平成１８年度の普通交付税は、前年度比において、２億３千９５１万６千円の減となっている。さらに、財政の根幹をなす市税については、定率減税の縮減や老年者控除の廃止などの税制改正に伴い市民税としては１０．９％の増となっているが、市税全体としては、対前年度比０．２％の微増となった。
② 蒲郡市財政健全化計画は、厳しい財政状況から脱却し、抜本的な行財政改革により平成２２年度を目標として、「真の自立できる蒲郡市」をつくり上げることを目的として策定している。この計画は、歳入予算の増減を見込みながら、さらなる財源確保に努めるとともに、歳出面では、人件費、物件費、普通建設費、補助金等を縮減していくものである。具体的には、歳入については、市税収入の収納率向上や滞納繰越分の減少させるため努力しているが、その一つとして、インターネット公売を積極的に活用している。そのほか、市債発行額をコントロールし、公債費償還額を削減すること。使用料・手数料の見直し、有料広告の導入、などに取り組んでいく。歳出については、職員定員適正化計画による職員数の純減、特別会計及び企業会計への繰出金の見直し、民間委託等の推進などを行っている。各年度の見込額の増減はあるが、目標とする平成２２年度においては、財政健全化計画に即した実績や目標数値が達成できるよう、課題に取り組んでいくものである。
③ 地方公共団体の財政健全化法による①実質赤字比率、②連結実質赤字比率、③実質公債費比率、④将来負担比率の公表は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日からとされている。新しい再生法制は、一般会計等の普通会計に属する会計の財政状況、これ以外の特別会計の財政状況、関係する一部事務組合の財政状況、第三セクター等の財政状況等を共通の様式で公表することとし、これにより、各会計の決算や地方債残高、一般会計からの繰入金等、一部事務組合や第三セクターのおおよその経営状況や一般会計等との関連が分かりやすい指標を公表することとになる。しかし、財政の健全化に関する比率や早期健全化や再生の基準に係る施行令及び施行規則は、年内に制定される予定だが、一般会計にとどまらず地方公共団体の全ての会計を対象として、把握するものであるので、財政収支の状況は、たいへん厳しいものになると思われる。こうした動きを念頭に置き、いまから財政運営を点検し、必要な改善に取り組くんでいく。
問：市長の政治姿勢は
① 市長の２期８年の総括はどのようか。
② ３期目に向けての市長公約はどのようか。
答：＜金原市長＞
① 今までの総括として、特に行財政改革の取り組みの主なものは「特別職の給与の削減」、「市職員数を８年間で13.4％を削減」、また、市内３９の公共施設の管理に「指定管理者制度」を導入して市民サービスの向上と経費の削減に努めるとともに、財政健全化に向けて公共施設の建設など投資的経費については、長期的な実施計画を定め、市債発行を抑制して、市長就任時の起債残高586億あったものを約32億円減額してきた。
一方市税収入にあっては収納率の向上に努め、滞納繰越分の削減にも努めた。また、競艇事業については売上げが低迷している状況の中で、通年ナイターに移行することによって、売上げ向上に努め、財源確保に取り組んできた。
その他についても「安心のまち蒲郡」への取り組み、「福祉施策の充実」「こころ豊かな教育の充実」「都市基盤の整備」等々、大変厳しい行財政の中ではあったが、現状をしっかりと見極め、将来を見据えた中で優先順位を定め、必要な事務事業には適切な予算配分をしてきた。
② 市政に臨む基本的な姿勢は今までと変わらずに「議会制民主主義を尊重し、市民の心を市政につなぐ」を基本理念に「安心のまち蒲郡」「自然と共生するまち蒲郡」「明るく元気なまち蒲郡」を基本施策の柱として進めていく考えである。
災害に強いまちづくりとしては、耐震化率が６０%弱である小中学校の校舎の耐震工事をこれからの５年間で完了させていきたいと考えている。
また、少子化対策として、乳幼児医療費の６歳未満まで無料であるのを小学校６年生までに引き上げるとともに、入院費については中学３年生まで無料化にしていきたいと考えている。
また、三河湾浄化対策として、海を汚さないために下水道事業を引き続き推進していくが、整備の遅れていた西浦地区には１０年以内の事業完了を目指していきたいと考えている。
「明るく元気なまち蒲郡」へ向けては、繊維産業には地域ブランドに認定された「三河木綿」「三河縞」と同様に、繊維製品のブランド化を支援していきたいと考えている。
また、観光面についても、蒲郡に来ていただいた方が気持ちよく帰っていただけるよう取り組んでいく。
また、商店街は厳しい状況であることは十分承知をしており、蒲郡と形原が県から「ブランド商店街」として認定された。元気な商店街を取り戻すために、商店主の方たちと共に考え、協力しながら町の活性化に取り組んでいく。
都市基盤整備は、幹線道路の国道２３号蒲郡バイパス、２４７号中央バイパスの整備促進を始め、中部並びに駅南の区画整理にも一層の進捗を図るように努めてまいりたいと考えている。
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