�@　行革の成果と今後の取組みについてはどうか。
�A　給与制度について、各種手当ての考え方はどうか。又、能力・実績主義に基づく人事制度についての考え方はどうか。

答：＜山本総務部長＞

�@　行政改革大綱に掲げられた項目のうち、1・2年の内に取りかかるべき項目、53項目、5年、10年の先を見越して、じっくりと準備していく項目、11項目、全項目について改善の実施結果が出揃っているが、引き続き、行政改革の推進に努める。
　職員数の適正規模については、行政改革大綱において、職員数を概ね10年間で10％削減するとされていることを受け、蒲郡市職員適正化計画を策定し、目標値のおおよそ1年前倒しのペースで計画を進めている。この計画は平成19年を最終目標として設定されているので、これに続く次の計画の準備段階にかかっている。
　業務民間委託については、保育園問題検討委員会において保育園民営化を検討するなど、積極的に対応している。
　指定管理者制度については、平成18年4月実施を予定している。基本的には市内団体への委託を考えているが、それぞれの公の施設の性質、設置目的、市民の皆様方の利用状況などから、総合的に判断をし、その施設に最適な形で実施する考えでいる。
　電子自治体の推進については、今年1月24日から、愛知県下一斉に「電子申請システム」が稼働をしている。住民票の写し交付申請など28の手続きが対象になっているが、電子決済システムの整備などの課題もあるが、電子証明書発行の推進、対象となる手続きの研究、証明書等の電子交付の研究など、基礎的な整備を進めていく。
　行政評価制度については、平成１４年度から事務事業評価の形で導入を図っており、全事業を毎年1／3ずつ実施をし、3年で評価を一巡することとしている。評価結果については、報告書、ホームページ、広報がまごおりなどで全てを公表しており、今年度においては、蒲郡市行政改革委員会による外部評価も始まり、提言をいただいた。今後、事務事業評価だけではカバーしきれない施策評価などの研究をしていく。
　市が進める行政改革の状況を公表し、市民の皆様方からご意見をいただき検討させていただく、そのような形で行政改革が進んでいくことが理想的な形であると考える。

答：＜栗田企画部長＞

�A　各種手当の見直しについては、平成17年4月より、通勤手当の一律1,500円の引下げ、持家に係る住居手当の一律2,000円の引下げ、特殊勤務手当では、競艇手当のナイターレース加算（千円）の廃止、施設勤務手当の月額2,000円を1,000円に引下げ、県内及び100ｋｍ未満の出張における旅費日当の廃止を予定している。
　調整手当については、人事院において、給料表の引下げとそれに伴う調整手当に替わる地域手当の新設の検討が進められているところであり、平成17年の人勧において新らたな給与制度が示されるものと考えている。その際は、人事院勧告に沿った対応していくべきであると考えている。
　また、特殊勤務手当については、その業務に特殊性が認められるかどうか、業務の特殊性が時代の変化と共に失われてはいないかどうかの観点も含めて必要性及び妥当性を今後とも検証し、是正すべき手当は見直しを図っていく。
　2ｋｍ未満の職員に対する通勤手当については、国は支給しておらず、批判のあるところであるということは認識している。引き続き見直しを図っていくべきと考えている。
　人事制度については、個々の職員が高い士気を持って働くことにより公務能率の向上を図っていくためには、能力本位の任用を推進し、実績を踏まえた給与処遇を実現していく必要があると考えている。この場合には、各職員の能力や実績を的確に把握し、人事・処遇に反映させる評価制度の整備が不可欠である。より職員が納得のいく評価システムの構築を研究していく考えである。