蒲郡市議会議員
公明党
松本まさなり
平成15年3月定例会一般質問要旨
問：障害者支援費制度の内容は 障害者が事業者との対等な関係に基づいてサービスを選択し、契約によってサービスを利用する障害者支援費制度が施行される。その内容について伺う。
答：＜遠山市民福祉部長＞
２月末現在で既施設利用者１４０名、居宅生支援は４０名の方から申請を受けており、利用者負担は国の基準により負担していただくが、区分の細分化等により増減がある。
居宅介護支援については、支給量については上限は設けない考えであり、供給体制については、介護保険事業者の参入の依頼をしているところである。
相談業務は福祉課で行っており、障害者ケアマネジメントについては、モデル事業として取り組んでいる自治体を研究していきたいと考えている。
支援費制度が始まったことによる障害者計画の見直しは、法律の改正や国の基本計画の内容を見ながら検討していきたい。
問：構造改革特区について
規制緩和・撤廃は潜在的な需要を引き出す経済効果が高く、特区の持つ意味は大きい。現在進めている三河港の国際自動車特区について、現在の状況と特別区に対する蒲郡の提案とメリット、今後の展望について伺う。
答：＜栗田企画部長＞
昨年１１月に県、関係市町・商工会などからなる国際自動車特区促進協議会が立ち上げられ、４月の認定申請に向け最終の計画案を策定中である。
特区の目標は、６つの機能強化と事業を特定事業に予定しているが、このうち自動車の回送運行時における仮ナンバー表示の柔軟化事業と、高圧ガス設備の開放検査期間変更事業が市内の事業者の方々にもメリットがあると考えられる。
今後は、提案募集に際し、市独自に研究することはもとより、広く民間事業者の方々にこの制度を熟知していただき、新たな事業の提案がなされることが重要だと考えている。
問：総合計画の実施計画について
市総合計画の実施計画の概要はどのようか。また、次年度以降の財政計画についてはどのように盛り込まれており、今後の事業の優先順位の決定はどのような手法により決定されるのか伺う。
答：＜栗田企画部長＞
実施計画は、総合計画の基本計画に定めている主要事業に加え、１億円以上のハード整備事業、１千万円以上のソフト事業を基準として事業の抽出をしている。
財政計画との整合については、限られた財源の範囲内で事業の重要性・緊急性を考慮しつつ、各事業部署が厳しい事業の取捨選択を行うことなどによりその整合を図っている。
今後については、まだ客観的な指標を示すまでには至っていないが、行革の推進にあわせ、行政評価手法、予算枠配分手法など一層の研究を進めたい。
問：公用車を集中管理しては
公用車を有効に使うため、各課単位ではなく集中管理をしてはどうか。
答：＜岸本総務部長＞
経費削減と公用車の有効利用、管理・安全対策等考慮すると、本市では部単位による分散管理が最善の方法ではと考えている。
問：資金繰り円滑化借換保証制度について
２月１０日にスタートしたこの制度の概要と、市としての対応、今後の周知について伺う。
答：＜水山産業環境部長＞
この制度は、保証付借入金の借り換えや複数の保証付借入金の債務の一本化等を促進することにより、返済期間の延長など中小企業の資金繰りを円滑にするものである。
市の融資制度では、商工業振興資金についてこの制度が利用できるため、借換条件の一部を一時的に解除し、制度の目的に添えるようにした。
今後の周知は、広報への掲載と年度末の金融機関担当者との会議で周知したいと考えている。
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