蒲郡市議会議員
公明党
松本まさなり
平成15年9月定例会一般質問要旨
問：未利用市有地の有効活用を

　未利用市有地の積極的管理と有効活用の検討が必要と考えるが、市の土地活用の今後の進め方ついて伺う。

答：＜岸本総務部長＞
　未利用地の売却に力を入れている。秋にも公募による売却を予定している。15年度の取り組みとしては、市内全域でできるだけ広い範囲で物件を提示、ＰＲに努めるとともに価格の見直しも順次行い、売却期間も６ヶ月から９ヶ月に増やし、購入の機会を広げるようにしている。又、貸し出すことが適当とした土地は、条件等を整備し、前向きな検討を進める。

問：行政改革による市民サービスの向上を

@　窓口業務の予約受付について、実施する考えはないか伺う。
A　郵便局における市の窓口の開設について、実施する考えはないか伺う。

答：＜岸本総務部長＞
@　住民票作成など予約を受けておいて、昼休みや５時以降に交付する職員提案があり、今年度中をめどに実施の方向で進めている。
A　諸証明の発行業務が郵便局でできれば、市民サービスの向上につながるが、費用対効果を考えると、即実施と参らない状況であり、研究、検討を進めたい。
　
問：より良い具体的な行動計画の策定を

　少子化社会対策基本法に加え、次世代育成支援対策推進法、改正児童福祉法が成立し、短中期的な少子化対策の枠組みが示された。市の取り組みはどうか伺う。

答：＜遠山市民福祉部長＞
　次世代育成支援対策基本法に基づく行動計画の期間は平成17年度から5年間であり、小学校以下の子の家庭をアンケート調査し、結果をふまえ子育て関係者や市民で構成する組織で方向性を議論して参りたい。
　ファミリーサポートセンターの設置、形原児童クラブの分割、児童館の設置、低年齢保育への民間手法の検討などを含め議論し、具体的な施策を盛り込みたい。


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