�@　集中改革プランの内容と今後の取組についてはどうか。
�A　行政評価の今後の取組と課題はどうか。
�B　地域再生計画の取組状況はどうか。
�C　広告による歳入確保の考えはどのようか。
�D　コンビニ収納の考えはどうか。
�E　電子入札の取組状況についてはどうか。

答：＜金原市長＞

�@　集中改革プランは平成１７年度から平成２１年度の５年計画を策定し、これに基づき行政改革を進めるものである。
計画の内容は、「新定員適正化計画の策定」、「民間委託等の推進」、「事務事業の見直し」、「第三セクターに対する見直し」、「給与制度適正化計画の策定」、「財政健全化計画の策定」、「公営企業経営計画の策定」の７つの柱からなっている。
　計画の内容は、蒲郡市の財政健全化を図るため正規職員を１４０人程度、金額にして１０億円ほどを削減する。そして、指定管理者制度を積極的に活用し、体育センター、図書館及び下水浄化センターなど、出先機関については基本的には運営、管理等を民間に任せ、職員を本庁に集約する。また、電子入札制度の導入、保育園の民営化、消防通信の共同受信化など、事業の見直し、合理化につながる制度に積極的に取り組む。 　
　給与制度適正化計画は、平成１８年度から実施するものに加え、「給料表の構造見直し」、「新たな人事評価システムの確立」などを手がけていく。また、財政健全化計画は、市債の新規発行額の抑制、経常収支比率、公債費比率の目標数値の設定をし、財政健全化を図る。
　これらの計画はホームページを通じて公表するとともに、年度が進行していく時点では実績値を加筆し、これらの状況も公表する。

�A　事務事業評価については、「１年に全事業の１／３ずつの評価」が３年経過し、全事業の評価をひととおり終えた。今後の課題としての外部評価は、蒲郡市行政改革委員会によって、引き続き、来年度も評価を続けていただく。次のステップは施策評価と考えているが評価対象の整理、行政評価の体系化など取組課題も多く、引き続き研究を進めてまいりたい。

答：＜山本総務部長＞

�B　昨年の４月１日に、地域再生法が施行となり、地域再生計画についての国からの支援策が、「課税の特例」、「地域再生基盤強化交付金制度の創設」、「国庫補助対象施設の転用手続きの一元・迅速化」と明確になってきた。これを受け、特に、地域再生基盤強化交付金の対象となる事業の拾い出しができないか、関係各課を集め協議してきたが、当面、蒲郡市では対象となるべき事業はないという結論となっている。地域再生計画では、交付金のほかに国庫補助金対象施設の目的外使用などもあるので、市が進める事業の進捗を見守りながら、地域再生計画制度あるいは、特区制度などについての利用の可能性を探ってまいりたい。

�C　平成１３年度に、収入役を委員長に、複数の部長、課長を委員に、広告導入に係る検討委員会を開催し、広報がまごおりと各課の使っている封筒について、広告導入の可能性を検討したが導入を見送ったという経緯がある。
　しかしながら、それから時間も経過し、全国の中でも多くの自治体でいろんな広告がなされるようになっており、県内でも４市で実施をしている。新年度においては、広報、封筒に限らず、いろんな媒体についても検討し、広告主選定に係る手法なども体系的に整理し、実施の方向で考えていく。

�D　「コンビニ収納」を実施するまでの結論には達していないが、収納率向上のための一方策であるとの認識は持っており、「コンビニ収納」を取り入れる方向で検討を進めているが、採用に踏み切れない大きな壁が、３点あると考えている。 　
　第一点目は納付書の様式の問題で、「ブック方式」による納付書は、コンビニの団体（（社）日本フランチャイズチェーン協会）としては受け入れられないとしている。 　本市では、経費の削減を図るために平成１５年度から、固定資産税、都市計画税、市県民税の普通徴収分及び国民健康保険税については、「ブック方式」に改めたところであり、再度、様式を改める必要があり郵便料等の経費の増加が見込まれる。
　第二点目は、納付金額の問題で、一回の納付金額が３０万円を超えるものについては、「コンビニ収納」は、不可としている。
　第三点目が、納期限経過後の取扱いで、「コンビニ収納」は、バーコードにより、金額や税目を読み取るため、納期日を経過した納付書ではコンビニでの受け入れができない。　
このほかにも、「コンビニ収納」の導入に伴う取扱い手数料やバーコード印刷に伴う経費等の増加が見込まれるが、収納率向上に効果があるとみているので、コンビニの団体の動きにも注視しながら、さらに検討を加えていきたい。

�E　蒲郡市は、愛知県および県下各市町村で構成された「あいち電子自治体推進協議会」の「あいち電子調達共同システム部会」で策定された計画にもとづき、平成１６年に「あいち電子調達共同システム」に参加することを決定し、以後、システム検討会・業務検討会に参加して内容検討をしている。
　愛知県は平成１８年１０月から「あいち電子調達共同システム」の利用を開始し、電子入札を行うこととなった。蒲郡市は、平成１９年４月からこのシステムを利用していく。電子入札を導入すると、現在行っている指名願の受付事務が大幅に軽減されると同時に入札制度の更なる公平性、透明性が向上される。電子認証（ＩＣカード）を取得していれば、入札に参加することが可能となり、参加業者数が多くなっても簡単に対応可能となる。

再質問：三セクの見直しを

�@　三セク（蒲郡海洋開発�梶jの解消は、法的にはどの時点で可能か。
�A　将来的には解消すべきと考えるが、市としての考えはどうか。

答：＜草次企画部長＞

�@　蒲郡海洋開発�鰍ﾖの出資に関しては、公有水面埋立法が該当する。同法施行令第７条では、埋立てによって造成された土地を他人に譲渡、または使用させる目的の場合には、公共団体の出資が２分の１を超えることが条件となっている。 ラグーナ蒲郡は、ホテル用地などの造成土地の販売が大きな事業となっていたので、海洋開発はこの条項に該当して公共団体が５１％以上の出資が義務づけられている。また、埋立免許条件では、「埋立地の処分が終わるまでの間は、施行令第７条に掲げる条件に適合しなくなるような変更をしないこと。」とされている。従って、海洋開発の出資については、分譲が終了しない限り法的縛りがある。しかしながら、区画割がほぼ終わっているラグーナ蒲郡は、国・県と条件が整えば、出資比率変更の検討の可能性もあるのではと思っている。

�A　ラグーナ蒲郡は、地域活性化の目玉として協力をお願いした経緯がある。また、年間３５０万人程もの方が訪れ、雇用の創出も含めて、本市に与える影響は計り知れないものがあり、存続を第１に考えている。さらに、ラグーナ蒲郡には、まだまだ残された計画があり、発展途上である。こうした状況下、現段階では出資を解消するという考えはないが、将来的には、一定の目的を達成すれば、他の株主、市議会ともご協議の上、その方向を決めていきたい。