蒲郡市議会議員
公明党
松本まさなり
平成16年12月定例会一般質問要旨
問：地域福祉の推進を

@　平成15年4月、社会福祉法における地域福祉計画に係る規定が施行され、本市はどのように対応するのか。
A地域福祉推進の手法の一つとして地区社会福祉協議会を設置してはどうか。

答：＜遠山市民福祉部長＞
@　地域福祉計画は重要な意義があり、行政が取り組むべき課題であると考えている。蒲郡市は、障害者計画、母子保健計画、高齢者保健福祉計画などを個別に策定しているが、地域福祉計画はこれらの個別計画との連携と整合性を図る必要がある。来年度から具体的な策定準備に入りたい。
A　よりきめ細やかな地域福祉を推進するための手法として、町内会のような小さな単位の地区社会福祉協議会の設置も有効な方法の一つだと考えている。今後、蒲郡市社会福祉協議会と連携をとりながら研究して参りたい。

問：地球温暖化の防止に環境家計簿の普及を

京都議定書の発効に合わせ、市民に環境家計簿の普及を図るよう提案する。

答：＜宇野産業環境部長＞
環境家計簿は、電気使用量、燃料使用量、ごみ排出量等を記録して、家庭から排出される二酸化炭素の量がわかるようにしたもので、家計費の節約を励みとしながら、家庭でのライフスタイルを見直すには有効な方法である。 しかしながら、直ちに市内の全家庭にお願いするという手法ではなく､当面は環境に認識の高いクリンサポーターの方々に環境家計簿の記載をお願いして、その普及度、理解度、問題点などをモニタリングし、次のステップを考えていきたい。
　

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