一般質問

蒲郡市議会議員
公明党
松本まさなり

平成19年12月定例会一般質問要旨

問：介護保険制度の充実を

介護予防事業の取り組みはどうか。又、地域包括支援センターの取り組みはどうか。

答：＜鵜飼市民福祉部長＞
昨年度に引き続き機能向上事業を実施し、多くの該当者の皆さんに参加をいただき、予防事業の充実を図るとともに、一般高齢者施策として講演会を開催するなど、介護予防に関する知識の普及、啓発活動を進めていく。地域包括支援センターは高齢者に対し福祉・医療・保健など総合的に対応するものであり、その役割としては、特定高齢者を対象とした介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務及び包括的・継続的ケアマネジメント支援業務などがある。今後は、センター職員の体制強化及び市民の皆さんへのＰＲを図りながら、地域に密着したセンターとして、より積極的な生活機能低下を防ぐなど、介護予防の拠点として活動を推進していきたい。

問：不妊治療の助成の導入は

県では今年の７月より、一般不妊治療に対する県独自の助成制度を導入する。本市の今後の不妊治療の助成について伺う。

答：＜金原市長＞
県では人工授精や性タイミング療法といった一般的な不妊治療にかかる費用の助成を検討している。市町村が一般不妊治療費の助成を行った場合に、その費用の1/2を市町村に補助するというものである。蒲郡市も県の制度に沿った形で導入に向け検討したい。対象者が100人とすると、上限が5万円で、500万円の予算が必要となる。従って、9月議会で補正予算を出し、制度の適用日は県の制度に合わせるため遡及適用したい。なお、申請には、治療費の領収書が必要となるので、7月1日号広報で領収書の保管を呼びかけたい。

問：年金記録問題への対応は

市は年金業務の窓口を設置しているが、年金記録問題への対応についてはどうか。

答：＜鵜飼市民福祉部長＞
市が直接関与しているものではないが、市でも窓口を設け年金相談も行っている。市では、平成１３年度まで国民年金保険料の納付記録を各年度末に全被保険者分を社会保険庁に報告していた。現在でも、昭和３６年から平成１３年度までの当時の記録は保存をしている。社会保険庁での窓口相談等から、これらの記録についての照会があれば、最大限の協力をさせていただくつもりある。最近では、年金記録問題がクローズアップされていることから、窓口に相談に見える方もいる。相談があった時には、丁寧に対応するとともに、社会保険庁にも照会し、未登録者を解消していくよう努めてまいりたい。

問：自転車事故防止のための安全対策を

交通ルールとマナーを向上させ、自転車の事故防止を図ろうとする自転車運転免許証制度の導入を考えてはどうか。又、今後の安全対策の考え方はどうか。

答：＜金原市長＞
小学校３年生前後の生徒に希望される学校を対象として自転車教室を行なっている。たとえば、受講した全ての生徒に「自転車教室終了済証」として交付する方法であれば、自転車通学の生徒も含め、学校側ともよく協議したうえ、実施することは可能であると考える。さらに、一般を対象とした自転車教室の実施については、開催するのに非常に困難と思われるが、昨年の交通事故死者数４名の全てが６５歳以上の高齢者であり、そのうち、３名の方が自転車を運転していての事故であった。道路交通法の規定による交通ルールを守っていれば、防げた事故もあったと思う。あくまでも自己責任であるが、高齢者交通安全教室等の機会あるたびに、自転車に乗る場合のルール、マナーについて啓発をしていきたいと考えている。

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