一般質問

蒲郡市議会議員
公明党
松本まさなり

平成14年9月定例会一般質問要旨

問：福祉医療の充実について

①乳幼児医療費無料化の拡充を要望するが、どういう考えか。　
②精神障害者医療費助成の拡充を要望するが、どういう考えか。

答：＜金原市長＞
①乳幼児医療費の助成は少子化対策、子育て支援として、平成15年度から6歳未満児までの入院について拡大実施したい。

②平成9年度「障害者計画」に精神障害者に対する入院費補助制度の検討をするという規定を設けた。今回、多数の署名を添えた要望を受け、精神障害者保健福祉手帳所持者の1級及び2級の方を対象に「精神科入院及び一般疾病による入院・通院」に要する医療費の2分の1を、平成15年度から助成したい。

問：学校教育について

①ＣＡＰ(子どもへの暴力防止)とは、子どもがさまざまな暴力やいじめから自分を守るためのプログラムであるが、ＣＡＰ導入の考えはどうか。
②環境教育の取り組みと推進の考えはどうか。又、「地球憲章」の普及啓発の考えはどうか。

答：＜内山教育長＞
①子どもがとっさの場面で動けるようにするには難しい。ＣＡＰのプログラムは子どもが的確に判断、行動できるように話や劇を通して印象づけてくれる。このマニュアルが身に付くよう、二川地区の実践例を参考にこうした面の教育が充実できるといいと考えている。

②小中すべての学校で、特色を生かした豊かな環境教育が教科や総合的な学習、行事で行われている。環境教育は学校、家庭、地域社会のそれぞれの場における様々な取組によって、初めてその成果が表れる。教育委員会は、学校と諸団体をつなぐ窓口として支援していきたい。又、「地球憲章」についても、学校への紹介をしていきたい。

問：行政事務について

①統合型ＧＩＳ(地理情報システム)の推進についての考えはどうか。　
②固定資産税電算化と共有者の管理についての考えはどうか。
③戸籍電算化についての考えはどうか。

答：＜栗田企画部長＞
①ＧＩＳの方向性を模索している状況である。今後は関係各課がプロジェクトを組み、情報ネットワークセンターが調整役を果たしていくが、議論を積み重ね、国などの動きを見ながら検討していきたい。

答：＜岸本総務部長＞
②固定資産税の課税の適正化及び事務の合理化を推進するため、平成12年に「固定資産税電算化年次計画」を作成し、共有者の管理も平成17年度に行う計画である。このシステムの導入により、「共有者全員の告知・証明」「国民健康保険税の資産割の賦課」の事務の合理化が可能となる。

答：＜遠山市民福祉部長＞
③戸籍事務の電算化は、行政サービスの向上、戸籍事務処理の迅速性・正確性の向上、台帳管理の効率化等のメリットがある。電子政府・電子自治体の推進の観点からも、導入に向けて研究を進めたい。

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