一般質問

蒲郡市議会議員
公明党
松本まさなり

平成16年9月定例会一般質問要旨

問：発達障害支援体制の充実を

①乳幼児期の発達障害の現状と対応はどうか。
②就園期の発達障害の現状と対応はどうか。
③就学期の支援における特別支援教育の現状と対応についてどうか。
④就学前と就学後の関係機関の連携は、発達障害の支援体制を充実する上で有効であるがどうか。

答：＜遠山市民福祉部長＞
①保健センターでは、１歳６か月児健診、３歳児健診時に心理個別相談を実施し、発達に障害のある子どもの早期発見に努めている。現在支援をしている子どもは１歳半から７歳まで８０名である。また、年８回児童精神科医による幼児発達相談を行っているが、相談件数は年々増加傾向にある。

②障害児として保育は受けていない子どもで、保育園及び保健センターの保健師が把握して支援している子どもは３０人程いる。保健師が保育園に随時出向いて支援の方法を協議し、連携をとりながら保育を進めている。また、幼稚園についても、保健師が随時出向き支援方法等について協議しており、現在２１人を支援している。

答：＜平岩教育長＞
③蒲郡市には発達障害が疑われる児童生徒が１９４人、全体の２.６％いる。そのうち、発達障害があると医師等に正式に診断された児童生徒は３３人で、内訳は、LD　１人、ADHD５人、アスペルガーや広汎性発達障害などが２８人。１４人については、現在、三谷小学校の通級指導教室の担当教員と特殊教育指導補助員による指導の二つで対応している。通常学級の中で発達障害のある児童生徒を適切に支援していくことは非常に困難で、担任も学校も戸惑っている。校内委員会や特別支援教育コーディネーターは、市内の２０のすべての学校に設置し、個別の教育支援計画や個別の指導計画作成に向けて検討を始めた。

④学校と保育園、幼稚園、関係機関との連携も、子ども理解のために、今後、より密にしていく方向ですすめていきたい。『障害児連絡会』への参加は連携を強めるための有効な手立ての一つと考えるので、検討していきたい。
　

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