一般質問

蒲郡市議会議員
公明党
松本まさなり

平成17年9月定例会一般質問要旨

問：住宅リフォーム等による被害対策を

①　高齢者などに注意を喚起するための広報活動が重要ではないか。
②　成年後見制度の活用ついて、市民への制度の周知や、市町村長の申立についての市の考えはどのようか。

答：＜金原市長＞
①　今年度から市役所内に消費生活相談窓口を設け、専門の相談員を置いて毎週金曜日に行っており、８月末までに２７名の個別相談があった。県が行なう消費者被害未然防止モデル事業に蒲郡市も参加している。対象地域内で活動している諸団体がネットワーク構成員の核となって、高齢者等の消費者被害に遇いやすい方を中心に巡回活動、訪問活動、そして各種会合での事例紹介等々を行って、被害の抑制を図っていく。

答：＜鵜飼市民福祉部長＞
②　成年後見制度利用促進のためのＰＲを広報がまごおりへの掲載だけでなく、直接接触の機会の多い民生委員さんをはじめ、ケアマネジャーや医療機関等、高齢者にかかわりのある皆さんにもお願いしてまいりたい。国も改正介護保険法の成立に伴い、各市町村に設置される「地域包括支援センター」が主に成年後見制度に関する情報提供や相談等を担当することになっており、成年後見制度の必要性や手続き等を助言するようになれば、大いに当制度の周知が進むものと考えている。

問：公用車の集中管理を

公用車の集中管理について、どのような方法で実施していくのか。

答：＜山本総務部長＞
集中管理は本庁のみとし、特別車両を除き、保険料、公課費、燃料費等維持管理費についても、財務課で一括予算計上をしていく予定でいる。燃料は、セルフサービスのスタンドにおいて、カード方式で給油することが可能かどうか検討を行い、極力経費の削減に努めてまいりたい。老朽化している車両のうち約１５台から２０台を廃車し、５台から１０台を新たに軽自動車化し、リ－ス対応してまいりたい。
　

問：市民病院の病室の空調改善を

市民病院の空調改善についての考えはどうか。

答：＜伊藤市民病院長＞
市民病院の空調については、患者の意識の多様化、また、日常生活環境の変化に対応する施設としては不十分になってきており、個別の空調機設置についても検討が必要になっている。収支状況が厳しい中で、更なる経営改善を実施しその経費の捻出に努力し改善していきたい。

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