蒲郡市議会議員
公明党
松本まさなり
平成16年3月定例会一般質問要旨
問：災害時要援護者支援体制の整備を
災害時要援護者への支援体制を確立し、要援護者にかかる情報の伝達や安否確認、避難誘導等を整備しておく必要ある。
@ 災害時要援護者登録制度についてはどうか。
A 地震対策事業計画策定についてはどうか。
答：＜岸本総務部長＞
@ クリアしていかなければならない問題点として、現場で実際に支援行動を取っていただくこととなる各地域の方々の相互協力関係、本人に同意の確認、市では把握できない要援護者は地域の方々に調査をお願いしなければならない等がある。今後、これらの問題点等を関係部署と協議していき、制度創設に向けて、研究・検討してまいりたい。
A 豊田市を含めた近隣市、または先進市である静岡県の市の取り組みを参考に、一度検討してまいりたい。
問：行財政改革の諸課題対策を
蒲郡市の財政状況においても、危機的な大変厳しい事態にあり、早急に大胆な改革を進めることが不可避の状況である。
@ 市債残高及び市債発行額、並びに基金残高数値目標の設定についてはどうか。
A 競艇事業に依存しない財政計画の必要性についてはどうか。
B 区画整理事業・下水道事業の見通し、見直しについてはどうか。
C アウトソーシング（民間委託）の推進についてはどうか。
D 受益者負担の適正化についてはどうか。
E 新たな行革の推進体制についてはどうか。
F 情報の公表に対する市の考えはどうか。
G 市長の行財政改革に対するリーダーシップはどうか。
答：＜岸本総務部長＞
@ 市債残高は、国の政策の転換により、交付税の不足額を補填する為、臨時財政対策債の発行が平成13年度から平成16年度当初予算までの4年間でおよそ40億円になったため、平成16年度末の市債残高は約577億円となる。今後は、歳入から市債の発行額を、歳出から元利返済金を差引いた額が黒字となる、いわゆるプライマリーバランスの黒字化を目指していきたい。
基金残高は、平成14年度の決算で、蒲郡市は35億3千万円である。平成15年度と平成16年度を合わせて25億5千500万円と、多額な取崩しを予定している。今後は、事業の見直し等により、基金の取崩しを極力抑え、少しでも基金の残高を増やしていくことを心がけ、歳入に見合った予算規模としていきたい。
A 昭和30年競艇事業の開業以来、平成15年度までの49年間で1，632億8千700万円という多額な繰出金をボート会計から受けている。これらの資金をもとに、皆保育の実施、校舎など小中学校の施設整備、下水道事業、市民病院の建設、都市基盤整備等々、8万都市にはない市民サービスの提供を行ってきたが、今後は、これらの施設の維持管理費、改修等多額な事業費が必要になってくる。競艇事業収益が多くを望めない以上、財源確保のため人件費の削減、施設の統廃合、事務事業の見直し、アウトソーシング等々更なる行財政のスリム化を推進しなければならないと考えている。
B 区画整理事業や下水道事業に対し、ボート会計及び一般会計から多額な繰出金を出しているが、今の財政状況からすれば、今後は大幅な繰出金の削減を行わざるを得ない状況となってきている。さらに、「三位一体の改革」等により、国庫補助金も削減傾向にあることから、単独事業費の捻出も困難であるため、必然的に事業費の削減となり、当然事業の見直しも行わなければならない時期にきている。
C 保育所の民営化は、ますますの需要増への対応と待機児童を解消するため、多様な選択肢と効率的運営を基本に、検討を進めている。
学校給食センターは、9月から本稼動するにあたり、まずこれを順調に軌道に乗せることが第一義的なものである。民間委託については、調理員の人員配置、年齢構成等様々な問題があり、より一層研究していきたい。
D 受益者負担の適正化は、特定の利用者に限ってサービスを受けるような場合は、利用者と利用しない人との負担の公平の観点から、その利用者に費用負担を求めるべきであり、「経営」の観点からも、民間・他団体・国の基準と比較してバランスを欠いているものは、均衡を図っていくべきであると考えている。
E 政策調整会議に諮ったうえ、推進をしていきたい。ただし、事業内容によっては、出席メンバーを考慮する等、運営面で調整を図り対処していきたい。これまでの行財政改革を一層加速させ、財源の効果的、効率的な配分を行うという、行財政運営全般にわたる大胆な改革が必要であると考えている。国に対しては税源移譲など、応分の負担を求め市長会等を通じて、強力に働きかけをしていくよう努めていく。
F 今後さらに情報公開の内容と、よりよい伝達方法を検討して、市の施策、方針等について市民が行政と共に考え、理解していただけるような情報公開に努めたい。
答：＜金原市長＞
G 行革の推進は私に与えられた使命と認識している。政策調整会議で決定していくことは、行革も含めて、十分機能していると自負している。
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