蒲郡市議会議員
公明党
松本まさなり
平成19年12月定例会一般質問要旨
問：学校教育の充実を
① 特別支援教育指導補助員が来年度から全校に配置される予定だが、運用はどのようか。
② 小中学校に1 校当たり300 万円の予算化は、どのように決定していくのか。
③ 蒲郡市における不登校児童・生徒への対策と現状はどのようか。
答：＜平岩教育長＞
① 各学校と十分に相談しつつ適切な配置ができるように検討してまいりたい。② ３月までに各校がより計画を練り上げていく。新年度に新たなスタッフで最終検討し、各学校の通信や、HPなどでお知らせしていく予定である。③ 不登校児童生徒の数は、平成１８年度、小学校では２７人、中学校では９７人で県や全国のデータより多い割合となっている。各学校では、いじめ不登校対策委員会を中心に、取り組んでいる。また、将来教員を目指す大学生にも協力していただき、不登校の子どもたちに直接働きかけていただいている。
問：地域福祉計画の策定を
地域福祉計画は、今後の地域福祉を総合的に推進する上で大きな柱になるものであり、策定すべきと考えるがどうか。
答：＜鵜飼市民福祉部長＞
地域福祉計画は、各種福祉保健関連計画と市総合計画の中間に位置するものであり、重要なものであると考えている。地域福祉計画には、実践可能な小学校区単位の小地域で地域住民が互いに支え合う福祉ネットワークを設置するという実践プランの取り込みが重要な要素である。蒲郡市の策定に取り組む時期は、早くても平成２１年度以降になるのではないかと考えている。
問：子育て家庭優待事業の実施を
子供のいる世帯に、企業や商店が商品などを割引する「子育て家庭優待事業」に対する市の考え方と今後の取り組みはどうか。
答：＜鵜飼市民福祉部長＞
実施していきたいと考え、関係課で協議した。今後は、早急に商店街振興組合と事前協議を行った後に実施時期を決めたい。
問：寄付による投票条例の導入を
全国から寄付を募り、それを財源にして施策を実現するという「寄付条例」を導入してはどうか。
答：＜遠山企画部長＞
この制度のメリットとしては、自治意識の醸成や自主財源の確保に繋がるなどがあるが、今ある基金制度も踏まえて、勉強させていただきたい。
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